資産運用・管理 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (18ページ目)

権利処理 信用取引では、制度信用銘柄の買建玉または売建玉に、権利（配当など）が発生した場合、買い方・売り方が不当な利益を得ることのないように、適正な処理を行います。これを権利処理といいます。 貸借銘柄の株主である証券金融会社が、株式の発行会社から権利を受け取り、権利処理価格を決定したうえで、証券会社を通して買い方・売り方に権利処理を行います。 ※建玉（たてぎょく）と...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

日本で購入できる海外のETFが増えています。現代ポートフォリオ理論によれば、最も効率的な投資方法は、インデックス・ファンドをなるべく安く購入して、長期間保有し続けることとされています。そのインデックス・ファンドの1形態が上場投資信託(ETF)で、購入+保有コストがインデックス・ファンドより、一層安くなるのが、ETFです。日本のアクティブ型ファンドの信託報酬の高さに、多くの人が警鐘を鳴らしています。...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

どうしても特定な地域にこだわりがあれば、日本を除く中国・タイ・豪州・NZを対象とするMSCI Pacific ex-JAPAN指数に連動するETF、欧州の株価指数に連動するETFは2本、東欧の株価指数に連動するもの、ラテンアメリカの株価指数に連動するETFなどがあります。 　また特定の国の株価指数に連動するものは、中国・香港で6本、韓国2本、台湾、豪州2本、マレーシア、インド2本、メキシ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます！ さて、イギリス大手ヘッジファンド数社が、情報開示に関する自主規制案を発表しました。 音頭をとっているのは、日本でもおなじみのマン・グループを始めとした14社です。 ここにきて、“サブプライム”問題やアクティビストファンド（株主として様々な要求を具体的に企業に求めて行くファンド）などの動きから、先進国の間には、ヘッジファンドの規制（国際ルール）を作って行...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

みなさんこんにちは。 ファイナンシャル・プランナーの大間です。 地球環境・環境問題について 毎日テレビ等で報道されるようになってきました。 また、様々な環境対策も少しずつではありますが 各地で行われてきています。 さて、びわこ銀行では ＣＯ２ダイエット・チャレンジ定期預金を販売しております。 優遇金利の条件はチームマイナス６％へ登録して ...（続きを読む）

大間 武

（ファイナンシャルプランナー）

ETFは名前のとおり上場投資信託ですので、分配金があります。ETFは市場では株式として扱われますから、株式で言う配当金に当るものです。 ETFは投資信託の仲間ですが、この分配金は再投資が出来ず、配当金同様に支払われます。 従って、ETFの収益は株式と同様に値上がり益(キャピタル・ゲイン)と分配金(インカム・ゲイン)になりますので、トータルで成績を見なければなりません。 先日、オールアバ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

さて、ご紹介してまいりました「ポートフォリオマネジメントサービス（ＰＭＳ）」 のセミナーですが、いよいよ本日が最終のご案内です。 お問い合わせも多数頂き、ほぼ定員に近いお申込みを頂戴しました（感謝！）。 残席数もわずかとなっておりますので、今回を最終ご案内とさせていただきます。 また当日は、わざわざ遠方からいらっしゃる方も多く、より“有益な情報”を持ち帰っていただ...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

おはようございます！ さて、ドル安（ユーロ高）が止まらないですね。 円・ドルは、1ドル＝114円台で推移していますが、ドル・ユーロは1ドル＝1.439（10時半現在）となっており、1999年のユーロ導入以来、対ドルで最高値をつけています。 まだまだ“弱い”円が、若干対ドルで「円高」になっていることをみると、いかに「ドル安」が進んでいるかがわかると思います。 その背...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

私達は仕事をしてお給料等を頂いていますが、最近は、なかなか思うように、給料等が上がらないという現実があります。 しかし、仕事は、色々なことを学ぶ機会であるともいえるまです。 つまり、お金を頂いて、勉強をさせてもらえると思えば、不満も抱かなくなれるということです。（続きを読む）

阿部 雅代

（ファイナンシャルプランナー）

インデックスファンドはインデックスを絶対に上回れない インデックスファンドとは、日経225やトッピックスといった指数に連動するように設計された投資信託です。 投信信託は、その運用期間中、信託報酬がかかります。つまり、その信託報酬分インデックスを下回ることになります。 例えば、信託報酬0.6％のインデックスファンドがあるとすると、1年で0.6%、5年で3％、10年で6...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

皆さんは資産運用をする上で、リスクとリターンの関係について聞いたことある方もいると思いますが、リスクと聞くと危険だと思いますか？ そうです。リスク（risk）は危険ではありません。 危険はデンジャラス（dangerous）です。 私はこの話をするときに、いつも車の免許を取得したときの話しをします。 車を運転中に見通しのきかない交差点に差し掛かりました。ここで横から...（続きを読む）

渡辺 博士

（ファイナンシャルプランナー）

今日は、世田谷区の砧区民講座の講師を務めました。 この講座は、「アクティブ50.2007〜踏み出そう、変る楽しさ、第一歩」というもので、いわゆる、団塊の世代の方の、これからの生きがいの創設のヒントとなることをめざしたものです。 私は、腹話術ＦＰとして活動を始めた自分の体験を皆様にご紹介するということで、講演をしました。 腹話術に興味をもたれた方もいたようで、色々ご質問もお受けして、なか...（続きを読む）

阿部 雅代

（ファイナンシャルプランナー）

株式への投資においては長期の継続的な投資が有効な投資戦略であると言われます。株価は数十年の長期間で見ると、ほんのわずかな期間で大幅な上昇をし、またほんのわずかな期間で大幅な下落をしています。統計的な手法を使えば、その幅や時期をおおよそ予想できますが、それを大きく逸脱する場合には、その幅と時期を予測することは大変難しいものとなります。 日経平均株価の約50年の年間騰落率の平均は12.9％。...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

みなさんにも、投資をしてみたい気持ちはあるけどなんか怖い。といった気持ちをもたれている方、まだまだ多いんじゃないでしょうか。 軽い気持ちで始めるのに、私はまずＭＭＦを検討してみてはどうかと考えています。 ＭＭＦは「マネーマネージメントファンド」とか、「マネーマーケットファンド」などと呼ばれているもので投資信託です。 主に、短期公社債や短期の金融商品を中心とした公社債投...（続きを読む）

渡辺 博士

（ファイナンシャルプランナー）

運用の対象となる資金は、使用予定資金と余裕資金が中心となるでしょう。また確定拠出年金制度を利用している場合には、この資金の運用も合わせて考える必要があります。これらに資金状況をしっかりと把握し、それぞれの目的に合った運用方法を検討し、かつ実践することが大切です。そのためには、資産運用の考え方と手順および基本的な商品の種類と特徴を、しっかりと把握しておくことが大切です。 「使用予定資金」：文字通...（続きを読む）

土井 健司

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます！ めっきり寒くなってきましたね。 寒くなったといえば、株式相場も、“お寒い“相場となっています。 ここにきて、日経平均など株価が大幅に下落しました。 またそれに伴い、債券が買われて長期金利は1年10か月ぶりの低い水準となっています。 16日の新発10年物国債利回りは、一時1.46％にまで低下しました。 サブプライムの影...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

金融商品は、どの商品でも何らかのリスクがあるといわれています。株式や債券などは、価格が変動するリスクや発行体が破綻するなどのリスク、外貨建て商品であれば為替レートが変動することで為替差益を得たり為替差損を被ったりするリスクがあります。しかし、リスクを受け入れることでそれに見合ったリターン（収益）を得る可能性も出てきます。 運用にあたり一極集中は予測が的中すれば大きなリターンを得ることが出...（続きを読む）

土井 健司

（ファイナンシャルプランナー）

東欧や中南米などの新興国（エマージング国）の国債などに投資するファンドが人気を集めています。先進国に比べて高金利であるほか、為替差益も期待されます。 金利が上昇すれば債券の価額は下がり、金利が下落すれば債券の価額は上がります。新興国債券は先進国の債券に比べ信用力が低いため、経済状況が不安定になったりすると、投資家はリスクが大きい分だけより大きな金利を要求することになります。そのため先進国...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

一方、株式だけで自分のファンドを組むと、リターンは大きいのですが、リスクもまた大きくなります。イボットソン、A.J社の1970年1月から2006年12月のデータでは、幾何平均リターンは国内株式で7.8%、外国株式は7.9%ですが、夫々の標準偏差(リスク)は19.3%と18.5%にもなります。 　このリスクを抑えるには、株式とマイナスの相関(株が上がると下がる、株が下がると上がる)にある債...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

経済的自由への道を歩むということは、単なるお金持ちになるということではありません。 その先にあるものをきちんと見据えるということです。 それは、自分が望む生き方は何なのかということです。 それがないと、それは、守銭奴への道となってしまいます。 しかし、自分が望む生き方をきちんと分かっている人は、案外少ないものです。 多くの場合は、他人が決めた、または、他人が期待する生き方をして...（続きを読む）

阿部 雅代

（ファイナンシャルプランナー）

「リスク許容度」による「運用に対する考え方」と資産配分（例）　　　　　　　　　　　　　　　　 「リスク許容度が非常に小さい」・・・安定性・確実性を重視した運用を心がけ、必要であれば少しずつ外国債券などのリスク資産を組み入れていきましょう 安定型資産：積極型資産＝９０：１０ 「リスク許容度が小さい」・・・少しのリスクは受け入れられると考えている方ですから、リスク資産の比率を低...（続きを読む）

土井 健司

（ファイナンシャルプランナー）

経済的自由への道は、仕事選びがスタートラインということでしょう。 まずは、稼ぐことです。 そのためには、自分にとって達成感のある仕事が大切です。 単に、歯車の一つとして、労働力を提供しているだけでは、人間は、やる気が起きません。 仕事をする中で、きちんと満足感が得られるようなものなら、自然に上昇志向が生まれますから、より、目標達成に近づきます。 別に、起業をするとかでなく、サラ...（続きを読む）

阿部 雅代

（ファイナンシャルプランナー）

こんばんは！ さて、来年度の予算において、国債の新規発行が今年度計画を上回る見通しとなりました。 2005年から発行額が減少してきましたが、ついに4年ぶりに増加に転じそうな気配です。 要因としては、景気減速感の中、税収が今年度予算である53兆円強を維持することが難しい状況となってきた点、そして歳出面では次期選挙を考えると、一般歳出も地方交付税も削減が難しいとみられてい...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

個人住民税の住宅ローン控除制度は、平成11年から平成18年までに住宅の購入等した人で所得税の住宅ローン控除の適用を受ける人が、税源移譲による税率変更によって、所得税額から控除しきれない額等が発生した場合に、翌年度分の個人住民税から控除しきれなかった額等を控除できる制度。（地法附則5条の4） この制度の適用を受ける場合、市区町村に申告する必要がありますが確定申告をする人と確定申告しない人と...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

上場株式等や公募株式投資信託の配当所得・譲渡所得にかかる税率について、 優遇税率10％（所得税7％、住民税3％）が適用されています。 優遇税率の適用期間は、 配当所得は平成21年3月末（2009年）、 譲渡所得については平成20年12月末(2008年）までとなっていますが、 1,証券優遇税制の軽減税率（10％、本則20％）、来年末(平成２０年)で廃止！ ...（続きを読む）

かやはし 陽子

（ファイナンシャルプランナー）