こんにちは！ さて、今日の数字は、 私たちの老後の生活設計に重要な役割を占める 「国民年金」のお話です。 この2つの数値、あなたはどちらを重視しますか？ （続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

こんにちは！ さて、厚生労働省の発表によれば、国民年金の被保険者が納める納付率が、 2014年度は63.1％となり、前年度より2.2％改善したとのことです。 これで、前年よりの改善は、3年連続です。 納付率が高まった要因としては、雇用状況の改善と共に、 未納者への特別催告状の送付などが寄与したと言われています。   とはいえ、手放しで喜んでいるわけにはいきません。 というのも、被保...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

国民年金の納付率が4年ぶりに60％台になったと報道されていますが、実態はどうなのでしょう。数字のマジックがここにあるのです。納付者の計算で実は、保険料納付の免除者や学生などの猶予者は納付率の計算から除外されているのです。もともと年金（厚生年金）の始まりは昭和17年、戦争の時に国にお金がないので国民から徴収する仕組みとしてできたもので、（国民年金は昭和36年に創設）スタートがいい加減なのです。...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

何故「確定拠出年金」が必要とされるのか？ 日本の公的年金は大げさな言葉を使えば「破綻」しているに等しい状況です。 将来の給付も現在の水準を保つことは厳しく、今後は多少の変化（給付減・支給開始遅）が見られるかもしれません。国民年金の納付率も平成24年度で約62％であり、この数年は4割が未納状態となっているのが現状であり改善が進みません。 日本の公的年金制度は「世代間扶養」の概念であ...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！   さて、前回は国民年金の納付率を取り上げましたが、今回は公的年金の運用について、注目してみたいと思います。   現在、公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、先般、２０１２年度の運用成績を発表しました。   それによると、運用利回りが１０．２３％、運用益が１１兆２２２２億円と、いずれも過去最高を更新しました。 好調だった要因として、昨年１１...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

こんにちは。 ファイナンシャルプランナーの久保逸郎です。 　先週11日の日本経済新聞に、ＩＭＦのサンジェフ・グプタ財政局次長が日本の公的年金制度について「支給開始年齢を引き上げていかない」と述べ、「支給開始を2年は引き上げる必要がある」という分析を示したという記事がありました。 今後30年～40年で世界各国の平均寿命がさらに3.5歳延びるということですから、現在でさえ苦しい公的年金財政がさらに...（続きを読む）

久保 逸郎

（ファイナンシャルプランナー）

平成24年11月30日に厚生労働省が平成24年9月末現在の国民年金保険料の納付率を発表しました。「家計のホームドクター」であるファイナンシャルプ・ランナーとして、将来のご自身の年金を収めていない方の多さに、心配しています。 納付率には、現年度(今年であれば24年度)に納付された率と、未納分が翌年に収められた「平成23年度分の納付率」翌々年までに収められた「平成22年度分の納付率」が発表されていま...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ さて、厚生労働省が公的年金の加入者の所得状況を発表しました。 その中で、自営業者やフリーターが加入する国民年金の加入者の平均年収が１５９万円という結果が出ました。 これは、公的年金をもらっている受給者の平均年収１８９万円より低い水準となっています。 そして、国民年金の加入者全体でみると、５４．７％の人が、年収１００万円以下の層であることが判明しました。 現在、国民...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

昨日のニュースで、昨年度の国民年金保険料の納付率が過去最大で５８．６％まで下がったと厚労省が発表したとの報道がありました。全額免除や猶予を除外しない実質的な納付率では４０．８％とのことです。 昨日ブログに書きましたが、いかに非正規労働者にとっては大変な負担額であるかと言うことと、国民年金保険に対する信用がなくなっているかを如実に表しています。 しかしここまで納付率が落ちると、国民年金が成り...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺と申します。   日本経済新聞によると、２０１１年度の国民年金納付率が過去最低を更新しそうだ。 １１年４月～１２年１月分の納付率は５７．６％で、 前年同期を０．７％下回っている。 残り２ヶ月分で回復するのは難しく、３年連続で６０％を割るのは確実な情勢だ。   神奈川や東京など首都圏の落ち込み...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

2012年3月12日の読売新聞1面に、75歳以上の高齢者が加入している「後期高齢者医療制度」の保険料がアップする旨の記事が掲載されていました。読売新聞本社の調査で、2012年～2013年度の一人当たり平均保険料が43都道府県で現行よりアップするというものです。(以上記事) アップする理由は前科改定で積立金を取り崩した等の料金を上げないための無理な施策によるものです。現政権の医療制度廃止というマニュ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

確定拠出年金　個人型401Kの効果について  何故「確定拠出年金」が必要とされるのか？ 日本の公的年金は大げさな言葉を使えば「破綻」しています。 国民年金の納付率も下がり続け2010年には59.3％まで低下している現状。 日本の公的年金制度は「世代間扶養」の概念であり、年金保険料を払う人がいなければ成り立ちません。 国民年金と別にサラリーマンが加入する「厚生年金」がありますが、こちらも運用が...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

厚生労働省は、2009年度の国民年金保険料の納付率が08年度に比べて2.07ポイント低い59.98％と過去最低を更新したと発表。前年度を下回るのは4年連続で、初めて60％を割り込んだ。 年季の一元化が言われていますが、このままでは払ってない人が得をするようになります。まずは未納をなくし老後の年金の重要性を認識してもらってから年金の議論してはいかがでしょうか。  （続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　厚生労働省が、昨日2009年度の国民年金保険料の納付率が59.98％となり、08年度の62.1％をさらに下回り、過去最低を更新したと発表しました。60％を割り込んだの...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

納税者番号制度が2014年度に　【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 先日の日本経済新聞の一面に『政府税制調査会が給付付税額控除の 導入を前提として、納税者番号制度を2014年1月からの運用開始を 目指す考え方を打ち出した』と報道されていました。 『給付付税額控除？？？』『納税者番号制度？？？』 いずれも耳慣れない言葉だと思...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

最近、私のお客様、特に若い世代から質問や問い合わせが多いのが「国民年金を払いたくないので、民間の保険会社で良い年金保険てないですか？」です。「国民年金を納付するのは国民としての義務」だから嘘と思われる方も多いかと思いますが、これは本当であり現実です。それぐらい、国民（特に若い世代）は制度や仕組み自体に不信感を持ってますし、真剣に払う気が無いと言ってきます。 本日、社会保険庁は平成２０年度...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

本日、社会保険庁が2008年4月から09年2月までの国民年金の保険料納付率が前年同月比1．9ポイント減の61．5％になったと発表しました。 下落の背景には不況に因る失業者の増加もありますが、私が思うのは度重なる不祥事や将来の給付水準の杜撰な試算等に因る国民の国や年金制度への不信感が背景にある様に思います。 先日もお書きした様に今年の２月に厚生労働省が国民年金の納付率80％を前提...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

年金に関しては厳しい状態が続いているようですが、サラリーマンの方、特に若い世代に関してはまだまだ関心は低いようです。 報道に関しても、いまいちピンとこない報道も多く以下もその典型ではないでしょうか。 厚生年金：給付水準５０％割れ　現状納付率で厚労省再試算 　国民年金保険料の納付率が現状程度の６５％で推移した場合、将来の厚生年金の給付水準（現役男性の平均的手取りに対する...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

先日の新聞記事に社会保険庁が発表した国民年金の納付率のデータが載っていましたが、なんと実質納付率が47.3％。　　 30歳未満の実質納付率は40％を割っています。 ※実質納付率とは、保険料免除者や猶予者も含めて、国民年金保険料を支払っていない人の比率 　 このまま、納付率が改善しない場合は、どんなことが起こるのか？ 一番の問題は、今のままでは数十年後には、日本は生活保護者申請者...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）