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中村 嘉宏
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(宅地建物取引主任者)
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閲覧数順 2016年12月08日更新

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地方の地主さんが東京で家賃収益を上げ、地方に還元しています

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アパート経営 年金大家ノウハウ取得会

東京都内では、まだまだ賃貸経営で成功を続けている人がたくさんいます。

賃貸経営を始めても、空室だらけで崩壊寸前との意見は、東京都内の実態とは異なります。

チャンスを逃さないためには、東京の事情と、地方の事情を区別して考えるべきです。

 

先日の調査では、東京都心から電車で1時間ほど離れた神奈川県、埼玉県、千葉県のどのエリアでも、不動産業者から次のような回答がありました。

「それは6室アパートでは、5室の入居者が決まっていればよい。」とのことでした。

6室中の1室は空室であっても、入居率はよいレベルだというのです。

アパート大家の立場から見て、6分の1室の空室を良しとしているのは、心が痛くなります。

確かにこれらの地域を歩いてみると1Kアパートでカーテンが取り付けられていない空室が目につきました。

これは東京の隣の神奈川県などの3県でのことですので、ここよりも東京から離れた地方都市では、もっと厳しい状況もあるに違いありません。

地方の賃貸経営では、このような厳しさがあるから、多くの人が警笛を鳴らしているのでしょう。

そんな状況でも、所有物件にて差別化を図り、大家さんとして優れた能力を発揮している人もいます。

一般的な多くの地方の大家さんは、特殊な才能を持っているわけではありません。

 

このままでは、地方にて賃貸物件を所有し、年月が経つにつれて、地方都市の人口減少と共に、疲弊してしまいます。

この状況を打開するために、地方の地主さん・家主さんが東京にて収益物件を所有するべきです。

東京で家賃収益をあげて、地方の地主さんが元気になってもらえればよいと思います。

東京での収益を地方にて還元してもらえれば、地方が元気になるのです。

地方で力のある地主さんが、地方で必死に賃貸経営をしているのが現状です。

賃貸経営のお客さんは入居者です。

地方の入居者は地方の給与水準ですので、決して収入が多いとは言えません。

入居者の収入が下がり、地主さんも所得が下がり、また自治体の税収も下がる。

負のスパイラルです。

これを打破するのが、地主さんの発想の転換です。

 

今現在、東京自体が、元気が出てきて盛り上がっています。

2020年の東京オリンピックを控えて、大手の公共事業の入札が増えています。

しかし、入札事業があっても建設業者が足りず、入札が確定しない状況です。

また、東京の銀行さんは、地主さんに対しても融資を出したがっている状況でもあり、地方の地主さんが東京に進出する環境が整っています。

注意したいことは、昨年から東京の土地価格も上昇していることです。

東京の中でも、収益の上がる土地をそうでない土地については、しっかりと吟味して選別しなければなりません。

そのようなときには、王道チームを活用してください。

王道チームには、地方の地主さんから声がかかり、物件取得のサポートをした事例が増えています。

大型アパートを取得できているケースも多くあります。

 

これから土地価格が上がると予想している人もいますが、そうであるのならば、これから5年後のオリンピック直前に動くのでは遅いといえます。

また、オリンピック後には、東京以上に地方の衰退が激しくなると予想されます。

しかし、2020年後には東京にはオリンピックの遺産として各所に残された整備されたインフラが残ります。

 

地主さんが地方と共に疲弊してはいけません。

東京に収益物件を持ち、この収益を地方にて還元することで成功を収めてください。

これもまた、社会貢献となります。

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(東京都 / 不動産投資アドバイザー)
ランガルハウス株式会社 代表取締役 アパート経営アドバイザー

小さな事でも気軽に相談できるよう心がけています。

アパート経営では相談が出来ることが少なく、虎の子の自己資金を使い、住宅ローン以上の融資を負い、不安が多いものです。小さな心配事を一つ一つ解決することが大事で、何事も気軽に確認し、入居者が快適に生活できるアパート経営を目指します。

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