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事業再生と承継・M&A の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

事業再生と承継・M&A に関する コラム 一覧

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M&Aにおけるエスクロー条項

【コラム】エスクロー条項  エスクロー(escrow)とは,有効な契約を締結した当事者の合意に基づいて,譲渡人,約束者または債務者が,捺印証書,証券,金銭,株式,その他の文書を中立の第三者に寄託すること,またはこうして寄託された証書等をいいます(田中英夫「BASIC英米法辞典」(東京大学出版会)1995年)。  エスクロー条項は譲渡代金の後払いを約するものですが,通常の後払いを...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/30 10:14

会社・経営の引継ぎ方の選択肢【前半】

こんにちは、事業承継アドバイザーの濱田です。   前回のコラム(3月18日号)で、私が2月、3月に参加した事業承継の イベントでは、一部の事業承継の手法についてだけ焦点が当てられて いたとの報告をさせて頂きましたが、今回は改めて事業承継の手法の 全体像について書かせて頂きます。   日頃多くの経営者の方とお話しをさせて頂き感じていることですが、 経営者自身も事業承継に多くの方法があ...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2014/04/22 12:00

会社が自己株式を、特定の株主から取得する場合

2 特定の株主からの取得 (1)手続  株式会社は,授権決議で定めなければならない事項の決定に併せて,株主総会特別決議によって,特定の株主から自己株式を取得することができます(会社法160条1項,309条2項2号)。  もっとも,特定の株主だけが自己の所有する株式を会社に取得してもらうことができるとするのでは,株主間の公平を害することになります。そこで,株主総会の特別決議では取得の相手方とな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/06 16:18

事業承継によって引き起こされる問題

第4 事業承継によって引き起こされる問題  事業承継を行うに当たり,相続をめぐる親族内の問題のみならず,会社内,外においても様々な問題に直面することになります。  例えば,ワンマン社長として手腕を奮っていた場合には,社長の引退により対外的に会社の信用を落とし,又,社内における経営陣の足並みが揃わなくなり,会社経営が急速に傾くことがあります。  また,後継者のポストをめぐって役員・従業員間で争...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/29 09:53

DESの債権者側の税務上の取扱

(2) DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として,10億円の債権が,時価3億円の株式と評価される場合を例に,債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100%の支配関係があるなど,適格現物出資の要件が存する場合なら,債権の簿価が承継され,株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 20:06

DESの債務者側の税務上の取扱

2 DESの債務者側の税務上の取扱 (1)     100%グループ内の法人間の支援に関する平成22年法人税法改正 法人がその子会社等の解散,再建等に伴い,当該子会社等のために損失負担等をした場合において,そのことについて相当な理由があるときは,その損失負担等により供与する経済的利益は寄附金に該当しないと取り扱われています(法人税法基本通達9-4-1)が,平成22年改正は,寄附金の概念を変更す...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 19:48

事業承継と自己株式の取得

第6章 自己株式の取得 第1 自己株式とは  自己株式とは,株式会社が有する自己の株式のことをいいます(会社法113条4項)。株式会社は,次に掲げる場合に限り,当該株式会社の株式を取得することができます(会社法155条)。 株主対策として活用 1号 取得条項付株式の取得(会社法107条2項3号イ) 2号 譲渡制限株式につき譲渡承認をしなかった場合の承認請求...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 10:30

事業承継と特別受益

第5 特別受益 1 特別受益概説  特別受益制度とは,生前贈与や遺贈を受けた相続人がいる場合に,相続人間の公平のために,相続分算定の際に考慮する制度です(民法903条1項)。具体的には,「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」に「贈与の価額」を加えたものを相続財産とみなし(みなし相続財産といいます。),この価額に各相続人の法定相続分を乗じ,その算出された価額から「遺贈又は贈与の額」を...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 16:43

特別清算

1 概説 (1)申立て  特別清算は、解散した株式会社に清算の遂行に著しい支障を来すべき事情がある場合や債務超過の疑いがある場合に、適正な清算を行うため、裁判所の監督下で行われる清算手続です(会社法510条)。  特別清算手続は、清算株式会社に清算の遂行に著しい支障を生ずべき事情がある場合、または債務超過の疑いがある場合に開始されます(会社法510条)。特別清算開始の申立ては、債権者、清算人...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 07:22

私的整理

1 概説  私的整理は、裁判所に法的整理手続開始の申立てをしないで、債務過多の債務者が債権者より債務免除を得て再建または清算をする債務整理手法です。  すなわち、私的整理の特徴は、(ⅰ)裁判所の関与なしに、(ⅱ)債権者との合意により、会社の再建ないし清算を進めていくという点にあります。   2 私的整理のメリット (1) 費用  私的整理は、裁判所の関与なくして行う手続でありますから、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 06:47

日経記事『花王とカネボウ,化粧品ブランド3割減効率化急ぐ』考察

皆様、 こんにちは。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 12月9日付の日経新聞に、『花王とカネボウ、化粧品ブランド3割減 効率化急ぐ 商品数も削減 生産・営業を一体運営』のタイトルで記事が掲載されました。 本日はこの記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『花王は傘下のカネボウ化粧品と共同で、現在25ある化粧品の主要ブランドを2013...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)
公開日時:2010/12/09 16:06

日経記事;『パナソニック、車部品を買収 欧州のライト大手,1000億円規模で 業種越え市場争奪』に関する考察

皆様、 こんにちは。 グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。 12月5日付の日経新聞に、『パナソニック、車部品を買収 欧州のライト大手,1000億円規模で 業種越え市場争奪』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『パナソニックは欧州の自動車用ライト大手、ZKWグループ(オーストリア)を買収し、同事...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)
公開日時:2016/12/05 09:21

日経記事;『三菱自、米国生産撤退へ アジアに拠点集中 工場売却の方針』に関する考察

皆様、 こんにちは。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 7月24日付の日経新聞に、『三菱自、米国生産撤退へ アジアに拠点集中 工場売却の方針』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『三菱自動車は米国の自動車生産から撤退する方針を固めた。イリノイ州にある工場での多目的スポーツ車(SUV)生...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)
公開日時:2015/07/24 13:10

日経記事;『真相深層 パナソニック,真の復活へ社長の賭け 4年で1兆円投資 現場の闘争心刺激』に関する考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 4月25日付の日経新聞に、『真相深層 パナソニック,真の復活へ社長の賭け 4年で1兆円投資 現場の闘争心刺激』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『パナソニックは2019年3月期までの4年間で計1兆円の戦略投資に踏み切る...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)
公開日時:2015/04/25 11:22

社長!このクイズの答えが1分以内に分かりますか?(A12)

Q.経営効率の良い会社はどちら?理由を説明せよ。 A.大阪株式会社の経営効率が良い。なぜならROA(総資産経常利益率)が高い。大阪株式会社ROA=経常利益10億円÷総資産80億円=12.5%東京株式会社ROA=経常利益10億円÷総資産110億円=9.1% ROAとは会社が持っている資産をどの程度効率的に活用して利益に結びつけたかを示すものです。同じ利益を稼ぐのであれば使用する資産は少ない方が良く、...(続きを読む

本森 幸次
本森 幸次
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2014/12/29 00:00

社長!このクイズの答えが1分以内に分かりますか?(Q3)

Q.製造業株式会社のB製品の製造を中止する?継続する?(固定費は変わらないと想定) 製造業株式会社の3月度P/L(全部原価計算、単位:千円)生産販売数量  A製品100個  B製品50個売上単価  A製品@200  B製品@130売上原価  A製品@180  B製品@150  製造原価  A製品@140  B製品@120   (変動費 A製品@100 B製品@80)   (製造固定費 A製品@40...(続きを読む

本森 幸次
本森 幸次
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2014/12/10 09:00

事業承継/知的資産経営フォーラムが開催されます

事業承継アドバイザーの濱田です。 今回は皆様に有用なイベントをご案内させて頂きます。 当社のイベントではございませんが、12月4日(木)にヤクルトホール(東京都港区東新橋)で中小機構による「事業承継/知的資産経営フォーラム」が開催されます。 参加費は無料で、中小企業経営者、個人事業主、後継者、支援機関及び士業等どなたでもご参加いただけるとのことです。 詳しくは、こちらをご覧下さい。http://2...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2014/11/17 11:00

会社・経営の引継ぎ方の選択肢【まとめ】

会社・経営の引継ぎ方の選択肢【まとめ】 こんにちは、事業承継アドバイザーの濱田です。   ここまで『会社・経営の引継ぎ方の選択肢』について書かせて 頂きましたが、私の強い思いから長文となり、3分割となって しまいました。   最後に『会社・経営の引継ぎ方の選択肢』のまとめとして各手法 の選定の仕方と比較について書かせて頂きます。   先に、会社・経営の引継ぎ方の手法の選択についての私なりの考え を書かせて頂きますと、...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2014/05/28 11:00

日経記事;『ホンダ 中核事業に集中 エコカー/新興国 太陽電池から撤退 電子部品子会社日本電産に売却』考察

皆様、 こんにちは。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 10月31日付の日経新聞に、『ホンダ 中核事業に集中 エコカー/新興国 太陽電池から撤退 電子部品子会社日本電産に売却』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『ホンダは30日、自動車向け電子制御部品子会社、ホンダエレシス(横浜市)...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)
公開日時:2013/10/31 17:34

藤田勉ほか『三角合併とTOBのすべて』

藤田勉ほか『三角合併とTOBのすべて』 三角合併とTOBのすべて―変貌する世界のM&A法制/金融財政事情研究会 ¥3,360 Amazon.co.jp 藤田勉ほか『三角合併と タイトルに反して法律面、税務面での記述は少ない。むしろ敵対的企業買収の歴史を知る程度の資料であった。   TOBのすべて』 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/06 12:56

イオン ダイエーを子会社化の思惑とは?

・イオン側 丸紅からの要請で20%出資していたが、 実際イオン側のメリットはあまりなく、 今回、丸紅株分を取得して役員を派遣、 ダイエーをイオン化する様相。 イオン化できればPB商品の流通、 スケールメリットを活かせる部分も多い。 2008年以降 赤字続きのダイエーで、 今回の取引額が格安とはいえないが、 ...(続きを読む

萩原 貞幸
萩原 貞幸
(経営コンサルタント/起業家)
公開日時:2013/03/27 21:51

人材サービス業界2位が6位を買収できた要因、それは、

人材サービス業界2位のテンプHDが6位のインテリジェンスHDを 買収するという。   現在、インテリジェンスの株は、 アメリカの老舗ファンドKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)が持っており、 全株式を譲渡する。   買収総額は700億円。   ここで、M&Aの話。   買収金額の表しかたは、大きく2つあります。   1.企業価値=負債+株式時価 2.株式時価  ...(続きを読む

萩原 貞幸
萩原 貞幸
(経営コンサルタント/起業家)
公開日時:2013/03/26 09:19

実録!企業再生の現場レポート vol.3 ~つなぎ融資のご相談

「つなぎ融資の相談」 1月某日 A銀行にて― 社長 「本日はご相談があってまいりました。」 銀行 「どうしました?」 社長 「単刀直入に申し上げますと、いくつかの案件が流れたりして、ちょっと資金が    寂しい感じになりまして・・・」 銀行 「先日の話では、引き合いも多くて順調だと伺っておりましたが、何か状況の    変化でもありましたか?」 社長 「契約の直前でキャンセルになっ...(続きを読む

榎並 慶浩
榎並 慶浩
(税理士)
公開日時:2013/01/29 01:03

会社が自己株式を取得する方法の比較その1(株主との合意)

第3 会社が自己株式を取得する方法の比較その1 1 株主との合意による取得 (1)手続  株式会社が株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには,あらかじめ,株主総会普通決議(授権決議)によって,次に掲げる事項を定めなければなりません(会社法156条1項)。 (ⅰ)取得する株式の数(種類株式発行会社にあっては,株式の種類及び種類ごとの数) (ⅱ)株式を取得する...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/06 16:16

法人の場合の民事再生の予納金基準額(東京地裁 平成22年)

□法人の場合の予納金基準額(東京地方裁判所 平成22年5月18日現在) 負 債 総 額       基 準 額 5千万円未満 200万円 5千万円~1億円未満 300万円 1億円~5億円未満 400万円 5億円~10億円未満 500万円 10億円~50億円未満 600万円 50億円~1...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/30 10:42

日経記事;"ルネサスを官民で買収へトヨタ/パナソニックなど"考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 9月22日付の日経新聞に、『ルネサスを官民で買収へ トヨタ・パナソニックなど 年内に1000億円超出資』のタイトルで記事が掲載されました。 本日はこの記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『業績不振の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスに対し、トヨタ自動車やパナソニック...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)
公開日時:2012/09/22 10:26

日経記事;"テルモ、オリンパスに統合提案 ソニーと争奪"考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 7月26日付の日経新聞に、『テルモ、オリンパスに統合提案 ソニーと争奪』のタイトルで記事が掲載されました、 本日はこの記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。   『医療機器大手のテルモはオリンパスに対し、共同持ち株会社方式による経営統合を提案した。26日に発表する。 財務...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)
公開日時:2012/07/26 09:46

事業承継と役員選任権付種類株式

10 役員選任権付種類株式 (1)概要  当該種類株主総会において取締役又は監査役を選任することを内容とする株式です(会社法108条1項9号)。当該種類株式を発行した場合,当該種類株主総会によらなければ,取締役又は監査役を選任することはできません。公開会社では発行することはできません(会社法108条1項ただし書)。 (2)事業承継との関係  例えば,【事例】の甲が役員選任権付種類株式を保有...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/20 04:51

サービサーとの対応法(担保物件)

○  サービサーとの対応法(担保物件)   Q、当社が銀行から借入れをしていたところ、サービサーに担保物件と一緒に借入金を債権譲渡されてしまいました。担保物件は複数あります。担保物件の中には、当社の関係者が保証人として、担保物件を差し出しているものが含まれています。なお、当社は、他にも別の金融機関Y銀行からも借入れをしています。当社はリファイナンスを受けられそうですが、当社で買い戻すのと、他社...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/04 09:41

子会社等のDESによる損失負担が寄附金に該当するか

 (4) 子会社等のDESによる損失負担が寄附金(法人税法37条)に該当するか ① 寄附金とは  近年の経済環境の悪化を受けて,法人が経営危機に陥った子会社の倒産等を防止するため又は整理するために損失負担,債権放棄及び無利息貸付け等(以下「損失負担等」といいます。)を行ういわゆる再建支援等事案が増加していますが,これらの事案で,損失負担等を行う者(以下「支援者」といいます。)の損失負担等の額が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 20:14

DESの債権者側の税務上の取扱い(株式の税務上の時価)

3.債権者側の損金算入の留意点 (1)DESに伴い交付された株式の税務上の時価 ①     適格現物出資の場合 適格現物出資に該当する場合には,「適格現物出資により交付を受けた被現物出資法人の株式 当該適格現物出資の直前の移転資産(当該適格現物出資により当該被現物出資法人に移転した資産をいう。)の帳簿価額から移転負債(当該適格現物出資により当該被現物出資法人に移転した負債をいう。)の帳簿価額...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 19:58

事業承継と相続税の納税資金の確保(序)

第7部 事業承継と相続税の納税資金の確保 第1章 総論  後継者が経営権を保持するためには、相続によって自社株の過半数または3分の2以上を取得する方法があります。  しかし、後継者の納税資金が十分でない場合には、自社株の相続税が支払えず事業の承継が滞ることになります。相続税を手持ちの現金・預金で支払うことができることが理想的ですが、節税だけでなく納税資金対策も計画的に進めておくべきでしょう。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 16:20

事業承継と中小企業承継円滑化法(株式等以外の財産)

4 株式等以外の財産に関する遺留分の算定に係る合意等 (1)除外合意・固定合意との関係  除外合意と固定合意は,二者択一の関係にあるわけではありません。すなわち,後継者が旧代表者から受けた株式等のうち,一部について除外合意の対象としつつ,残りの株式等について固定合意の対象とすることが可能です。 そして,株式等の除外合意・固定合意の双方又はいずれか一方の合意をすることにより,事業用資産等の除外...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 08:24

事業承継と中小企業承継円滑化法の適用範囲

2 中小企業承継円滑化法の適用範囲  中小企業承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例の制度は,円滑な事業承継の実現を目的とするものですから,その限度で認められ,その適用範囲は,法律上限定されています。 (1)特例中小企業者  まず,遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは,特例中小企業者です。 ここで,特例中小企業者とは,中小企業者のうち,一定期間以上継続して事業を行っているものとし...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 08:14

事業承継と中小企業承継円滑化法

第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約  円滑な事業承継のためには,株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし,中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く,これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると,後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に,後継者...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 08:03

事業承継と役員の処遇(取締役の地位)

第2章 事業承継と役員の処遇 第1 取締役の地位  株式会社には,一人又は二人以上の取締役を置かなければなりません(会社法326条1項)。ただし,取締役会設置会社では,取締役は三人以上でなければなりません(会社法331条4項)。  会社法の下では,取締役は,取締役会を設置しているか否かにより,その位置づけが異なります。 取締役会非設置会社では,取締役は会社の業務を執行し,原則として会社を代...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 12:29

事業承継と人事・労務(労働法、会社法)問題の所在

第4部 事業承継と人事、労務 第1章 問題の所在 第1 経営陣と会社との法律関係について  事業承継の際に,経営陣である先代社長のブレーンと後継者との関係がうまく行かない場合があります。この先代社長のブレーンとは,会社の役員である取締役,監査役が一般的に想定されますが,取締役,監査役でなくとも従業員の代表的な立場としてあるいは番頭として会社の重要事項の決定に関わっている場合もあります。  ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 11:59

事業承継と全部取得条項付株式の取得

7 全部取得条項付株式の取得 (1)手続  全部取得条項付株式を発行した株式会社は,株主総会の特別決議により,当該全部取得条項付株式を取得することができます(会社法171条1項,309条2項3号)。  この株主総会では,次の会社法171条1項各号所定の事項を定めなければなりません。 (ⅰ)全部取得条項付種類株式を取得するのと引換えに金銭等を交付するときは,当該金銭等(取得対...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 11:22

事業承継と現経営者・後継者による株式の買い集め(2)

  【コラム】 現経営者・後継者による株式の買い集め   (ⅱ)株式買取の民事調停 ア 民事調停の利用 民事に関して紛争を生じたときは,当事者は,裁判所に調停の申立をすることができます(民事調停法2条)。調停事件の種類に制約は特にありませんから,売買の合意がない場合に訴訟を提起することはできませんが,売ってくださいという調停を起こすことはできます。  調停事件は,特別の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 10:46

従業員持株会

第4章 従業員持株会 第1 従業員持株会とは 1 従業員持株制度と従業員持株会  従業員持株制度とは,会社が従業員に自社株を取得させるためになんらかの便宜を供与する制度です。そして,従業員持株制度は,従業員が株式を直接保有することによって成り立つものでありますから,本来,従業員持株会は従業員持株制度にとって必須のものではありません。  ところが,従業員持株制度を採用する企業のほとんどで従業...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/26 06:21

中小企業での株主代表訴訟の実態

第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理   会社資産の不当な安値での処分は,取締役の善管注意義務違反の責任を負います(名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁)。  また,代表取締役が,会社所有の土地を,同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため,会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。   2 役員報酬  株...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/26 06:06

同族会社の内部紛争(株主代表訴訟)

【コラム】同族会社の内部紛争  同族会社の内部紛争が,裁判上争われる場合には,様々なものがあります。  具体的には,株主権確認の訴え,株主総会決議の不存在または取消しの訴え,取締役会決議の不存在または無効確認の訴え,取締役の地位不存在確認の訴え,会社法423条1項に基づく損害賠償請求,株主代表訴訟,役員の報酬・退職慰労金請求などの形態をとることが多いでしょう。  しかし,どの...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/26 06:01

キャッシュアウトマージャー

【コラム】キャッシュアウトマージャー  キャッシュアウトマージャーとは,消滅会社の株主に対して,金銭のみを交付する合併をいいます。これにより,少数株主の承諾を得ることなく,当該少数株主を排除することができます。具体的には,オーナー経営者が100%出資をして新会社を設立して,その新会社が従来の会社を吸収合併します。その際,従来の会社の株主に対して,新会社の株式ではなく,現金を交付す...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/26 05:46

事業承継と死因贈与

第9 死因贈与 1 死因贈与と遺贈に関する規定の準用  死因贈与とは,贈与者の死亡によって贈与の効力が発生する契約です。遺贈が相手方のない単独行為であり,遺贈者の意思のみで成立するのに 対して,死因贈与は贈与者と受贈者の合意による契約である点が異なりま す。 しかし,贈与者の死亡によりその効力が生じる点では,遺贈と共通しているため,死因贈与には,遺贈に関する規定の準用があります(民法55...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 16:33

事業承継と法定相続

第2 法定相続分 1 相続財産  相続財産とは,被相続人の相続開始時の財産のことをいいます。  相続人は,相続開始の時から,被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継(民法896条本文)しますから,積極財産だけではなく,消極財産(債務)もこれに含まれます。   2 相続分  相続分とは,数人の相続人がいる場合に,各相続人が承継する割合をいいます。 相続分は,被相続人が遺言をもって自ら...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 16:46

本当の統合効果

本日12日の日経新聞 みずほ銀行とみずほコーポレート銀行統合 統合効果年1000億円     7日付けの日経新聞 東証と大証合併 システム費用など効率化   そして、誰がCEOで、合併比率がどう というのが主の話題。 一般の人には、正直興味もないし、 関係のない話。    また、 統合効果の多くは システム統合と人員削減   余剰は仕方がないが この不景気に大...(続きを読む

萩原 貞幸
萩原 貞幸
(経営コンサルタント/起業家)
公開日時:2011/11/12 10:11

事業再生の具体的事例について

ここ数年来、書店でも事業再生や債務免除等に関する書籍が目につきますが、実際に他社はどのようなスキームで再生に取り組んでいるのか、皆様も興味のあるところかと思います。 弊社HP(http://www.rincs.biz)では、「会社概要→事例」と「会社概要→メディア紹介」で実際の事例のいくつかをご紹介しています。 特に、メディア紹介では株式会社帝国データバンク発行の「週刊帝国ニュース栃木県版」に...(続きを読む

佐藤 正人
佐藤 正人
(企業再生コンサルタント)
公開日時:2011/11/04 06:00

経営改革に成功する会社の必要条件(2)

■埋蔵金(ムダ)を見える化する-全ての従業員がコスト意識をもつ。 確かに、「売上の10%以上のムダ」と言われてもピンと来ないのもムリはありません。 何故ならば、この埋蔵金(ムダ)には、「目に見える実際損失」と「目に見えない機会損失」があるからなのです。 実際損失とは会社からキャッシュが出て行くので分かります。加工ミスによる材料・部品の損失や回収不能の売掛金、クレームによる弁償金などです。 ...(続きを読む

ドクトル・ホリコン 堀内智彦
ドクトル・ホリコン 堀内智彦
(経営コンサルタント)
公開日時:2011/09/18 08:00

返済猶予(リスケ)が断られる理由で、一番多いのは・・・

返済猶予(リスケ)での経営改善・会社再生コンサルタントの銀行対策.com の渕本です。 金融円滑化法を利用して、返済猶予(リスケ)や条件変更が受け易くなっているのですが・・・ 銀行や信金などから、返済猶予(リスケ)や条件変更を断られる理由で、一番多いのが・・・ 「申込み日から3ヶ月を経過して謝絶とみなされたもの」 だそうです。 これは、中小企業や個人事業主、住宅ローンの返済猶予(リスケ)...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)
公開日時:2011/01/13 17:01

日経記事:シャープ PC事業撤退 多機能携帯などに転換 について

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 10月22日付の日経新聞に、『シャープ:PC事業から撤退 多機能携帯などに転換』のタイトルで記事が掲載されました。 本日はこの記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『シャープは21日、パソコン事業から撤退することを明らかにした。「メビウス」ブランドのノート型などを販売して...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)
公開日時:2010/10/22 10:52

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