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会社分割・企業再編 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

会社分割・企業再編 に関する コラム 一覧

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会社分割に詐害行為取消権が行使できる(続き)

6、詐害行為取消権を認めない場合の不都合  詐害行為取消権の家事について、判例は、執行可能性も考慮する(最高裁平成4・2・27民集46巻2号112頁など)。 物的分割の場合、分割会社は、分割承継会社の株式を取得するので、責任財産に変動がないようにも思われる。  しかし、分割承継会社は、債務も承継するから、一概に、分割承継会社の株式(株券)が、分割前の会社の責任財産の資産価値と同じ評価額...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/18 06:57

[詐害的な会社分割について、債権者を保護した判例・裁判例]

[詐害的な会社分割について、債権者を保護した判例・裁判例]   ・詐害行為取消権、民法424条 肯定した判例 最高裁平成24年10月12日判決・民集 第66巻10号3311頁 (原審である大阪高判平成21年12月22日金法1916号108頁) 株式会社を設立する新設分割がされた場合において,新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず,新設分割について異議を述べることも...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/18 06:16

会社分割と詐害行為取消権

会社分割と詐害行為取消権 ・ 最2小判平成24・10・12民集 第66巻10号3311頁、金融・商事判例1402号16頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説75頁、107頁 株式会社を設立する新設分割がされた場合において,新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず,新設分割について異議を述べることもできない新設分割をする株式会社の債権者は,詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/18 06:16

会社分割において,債務の履行の見込みが必要か

【コラム】会社分割において,債務の履行の見込みが必要か  会社が債務超過である場合や会社分割が効力を生ずる日において債務超過となる場合,会社分割を利用することはできないのでしょうか。  この点,会社法制定前は,債務の履行の見込みがあることが実体的な会社分割の要件であり,会社分割の時点で債務超過に陥っており,債務の履行の見込みがない場合には,会社分割の無効事由になると解するのが通...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/30 10:19

ビックカメラの買収とヤマダ電機の買収

  10日 家電量販店の買収のニュースが2件あった。   1つは、業界5位のビックカメラが 6位のコジマを買収するという。 買収額は百数十億円で、ビックカメラが コジマの株式の過半数を取得する。 ビックカメラの売上は約5000億円 営業利益90億円 一方のコジマは売上約4000億円 営業利益40億円   合併や持ち株会社化でも良さそうな両社ですが、 トップのヤ...(続きを読む

萩原 貞幸
萩原 貞幸
(経営コンサルタント/起業家)
公開日時:2012/05/11 22:53

【日立・三菱重工統合 12兆円企業に】-新たな経営統合の時代か-

【日立・三菱重工統合 12兆円企業に】-新たな経営統合の時代か- こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 2・3日前の、「日立、テレビ自社生産撤退 年度内にも海外メーカーに委託」というニュースに、内心ちょっと驚いていたのですが、これは、巨大インフラ企業誕生の布石だったんですね。  日立・三菱重工が経営統合し、2013年に新会社を設立し、世界受注狙うそうです。 統合後は、売上高12兆円の巨大企業誕生で、製造業では、トヨタに次ぐ売り上げ規模です。 ...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士・税理士)
公開日時:2011/08/04 08:48

トヨタが完全子会社化 -これからはグループ経営に-

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 今朝の日経で、トヨタ自動車が、子会社の車体メーカー2社を2012年1月に株式交換により完全子会社化し、グループ経営をより効率化していくことで、円高、電力コスト増といった難題に対応して、国内生産300万台体制を維持していくそうです。 グループ会社の再編は、トヨタのように子会社を数多く持っている大企業だけの問題ではありません。 ...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士・税理士)
公開日時:2011/07/14 10:26

日経記事;『東芝/ソニー液晶統合 携帯向け中小型』に関する考察

皆様、 こんにちは。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 6月7日付の日経新聞に、『東芝・ソニー液晶統合 携帯向け中小型、世界首位争い 革新機構、1000億円超出資 官民一体で新ライン 』のタイトルで記事が掲載されました。 本日はこの記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『東芝とソニーはスマートフォン(高機能携帯電話)などに使われる中小...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)
公開日時:2011/06/08 12:36

日経記事;パナソニック,海外中心4万人削減 事業再編に関する考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 4月28日付の日経新聞に、 『パナソニック、課外中心に4万人削減 重複事業スリム化』のタイトルで記事が掲載されました。 本日はこの記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです、 『パナソニックは2012年度末までに連結ベースの従業員約38万人のうち、1割に当たる4万人規模の人員を海...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)
公開日時:2011/04/28 08:15

グループ法人税制実務上の留意点【法人税 節税対策】

グループ法人税制実務上の留意点【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 グループ法人税制が、いよいよ来月より適用されます。 既に、内容については何度もこのメルマガでご案内させていただいてます。 今日は、実務上の留意点をいくつか再確認しておきます 1.完全支配関係となった日とは⇒一般的に中小企業では株式の譲渡制限 が定款で定めれらています。したがって、株式...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2010/09/20 17:01

グループ法人税制のポイント(続編)【法人税 節税対策】

グループ法人税制のポイント(続編)【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、グループ法人税制に関連して話題を3つご案内させて頂きます。 (その1)グループ法人税制については難解な部分が多くありますが 7月16日金曜日の夕方に、国税庁HPでグループ法人税制に関連して 法人税基本通達が公表されました。下記URLでご覧ください http://www.n...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2010/07/19 09:18

グループ法人税制で間違いやすいポイント

グループ法人税制で間違いやすいポイント【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、7月6日火曜日に年金保険の2重課税訴訟で国税敗訴の 最高裁判決があり、マスコミ各社で所得税の還付が話題になりました。 今回のようなケースで、還付請求を行う場合の期限は最高裁判決 から2ヶ月以内です。ぼんやりしていると還付の機会を逃してしまうので ご注意ください。 さて...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2010/07/10 15:20

組織再編税制でも重要な改正がありますよ。【法人税 節税対策】

組織再編税制でも重要な改正がありますよ。【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 22年度税制改正はグループ法人税制ばかりが注目を浴びていますが 実は、従来からの組織再編税制でも重要な改正があるので ご紹介させていただきます 組織再編税制の適格要件のひとつである100%の株式保有関係の 定義が、改正されています。 「100%の株式保有関係」の判定に当たっ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2010/06/19 11:30

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