- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
-
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対象:家計・ライフプラン
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
こんにちは!
さて、政府は、2015年度の予算案を、一般会計で総額96兆3420億円とする方針を決めました。
2014年度に比べ、約4600億円増加し、過去最大の予算編成となりました。
ただ、税収は54兆円以上を見込んでいることから、新規国債の発行額は、6年ぶりに40兆円を下回り、36兆円台となっています。
その他、2015年の予算案の概要は、以下のようになっています。
<歳入(お金の調達先)>
税収 54兆5250億円
税外収入 4兆9540億円
新規国債発行 36兆8630億円
<歳出(お金の使い道)>
政策経費 72兆8912億円
(社会保障費 31兆5297億円)
(地方交付税 15兆5357億円)
(公共事業費 5兆9711億円)
国債費 23兆4507億円
上記のポイントとして、「お金の調達先」については、やはり税収が本当にここまで増加するのかどうかです。
そのためにも、“アベノミクス”の経済成長は、必須といえます。
「お金」が足りなければ、赤字国債を増発するしかありません。
一方、「お金の使い道」の中で、特に目を引くのが、社会保障費の“31兆円”です。
政策経費の約43%、国の歳出全体の約3分の1以上を占めています。
社会保障費の中には、私たちの年金、医療、介護・福祉などの経費が含まれており、今年度より1兆円の増加となりました。
国と地方の借金残高が、15年度末には1035兆円に膨らむ中、その大きな要因には、
少子高齢社会の日本における社会保障費の増大があります。
経済成長によって、税収を引き上げることが最も望ましいことではありますが、企業経営と同じく、利益(税収)はふたを開けてみなければわからない“水もの”です。
従って、コスト(経費)の削減も併せて行っていかなければなりません。
その意味においても、個人としては、国に頼らないで済むような「ライフプラン(生活設計)」に取り組まなければならないと言えるのだと思います。
それでは、今週も、世界が平和で穏やかな日となりますように!
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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