事業承継の専門家に相談、悩み解決 - 専門家プロファイル

事業承継 の専門家に相談、悩み解決!

専門家をご紹介

新納 昭秀

経営コンサルタント

ビジネスの軍師として、老舗中小企業の改革再生を実現!

机上の空論では終わらせません!現場に入り込んだ独特のスタイルで、組織と営業の強化を中心とした、経営改革を進めます。クライアントの悩みを払拭し、“夢をかなえる…

新納 昭秀

松本 仁孝

行政書士

離婚 相続手続き ライフプランニングのご相談を承ります。

離婚、相続手続き、家計の見直しや不動産についての相談。また、相続発生前の事業承継についての相談をお受けしていて、気づかされるのは綿密なプランを作成すること…

松本 仁孝

濱田 浩三

事業承継アドバイザー(BSA)

事業承継(会社引継ぎ、M&A)、後継者問題はお任せ下さい!

日本の中小企業の40%は後継者が不在です。中小企業の顧客や従業員の雇用を守るため、ライフワークとして事業承継のサポートに取り組んでいます。親族や従業員への承継…

濱田 浩三

専門家が投稿したコラム

深刻化する中小企業の事業承継問題と解決の仕方

皆様、 こんにちは。 グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。 最近の日経新聞に、「迫る大廃業時代」のタイトルで、中小企業の事業承継問題について、記事が掲載されています。 日経は、以前にも、「大廃業時代の足音」のタイトルで、同じ事業承継問題を記事にしていました。 本日は、中小企業の事業承継について考えを述べます。 私は、毎年中小企業庁が発行する「中小企業白書」を読ん...

山本 雅暁
執筆者
山本 雅暁
経営コンサルタント

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? 事業継続が困難な場合とは

特例事業承継税制では、事業継続困難な場合や解散等した場合には、解散時等の時価を相続税評価額とみなし、贈与税額等を再計算することができるようになりました。   (1)事業継続が困難な場合とは次のいずれかに該当すること ・一定期間のうち2期以上で赤字の場合 ・一定期間のうち2期以上で売上が減少している場合 ・有利子負債が売上の6か月以上の場合 ・類似業種の上場企業の株価が前年を下回...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? 納税猶予の条件

自社株の税金が実質ゼロになる納税猶予の条件は、特例承継期間内と期間後に分かれます。   (1)特例承継期間とは 自社株を贈与した贈与税の申告期限の翌日から5年を経過する日   (具体例) 贈与日:平成30年10月1日 申告期限:平成31年3月15日 特例承継期間:平成31年3月16日~平成36年3月15日   (2)特例承継期間内 ・事業継続 ・代表者であること ・自社...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? 贈与者と受贈者の要件

自社株の税金をゼロにするには、贈与者と受贈者に要件があります。   1人の先代経営者から1人の後継者への贈与・相続が行われる場合のみから、複数の株主から複数の後継者(最大3人)が可能となりました。   (1)贈与者は誰でもよい 自社株を贈与する人は、誰でもOKになりました。   旧制度は、先代経営者であることが要件でしたが、代表権でなくてもOKです。   例えば、代表者の配偶者...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? 会社の要件

自社株の税金をゼロにするにはどんな会社の株でもいいわけではありません。 基本的には中小企業ですが、その要件が複雑です。   (1)    中小企業でもダメな場合が この特例を受けるためには次のいずれの会社にも該当しないことが要件です。   ・上場企業 ・中小企業者に該当しない会社 ・風俗営業会社 ・資産管理会社 ・総収入がゼロ、従業員数がゼロ、の会社   (2)    中小...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

サービス

自社株式の相続税・贈与税をゼロに!

本当に税金かからないの?新事業承継税制について疑問に思っていることなど気軽に相談してみませんか。

カテゴリ:事業承継

料金:10,800(税込)

場所:東京都千代田区

大黒たかのり

大黒たかのり

(税理士)

専門家が投稿した写真・作品

5月20日のセミナーの様子をUPさせて頂きます

2015/06/16 11:00
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))

DVD教材 「二代目経営者のための埋蔵金発見講座」

2010/10/03 06:45
ドクトル・ホリコン 堀内智彦
(経営コンサルタント)

「コンプライアンス」に関するまとめ

  • あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか?チェックすべきポイント教えます!

    コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう!

「商標権」に関するまとめ

  • 東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…

    東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか?商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。

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