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対象：企業法務
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河野特許事務所 ２００８年４月２日 弁理士 新井 景親
１． はじめに
著作権法１５条には、法人の業務に従事する者が職務上作成するソフトウェアの著作者は、法人である旨規定されています。これは従業員との間で通常の雇用契約を結び、従業員がソフトウェアを作成している場合は、ソフトウェアの著作権は法人に帰属するということです。委任、請負及び派遣契約（以下委任契約等）で業務に従事する者が作成したソフトウェアの著作者が法人となるか否かについては、最高裁判決（Ｈ１５．４．１１）において判断指針が示されております。
（第２回につづく）
