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事業再生と承継・M&A の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

事業再生と承継・M&A に関する コラム 一覧

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会社再生には、不良債権予備軍とならないこと

中小企業の資金繰り改善を支援しています! 経営改善コンサルタントの銀行対策.com の渕本です。 先日、日経新聞で、不良債権「予備軍」が44兆円規模になるという日銀調査で判明したという記事がありました。 不良債権予備軍とは ◆ 銀行が自己査定で「要注意先」とした貸出金のうち ◆ 返済条件を大幅に緩和した「要管理先」を除いた部分 いわゆる、「その他要注意先」。 ◆ 金利減免など貸出条件...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)
公開日時:2011/10/18 05:47

会社が自己株式を、特定の株主から取得する場合

2 特定の株主からの取得 (1)手続  株式会社は,授権決議で定めなければならない事項の決定に併せて,株主総会特別決議によって,特定の株主から自己株式を取得することができます(会社法160条1項,309条2項2号)。  もっとも,特定の株主だけが自己の所有する株式を会社に取得してもらうことができるとするのでは,株主間の公平を害することになります。そこで,株主総会の特別決議では取得の相手方とな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/06 16:18

DESの債権者側の税務上の取扱

(2) DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として,10億円の債権が,時価3億円の株式と評価される場合を例に,債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100%の支配関係があるなど,適格現物出資の要件が存する場合なら,債権の簿価が承継され,株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 20:06

会社・経営の引継ぎ方の選択肢【前半】

こんにちは、事業承継アドバイザーの濱田です。   前回のコラム(3月18日号)で、私が2月、3月に参加した事業承継の イベントでは、一部の事業承継の手法についてだけ焦点が当てられて いたとの報告をさせて頂きましたが、今回は改めて事業承継の手法の 全体像について書かせて頂きます。   日頃多くの経営者の方とお話しをさせて頂き感じていることですが、 経営者自身も事業承継に多くの方法があ...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2014/04/22 12:00

事業承継と新株予約権(ストックオプション)

第2 新株予約権  新株予約権とは,株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます(会社法2条21号)。 1 事業承継との関係  新株予約権は,これまで資金調達や割当を受けた者にとってのインセンティブ報酬といった側面が強調されがちでした。  しかし,最近では,事業承継でも有効な手段として機能することが注目されています。第1に,事業承継が問題とな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 11:37

特別清算

1 概説 (1)申立て  特別清算は、解散した株式会社に清算の遂行に著しい支障を来すべき事情がある場合や債務超過の疑いがある場合に、適正な清算を行うため、裁判所の監督下で行われる清算手続です(会社法510条)。  特別清算手続は、清算株式会社に清算の遂行に著しい支障を生ずべき事情がある場合、または債務超過の疑いがある場合に開始されます(会社法510条)。特別清算開始の申立ては、債権者、清算人...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 07:22

私的整理

1 概説  私的整理は、裁判所に法的整理手続開始の申立てをしないで、債務過多の債務者が債権者より債務免除を得て再建または清算をする債務整理手法です。  すなわち、私的整理の特徴は、(ⅰ)裁判所の関与なしに、(ⅱ)債権者との合意により、会社の再建ないし清算を進めていくという点にあります。   2 私的整理のメリット (1) 費用  私的整理は、裁判所の関与なくして行う手続でありますから、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 06:47

【売り案件】調剤薬局

人気の調剤薬局の売り案件がでました。◆事業内容:調剤薬局◆所在地:埼玉◆従業員数:4名(うち2名薬剤師) 薬剤師のうち1名は本社引き取り◆業績・財務状況(直近期)売上高106百万円、減価償却費0.5百万円、利益8.9百万円 ◆譲渡理由:本社から遠いため◆譲渡形態:事業譲渡 問い合わせ先大手町会計事務所info@tstyle-jp.com (続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2016/08/25 11:13

日経記事;『三菱自、米国生産撤退へ アジアに拠点集中 工場売却の方針』に関する考察

皆様、 こんにちは。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 7月24日付の日経新聞に、『三菱自、米国生産撤退へ アジアに拠点集中 工場売却の方針』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『三菱自動車は米国の自動車生産から撤退する方針を固めた。イリノイ州にある工場での多目的スポーツ車(SUV)生...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)
公開日時:2015/07/24 13:10

日経記事;『真相深層 パナソニック,真の復活へ社長の賭け 4年で1兆円投資 現場の闘争心刺激』に関する考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 4月25日付の日経新聞に、『真相深層 パナソニック,真の復活へ社長の賭け 4年で1兆円投資 現場の闘争心刺激』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『パナソニックは2019年3月期までの4年間で計1兆円の戦略投資に踏み切る...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)
公開日時:2015/04/25 11:22

約10名の従業員の雇用を守ることができました

約10名の従業員の雇用を守ることができました 事業承継アドバイザーの濱田です。 今年もあと2日となりましたが、本日、当社の仲介による会社引継ぎの契約が締結されました。 これにより全従業員の雇用が確保されましたので、年末ギリギリのタイミングではありますが、従業員の方々もに安心して年を越して頂けるのではないかと思います。 また、社長様は廃業も視野に入れらてましたので、取引先にもご迷惑をお掛けすることも回避できましたし、廃業に伴うコストをご負担頂く...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2014/12/29 17:45

社長!このクイズの答えが1分以内に分かりますか?(A12)

Q.経営効率の良い会社はどちら?理由を説明せよ。 A.大阪株式会社の経営効率が良い。なぜならROA(総資産経常利益率)が高い。大阪株式会社ROA=経常利益10億円÷総資産80億円=12.5%東京株式会社ROA=経常利益10億円÷総資産110億円=9.1% ROAとは会社が持っている資産をどの程度効率的に活用して利益に結びつけたかを示すものです。同じ利益を稼ぐのであれば使用する資産は少ない方が良く、...(続きを読む

本森 幸次
本森 幸次
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2014/12/29 00:00

社長!このクイズの答えが1分以内に分かりますか?(Q3)

Q.製造業株式会社のB製品の製造を中止する?継続する?(固定費は変わらないと想定) 製造業株式会社の3月度P/L(全部原価計算、単位:千円)生産販売数量  A製品100個  B製品50個売上単価  A製品@200  B製品@130売上原価  A製品@180  B製品@150  製造原価  A製品@140  B製品@120   (変動費 A製品@100 B製品@80)   (製造固定費 A製品@40...(続きを読む

本森 幸次
本森 幸次
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2014/12/10 09:00

事業承継/知的資産経営フォーラムが開催されます

事業承継アドバイザーの濱田です。 今回は皆様に有用なイベントをご案内させて頂きます。 当社のイベントではございませんが、12月4日(木)にヤクルトホール(東京都港区東新橋)で中小機構による「事業承継/知的資産経営フォーラム」が開催されます。 参加費は無料で、中小企業経営者、個人事業主、後継者、支援機関及び士業等どなたでもご参加いただけるとのことです。 詳しくは、こちらをご覧下さい。http://2...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2014/11/17 11:00

会社・経営の引継ぎ方の選択肢【まとめ】

会社・経営の引継ぎ方の選択肢【まとめ】 こんにちは、事業承継アドバイザーの濱田です。   ここまで『会社・経営の引継ぎ方の選択肢』について書かせて 頂きましたが、私の強い思いから長文となり、3分割となって しまいました。   最後に『会社・経営の引継ぎ方の選択肢』のまとめとして各手法 の選定の仕方と比較について書かせて頂きます。   先に、会社・経営の引継ぎ方の手法の選択についての私なりの考え を書かせて頂きますと、...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2014/05/28 11:00

右山研究グループ『税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ』

右山研究グループ『税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ』 税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ/中央経済社 ¥2,520 Amazon.co.jp 右山研究グループ『税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ』 事業承継の手法(M&Aなど)、事業承継税制、中小企業経営円滑化法について、解説した本である。  (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/11 12:08

藤田勉ほか『三角合併とTOBのすべて』

藤田勉ほか『三角合併とTOBのすべて』 三角合併とTOBのすべて―変貌する世界のM&A法制/金融財政事情研究会 ¥3,360 Amazon.co.jp 藤田勉ほか『三角合併と タイトルに反して法律面、税務面での記述は少ない。むしろ敵対的企業買収の歴史を知る程度の資料であった。   TOBのすべて』 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/06 12:56

イオン ダイエーを子会社化の思惑とは?

・イオン側 丸紅からの要請で20%出資していたが、 実際イオン側のメリットはあまりなく、 今回、丸紅株分を取得して役員を派遣、 ダイエーをイオン化する様相。 イオン化できればPB商品の流通、 スケールメリットを活かせる部分も多い。 2008年以降 赤字続きのダイエーで、 今回の取引額が格安とはいえないが、 ...(続きを読む

萩原 貞幸
萩原 貞幸
(経営コンサルタント/起業家)
公開日時:2013/03/27 21:51

人材サービス業界2位が6位を買収できた要因、それは、

人材サービス業界2位のテンプHDが6位のインテリジェンスHDを 買収するという。   現在、インテリジェンスの株は、 アメリカの老舗ファンドKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)が持っており、 全株式を譲渡する。   買収総額は700億円。   ここで、M&Aの話。   買収金額の表しかたは、大きく2つあります。   1.企業価値=負債+株式時価 2.株式時価  ...(続きを読む

萩原 貞幸
萩原 貞幸
(経営コンサルタント/起業家)
公開日時:2013/03/26 09:19

会社が自己株式を取得する方法の比較その1(株主との合意)

第3 会社が自己株式を取得する方法の比較その1 1 株主との合意による取得 (1)手続  株式会社が株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには,あらかじめ,株主総会普通決議(授権決議)によって,次に掲げる事項を定めなければなりません(会社法156条1項)。 (ⅰ)取得する株式の数(種類株式発行会社にあっては,株式の種類及び種類ごとの数) (ⅱ)株式を取得する...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/06 16:16

法人の場合の民事再生の予納金基準額(東京地裁 平成22年)

□法人の場合の予納金基準額(東京地方裁判所 平成22年5月18日現在) 負 債 総 額       基 準 額 5千万円未満 200万円 5千万円~1億円未満 300万円 1億円~5億円未満 400万円 5億円~10億円未満 500万円 10億円~50億円未満 600万円 50億円~1...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/30 10:42

私的整理のメリット、デメリット

2 私的整理のメリット (1) 費用  私的整理は,裁判所の関与なくして行う手続でありますから,法的整理の場合に裁判所に対して支払う予納金が不要になります。したがって,費用面において,法的整理よりも優れているといえます。 (2) 柔軟な解決  私的整理は,債権者との合意により,その手続,内容を決定していくものですから,債権者の合意が得られれば,再建の手続,内容を自由に決定することができます...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/30 10:32

日経記事;"ルネサスを官民で買収へトヨタ/パナソニックなど"考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 9月22日付の日経新聞に、『ルネサスを官民で買収へ トヨタ・パナソニックなど 年内に1000億円超出資』のタイトルで記事が掲載されました。 本日はこの記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『業績不振の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスに対し、トヨタ自動車やパナソニック...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)
公開日時:2012/09/22 10:26

日経記事;"日立,金型拠点を半減 プリント基板は28から5拠点"考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 8月26日付の日経新聞に、『日立、金型拠点を半減 プリント基板は28から5拠点に』のタイトルで記事が掲載されました。 本日はこの記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『日立製作所は生産資材や主要部品の国内生産を再編する。20カ所にある金型の生産拠点は2014年中に半分以...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)
公開日時:2012/08/26 10:56

DESの債務者側の税務上の取扱

2 DESの債務者側の税務上の取扱 (1)     100%グループ内の法人間の支援に関する平成22年法人税法改正 法人がその子会社等の解散,再建等に伴い,当該子会社等のために損失負担等をした場合において,そのことについて相当な理由があるときは,その損失負担等により供与する経済的利益は寄附金に該当しないと取り扱われています(法人税法基本通達9-4-1)が,平成22年改正は,寄附金の概念を変更す...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 19:48

事業承継と株式公開(IPO)

事業承継と株式公開(IPO) 1 株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場(株式市場)において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、IPO(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 16:52

事業承継と相続税の納税資金の確保(序)

第7部 事業承継と相続税の納税資金の確保 第1章 総論  後継者が経営権を保持するためには、相続によって自社株の過半数または3分の2以上を取得する方法があります。  しかし、後継者の納税資金が十分でない場合には、自社株の相続税が支払えず事業の承継が滞ることになります。相続税を手持ちの現金・預金で支払うことができることが理想的ですが、節税だけでなく納税資金対策も計画的に進めておくべきでしょう。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 16:20

事業承継と中小企業承継円滑化法(株式等以外の財産)

4 株式等以外の財産に関する遺留分の算定に係る合意等 (1)除外合意・固定合意との関係  除外合意と固定合意は,二者択一の関係にあるわけではありません。すなわち,後継者が旧代表者から受けた株式等のうち,一部について除外合意の対象としつつ,残りの株式等について固定合意の対象とすることが可能です。 そして,株式等の除外合意・固定合意の双方又はいずれか一方の合意をすることにより,事業用資産等の除外...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 08:24

事業承継と中小企業承継円滑化法の適用範囲

2 中小企業承継円滑化法の適用範囲  中小企業承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例の制度は,円滑な事業承継の実現を目的とするものですから,その限度で認められ,その適用範囲は,法律上限定されています。 (1)特例中小企業者  まず,遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは,特例中小企業者です。 ここで,特例中小企業者とは,中小企業者のうち,一定期間以上継続して事業を行っているものとし...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 08:14

事業承継と物的担保・債務の相続

第8 事業承継と物的担保・債務の相続 1 総論   代表者が個人保証の代わりに,あるいは,個人保証とともに,自身の個人資産を担保提供している場合があります。特に銀行取引においては,第三者が担保を提供する場合には,同時に連帯保証を求められることが多いようです。この場合,会社の債務につき連帯保証をした代表者が事業承継によって代表者の地位を退いたとしても,個人資産が担保に入っている状態のままです。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 08:55

事業承継とM&A(合併・事業譲渡・会社分割)と労働契約関係

【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して,労働者には2種類の不利益が想定されます。 一つは,労働者が望んでいないにもかかわらず,雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益(以下,「承継される不利益」といいます。)です。具体的には,賃金等が新たな条件になること,退職金の対象期間が短くなること等が考...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 22:21

事業承継とM&A(合併)

2 合併 (1)合併とは  合併とは,2つ以上の会社が契約によって1つの会社に合同することをいいます。その類型には,合併により消滅する会社が存続する会社に吸収される「吸収合併」(会社法2条27号)と,合併により新たな会社が設立される「新設合併」(会社法2条28号)とがあります。合併の効果として,消滅会社の権利義務はすべて存続会社もしくは新設会社に承継されます(会社法752条1項,756条2項)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 21:55

事業承継と全部取得条項付株式の取得

7 全部取得条項付株式の取得 (1)手続  全部取得条項付株式を発行した株式会社は,株主総会の特別決議により,当該全部取得条項付株式を取得することができます(会社法171条1項,309条2項3号)。  この株主総会では,次の会社法171条1項各号所定の事項を定めなければなりません。 (ⅰ)全部取得条項付種類株式を取得するのと引換えに金銭等を交付するときは,当該金銭等(取得対...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 11:22

事業承継と自己株式の取得

第6章 自己株式の取得 第1 自己株式とは  自己株式とは,株式会社が有する自己の株式のことをいいます(会社法113条4項)。株式会社は,次に掲げる場合に限り,当該株式会社の株式を取得することができます(会社法155条)。 株主対策として活用 1号 取得条項付株式の取得(会社法107条2項3号イ) 2号 譲渡制限株式につき譲渡承認をしなかった場合の承認請求...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 10:30

事業承継と名義株主による株式の時効取得

【コラム】 名義株主による株式の時効取得(東京地決平成21・3・30判時2048号45頁) (ⅰ)事案の概要  本件株式は,被告を名義人とする名義株であり,真の元所有者はAとされます。原告ら及び被告は,いずれも亡Aの相続人であるところ,原告らが,被告に対し,それぞれ相続分に応じた持分を有していたことの確認を求めました。 (ⅱ)判旨  本件株式のうち,被告が時効取得した株式を...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/27 11:29

従業員持株会の注意点

第3 従業員持株会の注意点 1 実態のない従業員持株会  従業員持株会は,法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます(民法667条)。 従業員持株会は前述の通り,節税効果が期待できますが,実態のない従業員持株会である場合には,税務調査において否認される可能性があります。そこで,規約を作るだけでなく,実際に理事会および総会を開催し,議事録を作る...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/26 06:27

従業員持株会

第4章 従業員持株会 第1 従業員持株会とは 1 従業員持株制度と従業員持株会  従業員持株制度とは,会社が従業員に自社株を取得させるためになんらかの便宜を供与する制度です。そして,従業員持株制度は,従業員が株式を直接保有することによって成り立つものでありますから,本来,従業員持株会は従業員持株制度にとって必須のものではありません。  ところが,従業員持株制度を採用する企業のほとんどで従業...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/26 06:21

同族会社の内部紛争(株主代表訴訟)

【コラム】同族会社の内部紛争  同族会社の内部紛争が,裁判上争われる場合には,様々なものがあります。  具体的には,株主権確認の訴え,株主総会決議の不存在または取消しの訴え,取締役会決議の不存在または無効確認の訴え,取締役の地位不存在確認の訴え,会社法423条1項に基づく損害賠償請求,株主代表訴訟,役員の報酬・退職慰労金請求などの形態をとることが多いでしょう。  しかし,どの...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/26 06:01

議決権代理行使の委任状の書式

□議決権代理行使の委任状     委任状 私は,株主****氏を代理人と定め,下記の権限を委任します。 1.平成**年**月**日開催の株式会社****第**回定期株主総会[1]およびその継続会または延会に出席し,下記の議案につき議決権を行使すること。ただし,各議案につき賛否の指示をしていない場合および原案につき修正案が提出された場合は,いずれも白紙委任します。 2.復...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/25 17:12

事業承継と遺留分

第10 遺留分 1 遺留分の意義・機能  遺留分とは,被相続人の一定の近親者に留保された相続財産の一定の割合であり,被相続人の処分によって奪うことのできないものをいいます。  本来,被相続人には自らの財産を自由に処分する権利があります。しかし,相続制度は,遺族の生活保障および潜在的持分の清算という機能を有しているとされます。  そこで,被相続人の財産処分の自由と相続人の生活保障との調和の観...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 16:42

事業承継と死因贈与

第9 死因贈与 1 死因贈与と遺贈に関する規定の準用  死因贈与とは,贈与者の死亡によって贈与の効力が発生する契約です。遺贈が相手方のない単独行為であり,遺贈者の意思のみで成立するのに 対して,死因贈与は贈与者と受贈者の合意による契約である点が異なりま す。 しかし,贈与者の死亡によりその効力が生じる点では,遺贈と共通しているため,死因贈与には,遺贈に関する規定の準用があります(民法55...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 16:33

事業承継と寄与分

第6 寄与分 1 寄与分概説  寄与分とは,被相続人の財産の維持または形成に特別の寄与・貢献をした相続人がいる場合に,その相続人に対し,法定相続分に寄与分を加えた財産の取得を認める制度です(民法904条の2)。  【事例】において,後継者とされた長男丙が実家に戻り家業を手伝って,会社の発展に大きく貢献したものの,父親と特に雇用契約を締結しておらず,報酬をこれといって受けとっていなかった場合,...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 16:42

事業承継と法定相続

第2 法定相続分 1 相続財産  相続財産とは,被相続人の相続開始時の財産のことをいいます。  相続人は,相続開始の時から,被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継(民法896条本文)しますから,積極財産だけではなく,消極財産(債務)もこれに含まれます。   2 相続分  相続分とは,数人の相続人がいる場合に,各相続人が承継する割合をいいます。 相続分は,被相続人が遺言をもって自ら...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/22 16:46

本当の統合効果

本日12日の日経新聞 みずほ銀行とみずほコーポレート銀行統合 統合効果年1000億円     7日付けの日経新聞 東証と大証合併 システム費用など効率化   そして、誰がCEOで、合併比率がどう というのが主の話題。 一般の人には、正直興味もないし、 関係のない話。    また、 統合効果の多くは システム統合と人員削減   余剰は仕方がないが この不景気に大...(続きを読む

萩原 貞幸
萩原 貞幸
(経営コンサルタント/起業家)
公開日時:2011/11/12 10:11

事業再生の具体的事例について

ここ数年来、書店でも事業再生や債務免除等に関する書籍が目につきますが、実際に他社はどのようなスキームで再生に取り組んでいるのか、皆様も興味のあるところかと思います。 弊社HP(http://www.rincs.biz)では、「会社概要→事例」と「会社概要→メディア紹介」で実際の事例のいくつかをご紹介しています。 特に、メディア紹介では株式会社帝国データバンク発行の「週刊帝国ニュース栃木県版」に...(続きを読む

佐藤 正人
佐藤 正人
(企業再生コンサルタント)
公開日時:2011/11/04 06:00

経営改革に成功する会社の必要条件(2)

■埋蔵金(ムダ)を見える化する-全ての従業員がコスト意識をもつ。 確かに、「売上の10%以上のムダ」と言われてもピンと来ないのもムリはありません。 何故ならば、この埋蔵金(ムダ)には、「目に見える実際損失」と「目に見えない機会損失」があるからなのです。 実際損失とは会社からキャッシュが出て行くので分かります。加工ミスによる材料・部品の損失や回収不能の売掛金、クレームによる弁償金などです。 ...(続きを読む

ドクトル・ホリコン 堀内智彦
ドクトル・ホリコン 堀内智彦
(経営コンサルタント)
公開日時:2011/09/18 08:00

返済猶予(リスケ)が断られる理由で、一番多いのは・・・

返済猶予(リスケ)での経営改善・会社再生コンサルタントの銀行対策.com の渕本です。 金融円滑化法を利用して、返済猶予(リスケ)や条件変更が受け易くなっているのですが・・・ 銀行や信金などから、返済猶予(リスケ)や条件変更を断られる理由で、一番多いのが・・・ 「申込み日から3ヶ月を経過して謝絶とみなされたもの」 だそうです。 これは、中小企業や個人事業主、住宅ローンの返済猶予(リスケ)...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)
公開日時:2011/01/13 17:01

日経記事:シャープ PC事業撤退 多機能携帯などに転換 について

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 10月22日付の日経新聞に、『シャープ:PC事業から撤退 多機能携帯などに転換』のタイトルで記事が掲載されました。 本日はこの記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『シャープは21日、パソコン事業から撤退することを明らかにした。「メビウス」ブランドのノート型などを販売して...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)
公開日時:2010/10/22 10:52

突然の滞納通知が!?

「税務署から差押えの通知が届いていて、見ると、未払の税金と同じくらいの延滞税等がかかっているんですが!!」  9月のある日、源泉所得税等の納付を滞納していたクライアントからの突然の電話でした。  納税資金の確保は、毎月の給与から源泉徴収されているサラリーマンにとって、さほど大きな問題ではないかもしれません。  しかし企業、特に資金調達にあえでいる中小・零細企業にとって...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士・税理士)
公開日時:2009/10/05 15:36

日経記事;"NEC環境/クラウド軸に中央研究所再編予算95%投入"考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 4月26日付の日経新聞に、『NEC、環境・クラウド軸に 中央研究所再編し予算の95%投入』のタイトルで記事が掲載されました。 本日はこの記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『NECはクラウド・コンピューティングや環境分野の競争力を高める目的で、中央研究所(川崎市中原区...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)
公開日時:2012/04/26 08:52

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