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- 佐々木 保幸
- 税理士法人 洛 代表
- 京都府
- 税理士
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075-751-6767
「療養の給付」として病院などでの窓口の支払額を実際にかかった医療費の３割にする制度はよく知られていますが、それ以外にも長期の入院などによる医療費負担を軽減する「高額療養費」制度があります。一般では、「80,000円+（医療費―267,000円）×1％」（所得により異なります）。仮に健康保険の範囲内の医療であれば、月１００万円かかれば３割の自己負担は30万円ですが、この制度により負担額は月87,430円となります。“予想外の大きな負担”にはならないでしょう。
健康保険の範囲を超える負担、たとえば差額ベットや食事代、先進医療を受けた場合の技術料、その他パジャマなどの衣類やベットまわりの備品や消耗品、電話代や見舞い・付き添いのための交通費などの出費は自己負担となります。これらの出費には民間の医療保険の入院給付金や手術給付金などで備えておけばよいでしょう。
平均入院日数が短縮される傾向にあるため、短期の入院でしっかり保障を受けられるようにしておく必要があります。
がんや女性特有の疾病などに的を絞って保障を確保することも大切でしょう。
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このコラムの執筆専門家
- 佐々木 保幸
- （京都府 / 税理士）
- 税理士法人 洛 代表
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