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事業再生と承継・M&A の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (4ページ目)

事業再生と承継・M&A に関する コラム 一覧

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買収ファンド側からみる「三洋デジカメ事業買収」

パナソニックが買収した三洋電機との重複事業を順次売却していっている。   今般、デジカメ事業をアドバンテッジパートナーズという国内屈指のファンドが買収するという。   ここで、最近はファンド悪のようなことが言われますが、   ファンドの機能として、 売主が売りたいタイミングで売りたい金額で合意すればハッピーですが、 なかなか合意するのは難しいためファンドが間に入って 時間的、金額...（続きを読む）

萩原 貞幸
萩原 貞幸
（経営コンサルタント／起業家）
公開日時：2012/12/14 11:16
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. ビジネス
  2. 経営コンサルタント

ルネサスエレクトロニクス再建！

政府系ファンド産業革新機構と トヨタ、日産、キャノン、パナソニック等 主要取引先８社が１５００億円の増資を引き受ける。 もともと同社はＮＥＣ、三菱電機、日立の出資会社。 つまり国や日本の有力企業の下で再建していくことになる。 同社は省エネ性能を左右するマイコンで 今回出資している自動車会社や電機会社が利用し ３割の...（続きを読む）

萩原 貞幸
萩原 貞幸
（経営コンサルタント／起業家）
公開日時：2012/12/11 11:31
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業・企業再生全般
    職種：
  1. ビジネス
  2. 経営コンサルタント

ルネサスエレクトロニクス再建決定！

  政府系ファンド産業革新機構と トヨタ、日産、キャノン、パナソニック等 主要取引先８社が１５００億円の増資を引き受ける。   もともと同社はＮＥＣ、三菱電機、日立の出資会社。   つまり国や日本の有力企業の下で再建していくことになる。   同社は省エネ性能を左右するマイコンで   今回出資している自動車会社や電機会社が利用し３割の世界シェアをつという。     しかし...（続きを読む）

萩原 貞幸
萩原 貞幸
（経営コンサルタント／起業家）
公開日時：2012/12/11 11:37
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業・企業再生全般
    職種：
  1. ビジネス
  2. 経営コンサルタント

事業再生研修会（研修）を受講しました。

 講座名       事業再生研修会 ～不況に苦しむ中小企業の再建・再生のために～  研修実施日　　2009年9月15日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　   [講師] 瀬戸　英雄　弁護士（事業再生実務家協会専務理事・第一東京弁護士会）　 松嶋　英機　弁護士（事業再生実務家協会代表理事・東京弁護士会）　 野村　智夫　氏（公認会計士・税理士）     ...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/11/18 18:03
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

特集記事;"グローバル時代における中小企業の後継者問題 " 執筆

特集記事;"グローバル時代における中小企業の後継者問題 " 執筆 皆様、 こんにちは。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 時事通信社　が発行・編集（編集協力；　社団法人　内外情勢調査会　）しています、誌名：「J2TOP(ジェイツウトップ)」の2012年１１月号（2012年１０月２５日発売）にて、特集記事「特集２　グローバル時代における中小企業の後継者問題　その課題と対応とは」を執筆致しました。 記事の内容は、中小企業にとって大き...（続きを読む）

山本 雅暁
山本 雅暁
（経営コンサルタント）
公開日時：2012/10/27 15:47
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 各種の事業再生と承継・M&A
    職種：
  1. ビジネス
  2. 経営コンサルタント

劣後ローンとは？　そしてそれは有効？

■劣後ローンとは 劣後ローンとは、債務者から考えると、 通常の金融機関から借り入れている資金より 優先順位が低い（つまり劣後する）借入（ローン）のこと。 メリット ・まず劣後ローン、つまり借入することによって キャッシュが入ってくるため資金繰りが楽になる。 ・劣後ローンは負債であるけれども資本性の意味合いが 強...（続きを読む）

萩原 貞幸
萩原 貞幸
（経営コンサルタント／起業家）
公開日時：2012/10/23 20:53
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業・企業再生全般
    職種：
  1. ビジネス
  2. 経営コンサルタント

10月16日、フジテレビ『めざましテレビ』に電話出演しました

皆様、 こんにちは。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 １０月１６日の朝５時４０分より放映されました、フジテレビ『めざましテレビ』に電話出演しました。 「第３位携帯会社買収　ソフトバンク　世界３位」のタイトルコーナーです。ソフトバンクの買収の狙いや株価下落について説明しました。 私の考えは、下記ブログ・コラムにて１０月１２日に書いた内容がベースになっています。 ...（続きを読む）

山本 雅暁
山本 雅暁
（経営コンサルタント）
公開日時：2012/10/17 13:08
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 各種の事業再生と承継・M&A
    職種：
  1. ビジネス
  2. 経営コンサルタント

従業員の退職金の減額・不支給

2　従業員の退職金の減額・不支給条項の有効性 　退職金は，就業規則において，定めをする場合にのみ記載をすればよい事項（労働基準法89条3号の2）とされていることからも明らかな通り，労働条件として必須のものではなく，それを支給するか否か，いかなる基準で支給するかがもっぱら使用者の裁量に委ねられている限りは，任意的恩恵給付であって，賃金とは位置づけられていません。したがって，退職金の支給条件の一内容...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 13:50
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

相続と事業承継

第4章　相続と事業承継 　今まで説明してきた通り、有効な事業承継の対策を講じなければ、円滑な事業承継は達成されません。 　円滑な事業承継を行うためには、次の2つの観点からの検討が不可欠です。 （ⅰ）株式その他の事業用資産の後継者への集中 （ⅱ）後継者以外の相続人への配慮（遺留分減殺請求の問題） 　まず、（ⅰ）については、企業経営の観点からは、後継者およびその他の友好株主に...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 13:45
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

事業承継と相続する自社株式の株価対策

第2　株式の評価方法の適用判定   第5　株価対策 1　株式評価引下げ策 　先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1）　類似業種比準価額の引下げ 　類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 13:39
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

事業承継と株式の評価方法

第2　株式の評価方法の適用判定 1　判定方法 （1）同族株主かどうか 　相続等により株式を取得する者が、その会社の同族株主かどうかを確認します。 同族株主がいる会社の同族株主は、原則として原則的評価方式が採用されます。もっとも、取得した議決権割合が5％未満で、株主のなかに中心的な株主がいても、株式取得者が中心的な同族株主や役員でない場合には、特例的評価方式が採用されます。 これらに対して...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 13:36
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

事業承継と株式に関する税金

第2章　株式に関する税金 第1　株式等の評価単位 1　取得財産の価額の評価 　相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 13:30
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

事業承継と信託の税金

第5章　信託の税金 第1　平成19年度税制改正 1　概要 　制定以来約80年ぶりの信託法の改正をうけて、平成19年度税制改正において信託の税務について重要な変更がありました。信託に対する課税の対応の必要性、課税の公平・中立を確保しつつ多様な信託の類型への課税上の対応を図り、さらには、法人税や相続税等の租税回避を防止する観点から各種の規定が整備されました。 まず、信託については、受益者等課税...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 13:15
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

自社株式を発行会社に譲渡した場合の税務

第3章　株式を発行会社に譲渡する（自己株式）   第2　株式を発行会社に譲渡した場合の税務 1　みなし配当課税 　株式を発行会社に譲渡する場合、会社の株主に対する資本の払戻しとして把握され、会社から株主に支払われる売却代金のうち資本金等の額を超える部分の金額は、配当所得として総合課税の対象となります（法人税法24条1項5号、所得税法25条1項5号）。みなし配当課税により、発行会社には源泉徴...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 13:07
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

ＭＢＯ、ＥＢＯ

  第3章　MBO（EBO） 　自社の役員や従業員が事業を承継する場合、現経営者やその親族が保有している株式を買取る資力がないことが障害となる場合は少なくありません。このような場合に、MBO（Management Buy-Out）という手法が利用できる場合があります。 　MBO（management buyout）は、経営陣が株式を取得して、支配株主となることです。MBOは経営陣が株式を取得...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 10:50
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

Ｍ＆Ａの手続ー本契約の締結、履行

6　本契約の締結 　デューディリジェンスを参考にしての、最終的な判断の結果、Ｍ＆Ａを実行することになった場合は、本契約を締結します。本契約の契約書には一般的には以下のような内容を盛り込みます。 　なお、Ｍ＆Ａの方法によっては、本契約の契約書の作成が法律上義務付けられている場合もあります。 （1）買収価格（および支払方法） 　上場企業であれば市場における株価を基準に買収価格を決定することがで...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 10:47
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

デューディリジェンス

第2章　M＆Aの手続   　Ｍ＆Ａは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 10:43
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

事業承継とＭ＆Ａの手続

第2章　M＆Aの手続   　Ｍ＆Ａは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 10:29
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

株主総会の決議等を経ずに退任取締役に支給された退職慰労金

【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最判平成21・12・18判タ1316号132頁） 　本事件は、退任取締役に対する退職慰労金について、事前の株主総会の決議を経ることなく、取締役会決議によって定められた内規に従っ...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 08:25
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

取締役の退職慰労金の減額・不支給

　近持、株主総会の決議を経て、内規に従い支給されることとなった会社法361条1項にいう取締役の報酬等に当たる退職慰労年金について、退任取締役相互間の公平を図るため集団的、画一的な処理が制度上要請されているという理由のみから、上記内規の廃止の効力を既に退任した取締役に及ぼし、その同意なく未支給の退職慰労年金債権を失わせることはできないとした判例（最判平成22・3・16判タ1323号114頁）が出まし...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/11 08:20
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、完

本日は、「金融所得課税一体化論」の部分を読みました。 金融所得について、利子、配当、譲渡、事業、雑の各所得を統一化すべきとの論です。 これで、本書を読了しました。（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/10 15:34
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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  1. 士業・法律
  2. 弁護士

事業承継で後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法

第2　先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 　事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する　 ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める　 ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう　 といった3つに...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/08 07:03
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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  1. 士業・法律
  2. 弁護士

事業承継対策としての従業員持株会

第4章　従業員持株会   第2　事業承継対策としての従業員持株会 1　はじめに 　安定した企業経営のためには，後継者及びその他の友好株主に2／3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし，仮に2／3以上の株式を確保できたとしても，敵対する株主から，少数株主権や単独株主権（中でも，前述の株主代表訴訟）を濫用的に行使されるおそれがあります。 　そこで，現経営者が株式を全て買い集め...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/06 16:05
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

従業員持株会とは

第4章　従業員持株会 第1　従業員持株会とは 1　従業員持株制度と従業員持株会 　従業員持株制度とは，会社が従業員に自社株を取得させるためになんらかの便宜を供与する制度です。そして，従業員持株制度は，従業員が株式を直接保有することによって成り立つものでありますから，本来，従業員持株会は従業員持株制度にとって必須のものではありません。 　ところが，従業員持株制度を採用する企業のほとんどで従業...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/06 16:01
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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  1. 士業・法律
  2. 弁護士

酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１１

今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６４条２項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の後半部分（合計30頁）を読みました。 　なお、民法上の債務引受の概念について、著者が誤解しているのではないかと思われる個所がありました。 　以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） 第六十四条 　その年分の各種所得の金額（事業所得の金...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/05 08:23
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、９

今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６３条に関する「個人事業等の終了」の部分（合計３１頁）を読みました。 これで、おおむね本書の６割を読み終えました。  　以下、参考として、所得税法の条文を引用します。   （事業を廃止した場合の必要経費の特例） 第六十三条 　居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止し...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/03 08:17
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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  1. 士業・法律
  2. 弁護士

・車買取業界の仕組みその４買取店の販売用在庫情報とは？！

車買取専門店と言われる店舗は、たいていグループ内外の自動車入庫車情報をいつでもインターネット検索できるしくみを持っています。 実はこの「車買取店」を活用することでたくさんの特典がついてきます。 では実際には具体的にどのように活用したらいいのでしょうか？ 簡単な方法を御案内しましょう。 （１）インターネットの環境がある方はインターネットで、ない方は電話帳か104の番号案内で車...（続きを読む）

相澤 英宏
相澤 英宏
（経営コンサルタント）
公開日時：2012/10/01 23:32
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業再生と承継・M&A全般
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  1. ビジネス
  2. 経営コンサルタント

同族会社の事業承継の紛争の裁判例（大阪高判平成元・12・21）

【コラム】判例研究（大阪高判平成元・12・21判タ715号226頁） （ⅰ）事案 形式上は株式会社ですが，実体は両親が中心となり，家族全員で経営する町工場が舞台です。父親が代表取締役，長男，次男が取締役であり，株主には，両親，長男，次男，父親の友人が名を連ねていましたが，両親以外は実際には，出資をしておらず，実質株主は両親のみです。 両親は，会社の中心的な働き手である息子に万...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/01 06:06
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業相続
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

中小企業承継円滑化法の合意の効力の消滅事由

6　合意の効力の消滅事由 　いったん合意の効力が認められたとしても，後に後継者が経営に従事することが期待できなくなったり，合意後に出現した新たな推定相続人に対する遺留分を保護する必要が生じたりする場合等には，特例合意の効力を維持する前提に欠けるため，中小企業承継円滑化法10条は，以下の場合を合意の効力の消滅事由として定めています。 （ⅰ）経済産業大臣の確認が取り消された場合 （ⅱ）旧代表者の...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/01 05:42
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業承継
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

中小企業承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例

第3　遺留分に関する民法の特例制度 1　株式等についての除外合意と固定合意の概要 　中小企業承継円滑化法により，一定の要件を満たす中小企業の後継者は，先代経営者の推定相続人全員と書面で合意し，所要の手続（経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可）を経て，以下の遺留分に関する民法の特例制度を利用することができます（中小企業承継円滑化法4条1項） （1）除外合意（中小企業承継円滑化法4条1項1号...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/01 05:39
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業承継
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

中小企業承継円滑化法の対象となる中小企業

2　対象となる中小企業 中小企業承継円滑化法の対象となる中小企業者は以下の通りです（中小企業承継円滑化法2条，施行令，施行規則1条1項）　 業種 会社 個人事業主 製造業・建設業・運輸業その他の業種 ※ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） 資本金3億円以下又は従業員300人以下 ※資本金3億円...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/01 05:35
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業相続
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

中小企業承継円滑化法の概要

第2　中小企業承継円滑化法の概要 1　中小企業承継円滑化法の3本柱 　以上の中小企業の事業承継における問題点に対処し，円滑な事業承継の実現を目的として，「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下，「中小企業承継円滑化法」といいます。）が平成20年5月9日に成立しました。また，同法の施行令（政令）と施行規則（省令）も平成20年10月1日から施行されました。ただし，民法の遺留分に関す...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/01 05:33
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業承継
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

中小企業承継円滑化法の立法趣旨

第3章　中小企業承継円滑化法 第1　中小企業の事業承継における問題点 1　民法上の遺留分の制約 　円滑な事業承継のためには，株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし，中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く，これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると，後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に，後継者...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/01 05:29
  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業承継
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 弁護士

酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１０

今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６４条２項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の前半部分（合計１６頁）を読みました。 　以下、参考として、所得税法の条文を引用します。   （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） 第六十四条 　その年分の各種所得の金額（事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。）の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額（不動産所得又は...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/10/04 15:40
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民事再生のメリット、デメリット

2　民事再生のメリット (1)　債権者全員の同意が不要 　民事再生の再生計画案可決の要件は，再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから（民事再生法172条の3），債権者全員の同意がなくとも，再生計画の認可，遂行が可能となります。 　したがって，人数や債権額にもよりますが，再建に反対する債権者がいても再生手続を進めることができるというメリットが...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/09/30 11:08
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法人の場合の民事再生の予納金基準額（東京地裁　平成22年）

□法人の場合の予納金基準額（東京地方裁判所　平成22年5月18日現在） 負　債　総　額 　　　　　　基　準　額 5千万円未満 200万円 5千万円～1億円未満 300万円 1億円～5億円未満 400万円 5億円～10億円未満 500万円 10億円～50億円未満 600万円 50億円～1...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/09/30 10:42
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民事再生（通常の民事再生）

第1　民事再生 1　概説 （1）申立て 　民事再生手続は，経済的に窮境にある債務者について，債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し，その事業または経済生活の再生を図ることを目的として裁判所に申立てを行う手続です（民事再生法1条）。 　民事再生は①債務者に破産の原因たる事実の生ずるおそれのある場合，または②債務者が事業の継続に著しい支障を来たすことなく弁済期にある債務を弁済することがで...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/09/30 10:40
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特定調停のメリット、デメリット

2　特定調停のメリット (1)　費用 　私的整理の場合と比較した場合，私的整理は，経営者自身で行うことは一般に困難であり，代理人として弁護士を選任する必要がありますが，特定調停は，弁護士や公認会計士やその他の専門家などの調停委員の助けを借りながら自ら貸主と交渉することで，その手続を行うことができます。　　　 したがって，弁護士費用をかけずに経営者本人が手続を行うことも可能です。 　ただし，...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/09/30 10:37
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私的整理のメリット、デメリット

2　私的整理のメリット (1)　費用 　私的整理は，裁判所の関与なくして行う手続でありますから，法的整理の場合に裁判所に対して支払う予納金が不要になります。したがって，費用面において，法的整理よりも優れているといえます。 (2)　柔軟な解決 　私的整理は，債権者との合意により，その手続，内容を決定していくものですから，債権者の合意が得られれば，再建の手続，内容を自由に決定することができます...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
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公開日時：2012/09/30 10:32
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M&A（合併・事業譲渡・会社分割）と労働契約関係

【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して，労働者には２種類の不利益が想定されます。 一つは，労働者が望んでいないにもかかわらず，雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益（以下，「承継される不利益」といいます。）です。具体的には，賃金等が新たな条件になること，退職金の対象期間が短くなること等が考...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/09/30 10:23
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事業承継とＭ＆Ａ（総論）

第1章　事業承継とＭ＆Ａ 第1　総論 　Ｍ＆Ａとは，merger and acquisitionの略称であり，mergerとは合併，acquisitionとは買収を意味します。親族や社内等に事業を承継する適当な後継者がいない場合には，会社そのものを売却し，第三者に経営してもらうことも選択肢の一つです。これまでＭ＆Ａといえば，大企業同士の大型案件が取り上げられてきました。しかし，少子高齢化社会の...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/09/30 10:12
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事業承継によって引き起こされる問題

第4　事業承継によって引き起こされる問題 　事業承継を行うに当たり，相続をめぐる親族内の問題のみならず，会社内，外においても様々な問題に直面することになります。 　例えば，ワンマン社長として手腕を奮っていた場合には，社長の引退により対外的に会社の信用を落とし，又，社内における経営陣の足並みが揃わなくなり，会社経営が急速に傾くことがあります。 　また，後継者のポストをめぐって役員・従業員間で争...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
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公開日時：2012/09/29 09:53
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事業承継の方法

第3　事業承継の方法 1　概要 　事業承継の方法は、「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ、「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「M＆A」に分けることができます。 　なお、本書では、「親族内承継」、「役員・従業員等への承継」、「M＆A」に続く、第4の方法として「信託」を掲げます。 また、本書では、事業承継に際して企業の再生を図る場合や、結果として事業を廃業せざる...（続きを読む）

村田 英幸
村田 英幸
（弁護士）
公開日時：2012/09/29 09:14
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大阪経営セミナーをはじめよう。

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萩原 貞幸
萩原 貞幸
（経営コンサルタント／起業家）
公開日時：2012/09/08 10:21
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宇宙戦艦ヤマトにも使われるＶスター

先週、荒川区の後継者育成プロジェクト、あすめし会の工場見学で、 メンバー企業である株式会社電光工業の川口工場に行ってきました。 若き3代目、河辺社長はお父様から社長を引き継いだばかりですが、 戦後復興に賭けた祖父の熱き技術者魂を受け継ぐ新進気鋭の経営者です。   電光工業は、知る人ぞ知る名作「Ｖスター」を開発した、 始動器専門メーカーです。 モーターを動かし始める際、どうしても大量の...（続きを読む）

平 仁
平 仁
（税理士）
公開日時：2012/08/31 10:57
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オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税

【譲渡所得質疑応答　オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税】 ＜事例＞ オーナー社長であるＸ氏は、自らが代表取締である甲社の経営基盤を強化するため Ｘ氏所有の土地を、売却することにしました。 そこで甲氏は、できるだけ安く売却することを考えた結果 時価が5000万円の土地を2600万円で売却することに決めました。 この場合の課税関係について教えてください なお、甲社の株主構成は...（続きを読む）

近江 清秀
近江 清秀
（税理士）
公開日時：2012/05/16 08:00
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ビックカメラの買収とヤマダ電機の買収

  １０日　家電量販店の買収のニュースが２件あった。   １つは、業界５位のビックカメラが ６位のコジマを買収するという。 買収額は百数十億円で、ビックカメラが コジマの株式の過半数を取得する。 ビックカメラの売上は約５０００億円　営業利益９０億円 一方のコジマは売上約４０００億円　営業利益４０億円   合併や持ち株会社化でも良さそうな両社ですが、 トップのヤ...（続きを読む）

萩原 貞幸
萩原 貞幸
（経営コンサルタント／起業家）
公開日時：2012/05/11 22:53
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2代目の不安、1代目の不安～将来型はこうする（１４）

2代目の不安、1代目の不安～将来型はこうする（１４） こんにちは。将来型会計事務所ＬＢＡの岸井です。 ＧＷの合間、飯田橋にある事務所周辺は普段より私服の人が多い気がします。大きなホテルもあり、国内外観光客の拠点になっていたりします。それと東京大神宮。素敵な出会いを求めて東京旅行のついでに訪れる人が多いですね!よい御縁がありますように！！ さて、そんな中、ＬＢＡはしっかりと稼働中です！ 歴史のある企業は必ず世代交代の時期がやってきます。いま、そのタイミ...（続きを読む）

岸井 幸生
岸井 幸生
（公認会計士・税理士）
公開日時：2012/05/02 15:54
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３月４日、フジテレビ『新報道2001』にビデオ出演しました

皆様、 こんにちは。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 ３月４日の朝７時３０分より放映されました、フジテレビ『新報道2001』にビデオ出演しました。特集は、エルピーダメモリが会社更生法の適用を申請して倒産したことに関するものです。 その中で何故、エルピーダが韓国のサムスンに負けたかについて語りました。DRAMは、自動車・電気・電子製品を支える産業の”コメ”の役割を...（続きを読む）

山本 雅暁
山本 雅暁
（経営コンサルタント）
公開日時：2012/03/04 11:51
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売れ筋本を共同仕入

売れ筋本を共同仕入 街の小さな書店の悩みの種といえば「話題の売れ筋本を思うように仕入れられないこと」が挙げられます。大型書店では平積みされているベストセラー本それが中小書店にはなかなか回ってきません。その原因は、出版社や取次会社が「売れる可能性のある書店」に優先的に配本しているためです。出版社や取次会社もビジネス「委託販売制」つまり、売れ残った本を一定期間なら同額で出版社に返品できるという慣習があり、経営上、販売実績...（続きを読む）

菅原 茂夫
菅原 茂夫
（税理士）
公開日時：2012/03/05 10:00
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