- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
-
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対象:お金と資産の運用
こんにちは!
さて、このところ先進国においての関心事のひとつが、
“税収の確保”となっています。
中でも多国籍企業の本社移転による
法人税の“節税策”に対しては、
各国が頭を悩ませています。
法人税率の低い国に本社を移転する目的で、
M&A(合併・買収)を行うことを、
「タックスインバージョン(租税地変換)」
と呼んでいます。
アイルランドをはじめ、世界の国の中には、
あえて法人税率を低く設定し、
企業誘致などを推進している国があるからです。
それに対し、OECD加盟国は、
そのような“節税策”を違法として、
企業に対し、追加納税を迫るケースも出始めました。
特に、主要国の中で最高税率を課している米国においては、
世界規模で活躍する多国籍企業が多いため、
規制を強める動きが加速しています。
そんな中、先進国の中で、
積極的に税率を下げている国があります。
それは、「英国」です。
この数年で、法人税率を20%にまで引き下げた英国ですが、
2016年度の予算演説で、2020年の4月までに、
さらに17%にまで引き下げると表明しました。
狙いは、外国企業の誘致による経済活性化、
そしてそれに伴う雇用創出などとみられています。
とはいえ、英国も、
国内の多国籍企業の税逃れに対しては、
強化するとしており、
「外国企業の誘致」と「多国籍企業への税規制強化」
の両輪の構えです。
各国の税収獲得への取り組みは、
これからも、ますます競争激化が予想されます。
日本も法人実効税率を2016年度から29.97%、
18年度から29.74%に引き下げるとしていますが、
それでも英国とは、10%以上の開きがあります。
大規模な財政赤字を抱える日本、
ただ手をこまねいているわけにはいきません。
“大局的かつ戦略的な税制”を打ち出すことによって、
今後の経済成長や雇用促進につなげてもらいたいものです。
それでは、今週末も、世界が平和でありますように!
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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