前回の記事では、正しい期待値の定義と計算方法、2つの投資案件を例に期待値を投資にどのように活用するのかということを説明しました。 記事の最後で、1口10万円のBという90%の確率で0万円10%の確率で110万円になる案件があり、 「100万円持っている人が1度に10口Bに投資して、0になったら終わりでしょ？」という話をして記事が終わりました。 今回はそのことについて考えていきたいと思います。 ...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

おはようございます、今日はバングラデシュの独立記念日です。 世界各国、いまだに国家の独立についての話が数多く存在します。 節税についてお話をしています。 遺言書について、作成から実効性の担保まで紹介をしました。 もう少し、節税に寄ったお話も紹介してみます。 実務でよくトラブルになる名義預金について簡単に。 ある程度の資産家が、孫の誕生にあ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

不動産価格は上がるのか？ 3月28日の日本経済新聞第二部に、公示地価の特集がありました。 中国地方の公示地価が最も高い場所は、商業地域では広島市中区堀川町（中国銀行広島支店近辺）１㎡あたり２８８万円です。（一坪あたり約９５０万円）住宅地では中区西白島町１㎡あたり３３．４万円です。（一坪当たり約１１０万円）　※住宅地の１位、２位は商業地域にあるマンション用地のため、こちらを実質上の１位としまし...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は世界観光の日です。 最近では観光業における負の側面も問題視されることが増えてきました。   事業承継についてお話をしています。 贈与税の基礎控除額を活用する方法と、その課題について確認しています。   毎年１１０万円までの贈与を続けていく、という方法の場合、いくつか課題が出てきます。 まず、単純に「基礎控除額では全然金額が足りない」という事実です。   ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは 美瑛町からハーフマラソン関係の封筒が届いてちょっと喜んでいる旭川の行政書士の小林政浩です。 昨日の土曜夕方に１７，８キロ走りましたが、やはり昨年よりは１０分くらい遅いです。 とりあえず、給水以外には極力歩かないで制限時間内に完走する事を目標にしようと思います。 気温は２０℃くらい、天候は曇り、少し風が吹いていると走りやすいかな～。と勝手な希望です。 さて、今日は離婚時の居住不動産の...（続きを読む）

小林 政浩

（行政書士）

１．生命保険を使った保険料生前贈与プランの効果 生命保険を使った保険料生前贈与プランとは、子どもや孫に現金を贈与して、それを保険料として保険に加入する方法である。 年間110万円までは非課税で贈与が可能なため、相続対策として有効だ。 例えば、父親が子どもに現金を贈与し、それを保険料にして生命保険に加入するというようなパターンである。 契約者は子ども、被保険者は父親、保険金の受取人が子どもと...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

国税庁の文書回答事例に、暦年贈与サポートサービスは連年贈与ではないとの回答事例がありました。 よく、110万円を毎年10年間行っていると、最初から1100万円を贈与する予定だと認識されて課税されるといわれていました。 この話はよく聞くのですが、実際課税されている話は聞いたことはありません。 今回事前照会という形式でこのような問題提起をしたのは質問した金融機関でも迷いがあったのか、確実なお...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

リターンは成長率をみることが大切、それを表せるのが幾何平均 ―――無理のない投資を成功させるため、何から学んだらいいですか？ 「投資を行うことで得られる収益『リターン』と収益の不確実性・変動性を意味する『リスク』から学びましょう」 ―――リターンは…例えば100万円が110万円になったら、リターン10万円ということですね。 「確かに増えた分は10万円ですね。ただ、投資の世界では、リターンは...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

不倫相手に起こした慰謝料請求訴訟を控訴しようか悩んでいます。 夫の不倫相手に４００万円の慰謝料を請求しました。 交際１年半で、旅行なども含め、確実にわかっている関係をもった回数は１５回ほど。 私が関係を知ったときは、交際終了して数か月がたっていた。 子供が小さいので離婚はしておらず、家庭内別居。 交際中に離婚して一緒になってくれと夫に迫るなど悪質だった。 謝罪が無く、反省もしていない。 夫が...（続きを読む）

芭蕉先生

（離婚アドバイザー）

個人が死亡して受取人が死亡保険金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、相続税、所得税、贈与税のいずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

主婦A「そろそろ保険が満期になるんだけど」   会社員C「もう10年経つのか。早いものだ」   主婦A「その保険金どうするの」   会社員C「知り合いの人から付き合いで入った保険だから、また新しい保険に入ることになると思うよ」   主婦A「仕事のつながりだから仕方ないわね。でももらった保険金の税金どうなるの」   会社員C「忘れてた。もし税金払うんだったら持ち出しになっちゃうか...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

主婦A「親が子供に生活費として仕送りした場合は、常識の範囲内であれば問題ないのよね」   会社員C「仕送りでなくても、おこずかいでも同じでしょ」   主婦A「贈与税がかかるのは年間110万円を超えた場合だから、110万円以内であれば名目は何であれ問題ないはずよ」   会社員C「うーん　たぶん、、、」   先生B「贈与の場合、基礎控除110万円という制度があるから、年間110万円まで...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

主婦A「私たち結婚20周年だね」   会社員C「あっという間だったね。で、何か？」   主婦A「何かじゃないでしょ。もう」   会社員C「わかっているよ。もう準備してるんだ。この家プレゼントするよ」   主婦A「イエ！？家って」   会社員C「結婚と同時に買ったこの家。もうローンも終わったし半分ずつにしよう。この家は給料も少ない時期に思い切って買った僕たちの思い出の家だよ。そし...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

私はマネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之と申します。先日、お客さまと｢ジュニアNISA｣についてお話をする機会がありました。皆様とも情報の共有をさせていただければと思います。以下、お役立ていただけますと幸いです。 いよいよ来年から『ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)』がスタートします。 口座開設は2016年1月～、運用開始は2016年4月～ となっています。 個人...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

  住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度と相続時精算課税制度   親からの資金援助を受けて住宅を購入するケースはたいへん多いものです。 そのような場合には、その援助が贈与なのか金銭貸借なのかによって課税されるかどうかが異なってきます。   返済義務の無い贈与であれば贈与税がかかり、返済義務のある金銭貸借であれば課税はされないというのが原則となります。   ただし、住宅資金につ...（続きを読む）

遠山 桂

（行政書士）

6.火災保険を利用したリフォームでのトラブル事例、デメリットの説明について 火災保険適用のリフォーム業者について 火災保険を適用できるリフォームは、近年注目を集めています。確かに保険の適用項目に存在する箇所や、原因があれば適用自体には問題はないのですが、リフォーム業者による調査や見積もりが必要なため、業者とのトラブルにならないよう、充分な注意を払いましょう。 業者の中には、まれに保険金を無理...（続きを読む）

森 幸夫

（リフォームコーディネーター）

平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例年３月の国会承認で決定） 今回は、相続や贈与に係る税制改正を中心に解説してい...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。   　　今回は、　　「相続時精算課税制度を賢く使って生前贈与」について　　お伝えいたします。 　　H15年1月1日以後の贈与から、従来の贈与制度と選択する形で　　「相続時精算課税制度」が導入されました。　　　　この制度は、生前に贈与した金額のうち2,500万円までは、　　贈与税を課税せずに、相続時まで課税が繰り延べされる...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

＜事例＞ 平成27年3月にＡ君は、父親から300万円・叔父さんから200万円 それぞれ現金の贈与を受ける予定です 平成27年1月から贈与税の税率が改正されるそうですが Ａ君の納付すべき贈与税額はいくらになりますか？ ＜回答＞ 平成27年1月から贈与税の税率が2種類になります 詳細につきましては、下記ＵＲＬの国税庁の解説の2ページを 参照してください http://www.nta.go.jp/...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、今日は防災の日です。玄関にある備蓄水、使わずに済めばそれにこしたことはありません。相続税改正に係る諸々についてお話をしています。生前に相談しておくことの重要性について簡単に。生前にできる準備として、贈与を活用するのも重要です。簡単にいえば、上の世代から下の世代に予め資産をあげてしまうことです。基本は年間で１１０万円までなら無税でできます。またそれ以外にも教育資金や住宅資金に関す...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

来年平成27年から、相続税の基礎控除額、税率の一部変更で、相続に関連する営業活動が活発になり、銀行、証券、保険等々商品紹介で、新ファミリー一族へのアプローチが絶えません。そして、節税のための金融商品(一時払い終身保険、孫への教育資金贈与等々)の売り込みが行われています。売り文句は相続税のための節税です。ところで、売り込まれる方達は、相続税がどの程度払うのかの認識が薄いように感じます。お客様の相談で...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

BYSプランニングの釜口です。　   　　今回は、 　　「贈与税の配偶者控除」についてお伝えいたします。 　　2013年の税制改正により、2015年1月1日以降、 　　相続税の非課税枠が現状の6割になり、相続税を払うことになる 　　方が、急増するだろうと言われています。 　　例：相続人3人の場合、今年末までの非課税枠は8,000万円、 　　　　来年1月以降は4,800万円となる。 　　...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、 　　「生前贈与で一番ポピュラーである暦年贈与」 　　についてお伝えいたします。 　　2013年の税制改正により、2015年1月1日以降、生前贈与を取り巻く 　　環境は大きく変わります。 　　贈与税の最高税率が相続税と同じになる一方で、子や孫などに贈与 　　する場合に、新たな税率が導入されました。 　...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、 　　「中小企業の相続対策としての生命保険活用法」 　　についてお伝えいたします。 　　中小企業や個人事業主にとって、相続や事業承継は悩みの種。 　　それらの対策として、生命保険は意外と使えます。 　　相続税の基礎控除の引き下げ、相続税の最高税率の引き上げが、 　　税制改正大綱で決定され、2015年1月...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

「大家さんのための超簡単！青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガやっています。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワークステーション ￥2,415 Amazon.co.jp メルマガで質問を受ける税...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）