結婚後、子育てや介護によりやむなく離職を選択する女性も多くいらっしゃいますが、そのような中でも数年後には家事や育児の合間にパートなどを探して家計を支えている妻がとても多いのではないでしょうか。 夫の「扶養範囲内で働いて欲しい」という願いを素直に受け入れて、仕事・家事・育児をバランス良くこなしている妻。 さて、このような状況で万が一夫婦関係が壊れ「離婚」になった場合、パート主婦はどのように離婚前後の...（続きを読む）

大野 まり子

（離婚アドバイザー）

毎日毎日来るので、話しのタネに揚げときます。 以下、送られてきたメールです。 差出人名:"電子通信回収委託" 追跡記録電子郵便  15414***   当職らは貴殿の登録情報のある情報サイトにおいて利用料金の未納が続いた為、提携信用情報機関により回収の任を承りました。    《○○○***@pop01.odn.ne.jpへの通知理由》  当事件および本状は、貴殿がWEBコンテンツ(アプリ等含む...（続きを読む）

小林 政浩

（行政書士）

　住宅ローンの支払いで苦しんでおられる方は、税金等も滞納されている方が多いです。任意売却の場合、滞納している税金については、売却代金の中から配分していただけます。しかし、「差押登記」が入っている場合のみです。まずは、ご自身の物件の現在の登記簿上どうなっているかの確認が必要ですね。そして、差押登記が入っていたとしても、売却代金から配分してもらえるのは、固定資産税・都市計画税のみのケースが多いです。配...（続きを読む）

山田 大史

（不動産業）

個人の方で、所得税や消費税の振替納税を利用している人は多いと思います。 通常納付期限が所得税は3月15日、消費税は3月31日ですが、振替納税の場合約1か月先に延びます。 ちなみに今年の振替納税日は所得税4月20日、消費税4月25日です。 振替納税で納付時期が延びても延滞金などはつきません。 振替納税は銀行から自動的に引き落としになるので便利ですが、注意が必要です。 住所を変更した場合...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ファイナンシャルプランナーによる「学校での金銭教育」が流行っています。 「学校とお金」で最も身近なのは、やはり給食費でしょうか？ ところで、その最も身近な「給食費の支払い」について「根拠はどこにありますか？」 という問いに「金銭教育ファイナンシャルプランナー」は答えることができるでしょうか？ 学校給食法第６条には「給食費は保護者が負担するべき」旨が定められています。 給食費と法律の問題...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

65歳になると、公的年金制度の加入者であった場合、老後の生活資金としての老齢給付を受け取ることができます。老齢給付は、現在、国民年金の「老齢基礎年金」、厚生年金の「老齢厚生年金」、共済年金の「退職共済年金」があります。平成27（2015）年10月からは、公務員等も厚生年金に加入することになり、厚生年金制度に統一となりますので、「退職共済年金」は「老齢厚生年金」になり、制度的な差異については、基本的...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日はアイスクリームの日です。以前に比べて高級志向のものが増えましたね。投資についてお話をしています。年金は長命化に対する保険であると紹介しました。よくご存知のことかとは思いますが、年金の加入は基本的に義務です。個人事業者なりは国民年金に、そして全ての法人には厚生年金への加入が義務付けられています。最近では社会保険の未納や未加入に関する取り締まりが随分と厳しくなってきました。社...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

先月、来年改正が予定される民法に、賃貸住宅の敷金に関して明文化される、との記事がありました。 賃貸住宅を借りるテナントさんは、入居時に一定の敷金を家主に収めます。退室時に家賃の未納部分（もしあれば）と室内の（入居時への）原状回復のための費用を差し引いた分を返却されます。 その原状回復の費用が妥当かどうかを廻る、家主とテナントとの間のトラブルを防ぐことが目的でしょう。 原状回復の義務が発...（続きを読む）

岩間 隆司

（建築家）

  ゴールデンウィークが終了しましたが、皆さんお出かけされましたでしょうか？ さて最近早期退職された方から「国民年金は６０歳まで払った方が良いのでしょうか？」や「学生時に国民年金の未納があるのですが払った方が良いのでしょうか？」とうい質問を受けます。 国民年金は２０歳～６０歳まで４０年間は支払いしなければなりませんし、満額支払っていない方は、65歳まで国民年金に任意加入することにより、年金受給額...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

年金機能強化法による一連の改正で、国民年金に任意加入していた人の取り扱いも一部変わりました。   昭和６１年３月３１日までの専業主婦等や、平成３年３月３１日までの学生などのなかには、国民年金に加入する義務はなかったけど自由意思で加入していた人たちがいます。 その「任意加入被保険者」であった期間中に保険料を納めなかった期間について、これまでは年金を受け取る権利を得るための「受給資格期間」（原則...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

何故「確定拠出年金」が必要とされるのか？ 日本の公的年金は大げさな言葉を使えば「破綻」しているに等しい状況です。 将来の給付も現在の水準を保つことは厳しく、今後は多少の変化（給付減・支給開始遅）が見られるかもしれません。国民年金の納付率も平成24年度で約62％であり、この数年は4割が未納状態となっているのが現状であり改善が進みません。 日本の公的年金制度は「世代間扶養」の概念であ...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる！ 「子育てママが家計簿なしで3000万円貯める3つのコツ」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 ２０歳から支払いが義務付けられている国民年金保険料。 でも、昨今ニュースでもよく話題になる「年金不安」で、 将来自分がもらえるかわからないのに、保険料を払うなんてもったいない との理...（続きを読む）

藤原 良

（ファイナンシャルプランナー）

前回は、所得の格差は大きいと感じる方の割合、格差解消の責任は政府にあると考える方、政府は貧しい人達への支援を減らすべきと考えている方等を紹介しました。今回も、平成24年版厚生労働白書から、失業に対する社会保障について紹介いたします。 白書では、各国の国民負担率を比べています。 ★国民負担率とは、税負担率と社会保障負担率を合わせたものを云います。2012年の国民負担率は、39.9%で、対GDP(国...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

「未納の国民年金保険料は後で払えますか？」 今年５月、 ある企業の従業員方向けに行った 「ねんきん定期便の見方について」のセミナーで、 終了後にいただいたご質問です。 その後その方にはキチンと説明をしましたが、 時期的に思いだしましたので、 ここで今回書かせていただきますね(^O^) なぜ時期的に思い出したのか・・ですが、 今年の１０月から 国民年金の後納制度が利用...（続きを読む）

大澤　あきこ

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、廃業について。高齢化や後継者不在を理由に廃業できるならマシ、と紹介しました。ずばり、辞めたくても辞められないケースが山とあります。端的に言うと借金があるからです。 この借金は比較的広い意味があります。何かしらのツケと考えても良いかもしれません。銀行からの借入が残っている。仕入代金や人件費でツケがある。税金や社会保険で未納のものがある等々。 こういう借金が残っていると、もう辞めたいな...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

皆さんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺です。   日本経済新聞の記事によると、 厚生労働省は国民年金や厚生年金などの公的年金の加入者の所得状況をまとめた。 自営業者やフリーターなどが加入する国民年金の加入者の平均年収が１５９万円にとどまり、 公的年金の受給者の平均年収（１８９万円）を下回った、   年金制度の支え手は経済的な余裕を失...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

私のHome Pageにも書いてありますが、ファイナンシャルプランナーとしての勉強をし、知識を得ることで、実益を与えることが出来たと実感したのが、健康保険の給付の一つである傷病手当金制度です。どんな制度がご存知ですか？ たまたま知り合いのお嬢さんが、仕事のプレッシャーからか、うつ病にかかり、休職から退職になってしまったと相談を受けた時、丁度傷病手当金制度の勉強をしていました。彼女が勤めてい...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

相続税の計算ロジックは、被相続人(亡くなった方)の相続財産全体に係る税額を各相続人が取得した財産の価額の割合に応じて配分するという仕組みです。例えば、1億円の相続財産があったとして、2人の法定相続人(AとB)がいたとします。相続税の金額は、2人の相続人合わせて仮に400万円としましょう。それぞれ5000万円ずつの相続財産を取得し、200万円ずつの納税義務が発生しました。相続人Aは、相続税をちゃんと...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

護保険の場合、被保険者と被扶養者の区別はありません。どなたも加入する必要があります。 保険者は　市町村と特別区で、被保険者の管理や保険料徴収を行います、そして、保険料収入や国からの負担金等を財源に、保険財政の適正な運用を図りながら、保険事故が発生した場合の保険給付をおこないます。 被保険者は、2つに分かれています。 第一号被保険者は、市区町村の区域内に住所を有する65さいいじょうのもので、要介護...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

401Kというのは確定拠出年金のことで、企業型と個人型の2種類があります。 401Kを導入している企業にお勤めの方には馴染みがあるかも知れませんが、それ以外の方にはあまりよく知られていないのではと思い個人型について少し説明しようと思います。 個人型401Kを行えるのは、国民年金加入者で未納あるいは免除等にはなっていない方達です。国民年金の上乗せ制度として国民年金基金というのは昔からあり401K...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

社会保障と税　一体改革について、議論の進展が見えてきた。 昨日、税と社会保障料を徴収する体制の構築についての作業チームが 中間報告を発表し、2月から議論してきた内容が明らかにされた。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/5daijin/240427/siryou.pdf   この作業チームは、2月17日の閣議決定である「歳入庁の創設に...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   今年の１０月１日から、国民年金保険料の未払い分をさかのぼって納められる追納期間を、現行の「過去２年間」から「過去１０年間」に延長できるようになります。 以前コラムでご紹介...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

60代の女性の、なんともやりきれないお話です。   ある日、自営業の旦那さんが急死しました。 保険が嫌いな頑固者だった旦那さんは、生命保険をかけていませんでした。 結婚以来ずっと専業主婦だったその女性は、どうやって生活していこうか悩みました。   そこで思い出したのが、独身時代に６年ほど加入していた厚生年金。 本当なら、すでに受給しているはずの年齢です。 しかし、旦那さんは国民年金...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　国民年金の加入者が、未納保険料を追納できる期間を2年から10年に延長する（3年間の時限立法）ことが決まった「年金確保支援法」では、確定拠出年金制度の拡充も同時に決まり...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　　 　日本年金機構は、インターネットを利用して、将来受け取ることができる見込みの年金額などをいつでも確認できるサービス「ねんきんネット」の受付を２８日から始めました。 ...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）