「任意加入」を含むコラム・事例
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10年短縮年金のポイントと注意点
１．2017年8月より老齢年金の受給資格期間が10年に短縮 今までは老齢年金を受取るため25年という受給資格期間が必要だったが、今月より10年に短縮される。 この制度改正によって新たに年金を受取れるようになった人は、規定年齢（原則65歳）に達している人だけで約64万人。 さて、その老齢基礎年金の受取額だが、年金保険料を納付した期間で決定される。 この受給資格期間は以下の3種類...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
公的年金制度について
昭和36（1961）年に「国民皆年金」の体制が整い、20歳以上60歳未満の人が加入しています。現役世代の人が保険料を払うことによって、高齢者・障害者・遺族などに生活費を補う“賦課方式”が取られています。職業や年齢によって加入する制度は異なっていて、現在、会社員は厚生年金に加入し、公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していますが、平成27（2015）年10月からは、公務員等も厚生年金に加入するこ...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
インフレは来ない、元本割れは嫌」とお考えの方には国民年金基金がお勧め
前回は確定拠出年金をお勧めしました。でも、投資信託等リスクがある商品での運用は嫌だとお考えの方もいらっしゃいます。また、インフレ・インフレと騒いでいるが、インフレは来ないと確信する方、インフレになっても1%程度であれば、リスクを取らない方が良い、またデフレの時代が来るとお考えのかに、お勧めしたいのが国民年金基金です。現在の年金制度体系を再掲します。国民年金基金は確定給付年金のため、予め決められた額...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
団信に加入できないと住宅ローンは組めないのか？
ファイナンシャルプランナーの柴垣です。 住宅購入を考えているが、持病があるので団信（団体信用生命保険）に加入できない場合はローンを組めないのか？という質問を受けることがあります。 住宅ローンを組む場合、ほとんどの金融機関で団信加入が必須条件になっています。（フラット35は任意加入） そんな人のために最近では多くの金融機関で持病があっても組めるローンを扱いはじめています。「ワイド団信」や「スー...（続きを読む）
- 柴垣 和哉
- （ファイナンシャルプランナー）
国民年金は払い方が良いの？
ゴールデンウィークが終了しましたが、皆さんお出かけされましたでしょうか？ さて最近早期退職された方から「国民年金は６０歳まで払った方が良いのでしょうか？」や「学生時に国民年金の未納があるのですが払った方が良いのでしょうか？」とうい質問を受けます。 国民年金は２０歳～６０歳まで４０年間は支払いしなければなりませんし、満額支払っていない方は、65歳まで国民年金に任意加入することにより、年金受給額...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
国民年金は払い方が良いの？
ゴールデンウィークが終了しましたが、皆さんお出かけされましたでしょうか？ さて最近早期退職された方から「国民年金は６０歳まで払った方が良いのでしょうか？」や「学生時に国民年金の未納があるのですが払った方が良いのでしょうか？」とうい質問を受けます。 国民年金は２０歳～６０歳まで４０年間は支払いしなければなりませんし、満額支払っていない方は、65歳まで国民年金に任意加入することにより、年金受給額を...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
Blog201402、社会保障法
Blog201402、社会保障法 今月は、 社会保障法の内容、 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 『社会保障法判例百選』の労働者災害補償保険法の部分 『ハイレベルテキスト労災法』 国民年金法の最高裁判例 厚生年金保険法、 厚生年金保険法に関する最高裁判決 『ハイレベルテキスト厚生年金保険法』 介護保険法、 高齢者の医療の確保に関する法律、 老人福祉法、 障害者基本...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
国民年金法の最高裁判例,障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
国民年金法の最高裁判例 最高裁平成19年9月28日（最高裁平成19年10月9日も同旨） 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件 １ (1)国民年金法（平成元年法律第８６号による改正前のもの）が，同法７条１項１号イ（昭和６０年法律第３４号による改正前の国民年金法７条２項８号）所定の学生等につき，国民年金の強制加入による被保険者とせず，任意加入のみを認めることとし，これに伴い...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その２）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第７章 国土整備法（不動産に関する行政法） 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の「従業員（労働者）」性
「労働者」性の論点、取締役の場合 労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ①使用者の指揮監督下において ②労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③賃金（対価）を得る このように、使用者に対する従属性という特性が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者性の論点、その1
「労働者」性の論点 労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ① 使用者の指揮監督下において ② 労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③ 賃金（対価）を得る このように、使用者に対する従属性という特性がある。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
10月から自動車保険値上げ
食品をはじめ、いろいろなものが値上げラッシュですが、今度は自動車保険まで。 三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は１８日、任意加入の自動車保険の保険料をそれぞれ１０月から引き上げる方針を固めた。上げ幅は三井住友が１．７％、あいおいニッセイが１％強となる。損害保険ジャパンと日本興亜損害保険も４月に平均２％の引き上げを実施した。 自動車保険は3年契約もあるのでこのようなものにして値上げ対...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
10月から自動車保険値上げ
食品をはじめ、いろいろなものが値上げラッシュですが、今度は自動車保険まで。 三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は１８日、任意加入の自動車保険の保険料をそれぞれ１０月から引き上げる方針を固めた。上げ幅は三井住友が１．７％、あいおいニッセイが１％強となる。損害保険ジャパンと日本興亜損害保険も４月に平均２％の引き上げを実施した。 自動車保険は3年契約もあるのでこのようなものにして...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
美容室の経営・先日、ある税理士さんの社会保険加入のおすすめを読んで驚いた！
先日、ある税理士さんの社会保険加入のオススメを読んだ。 勧められたのは、個人経営の美容室です。 社会保険は任意加入の事業所でもあります。 要するに従業員の方の社会保険料の負担が軽減され、福利厚生 にとってもいいという内容です。 その税理士さんは、おそらく美容業のことは理解していない。 美容業のクライアントがあることと、理解していることは違います。 美容業のことを理解して...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
国民年金保険料の後納制度
国民年金保険料の納め忘れはありませんか 国民年金の保険料の納め忘れはありませんか？ 納め忘れた保険料があると、将来、受け取る年金が少なくなったり、年金そのものを受け取れなくなったりする場合があります。国民年金保険料は、納め忘れた保険料があっても、通常、2年前まで遡って納めることができますが、平成24年10月から3年間に限り、10年前まで遡って納められるようになりました（「後納制度」といいます...（続きを読む）
- 藤本 厚二
- （ファイナンシャルプランナー）
国民年金その他の年金給付について
昨日は、第一号被保険者(自営業の方達など)が年金を上乗せする為の仕組み、付加年金を紹介しました。今回は、その他の給付について紹介します。 ※寡婦年金は、 第一号被保険者として免除期間を含め保険料を25年以上納めた夫がも無くなった時に、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に、60歳から65歳になるまで市況される年金です。妻に先立たれた夫にはありません。 年金額は、夫の第一号被...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
老齢基礎年金に上乗せする付加保険料とそのメリット
国民年金を納めていらっしゃる第一号被保険者の中で、国民年金基金に加入されてる方は多いと思いますが、月々の掛け金をそこまで出せない方にお考え頂きたい制度として、付加年金を紹介いたします。 将来少しでも年金の受給額を増やしたい方に最適かと存じます。 掛け金は月々400円です。 給付は、200円×付加保険料を納めた月数で計算された年金が受けられます。 この付加年金は極めて有利な保険です。 もとになる...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
厚生年金保険の適用事業所と被保険者の種別
皆様もご存じの通り、全ての民間企業が厚生年金保険の適用事業所ではありません。 厚生年金の適用対象となる事業所の要件は 1. 全ての法人事業所は、業種を問わず、常時従業員を1人でも使用すれば、厚生年金保険の強制適用事業所に該当します。この場合、事業主や従業員の意思には関係なく強制的に加入しなければなりません。 適用事業所に勤める従業員は、自動的に厚生年金の加入者(被保険者)になります。 2. 5人...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国民年金保険料納付者の実態と滞納者・免除者の概況
昨日、一昨日で、国民年金制度の被保険者について、昨日は保険料り免除について、紹介しました。
本日は制度の概況を紹介します。
厚生労働省が平成23年1月に発表した、厚生年金・国民年金事業の概況によれば、平成21年度末に公的年金に加入している方は、6,874万人で、任意加入を含む第一号被保険者は1,986万人、第2号被保険者である、被用者厚生年金保険加入者は3,425万人、同被用者共済組合加入者は4...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国民年金の被保険者の保険料&専業主婦の仕組み
国民年金の被保険者の保険料と支払は第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者毎に異なります。 第一号被保険者は 被保険者本人に納付義務があります。(大学生等本人に収入が無い場合には世帯主が連帯して負担します) 平成24年度の保険料は月額14,980円（年間納付額179,760円）です。 前納制度があり、口座振替で1年間前納すると 175,990円になり、3,770円の割引になります。割引率...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
労災保険適用要件、対象とならない労働者および特別加入について
労災保険の正式名称は「労働者災害補償」といいます。この保険対象は、労働者が業務上あるいは通勤途上で負傷したり、病気や怪我になったり、あるいは死亡した時に、その労働者や遺族を速やかに保護する為、労働者や遺族に生じた損失を回復したり、保障しようとするものです、
日本の労働災害は新興国に比べれば発生が少ないとはいえ、無ではありません。
構成労働省がHPで公開している
平成22年労働災害動向調査（事業所...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国債800兆円超、政府債務1,000兆円超に備える(海外への脱出)
国債の暴落(金利は上昇)への対応を考える際に、海外への脱出が、メディアで取り上げられています。 2011年12月27日のテレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトで定年を待たずに、マレーシアにロングステイしている50代のご夫婦が取り上げられていました。 報道では、5,000万円の資産を作り、マレーシアで長期ビザ(10年)で滞在、生活費は24～25万円/月、仕事につかずに、金利(3.5%)で補いなが...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ロングステイ 海外滞在と社会保険 (国民年金) の納め方
長期滞在型のロングステイヤーの場合 、 生活の基盤は日本に置きながら海外で生活し、最終的には日本に帰国することに成ります。 こるため、年金や社会保険との関わりが欠かせませんので基礎的な知識にお答えします 1.国民年金は将来老齢基礎年金として受け取れます。 ご存知のとおり、国民年金は20歳以上60歳未満のかた、全員に加入義務があります ロングステイしている方で、日本に住民票がある場合は、加入義務...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
団体信用生命保険 代用 テクニック！！
こんにちは ファイナンシャルプランナー モーゲージプランナーの大谷 剛史です。 皆様 住宅ローンを組む際に、団体信用生命保険は必ず加入しないといけないと 思っておられるのではないでしょうか？ ほとんどの商品は強制加入となっていることが多いですが フラット35 という商品は 任意加入となっています。 まず 団体信用生命保険とは 何かというと 住宅ローンを組んで、返済途中に借入者に万...（続きを読む）
- 大谷 剛史
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローンの特徴〜フラット35 (2)〜
住宅ローンの特徴〜フラット35 (2)〜 こんにちは。住まいの資金計画を専門のひとつとする ファイナンシャルプランナーの渡邊英利です。 ここでは前回に引き続き、長期固定金利の代表、フラット35の特徴や 利用要件について、解説していきます。 申込み人の要件 ・申込み時の年齢が70歳未満 ・日本国籍の人、永住許可・特別永住許可を受けている外国人 ・フラット35...（続きを読む）
- 渡邊 英利
- （ファイナンシャルプランナー）
年金の男女格差がけっこうある
公的年金の受給額は男女で大きく差がでているようです。 会社員を対象とする厚生年金の受給者でみると、男子の平均受給額が年間217万4710円であるのに対し、女性は127万2931円（2007年度データ） 厚生年金の受給額は収入に基づく保険料と加入期間によって決まる。女性の場合、相対的に収入が低く加入期間も結婚退職などで短くなりがちだからでしょう。 また自営業者や専業主婦などが対象の国民年...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローンのABC （その5：団体信用生命保険）
住宅ローンを借り入れる際に、セットで加入するのが団体信用生命保険（団信）です。 これは、住宅ローンの返済途中で万が一のことがあった場合に、残された遺族が住宅ローンを負担しなくていいように加入するものです。 銀行の住宅ローンは保険料の負担なしにセットされている場合が多いのですが、フラット３５は任意加入ですので、別に保険料を支払いことになります。 この保険料は４月から約３...（続きを読む）
- 清水 光彦
- （ファイナンシャルプランナー）
「派遣社員の海外出張中の労災はどうなるの？」
派遣社員の災害補償については、派遣元が補償責任を負い、労災保険も派遣元で適用します。したがって、派遣先で起こった派遣社員の労災については、派遣元の労災保険から補償されることになります。 派遣社員を海外に出張させる場合は、派遣契約に付随業務として海外に出張させることがある旨をうたっておく必要があります。 派遣先が同派遣先の国内の事業所への出張を派遣社員に命じる場合は、派遣契...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
年金 国民年金 最低加入期間
６５歳になると国民年金から老齢基礎年金が支給されます。 その為には最低２５年（３００ヶ月）の加入期間が必要ですね。 ３００ヶ月の計算対象期間は次の期間の積算期間です。 ・国民年金 厚生年金 共済年金の加入期間 ・国民年金の保険料免除期間 ・任意加入できるのにしなかった６０歳未満の期間（カラ期間という） ・学生の納付特例 若年者納付猶予制度...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
年金分割を受ける資格とは
分割の合意を得た年金を受け取るのは、奥様自身の年金受給資格が満たされてから、というのは前回このコラムでご説明しました。 今回は、「そもそも年金をもらう資格とは・・・」について解説します。 年金は、国民年金加入歴通算２５年以上というのが大前提です。ですから、年金保険料の未納や未加入期間があると２５年を満たさないケースもありうるのです。 年金のそもそもの仕組みについては、...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
家事代行の仕事を立ち上げ〜 （Q&A回答続き）
【対象Q&A】 ''家事代行の仕事を立ち上げたいのですが'' （3） 労働保険 [労働基準監督署・ハローワーク] 一定の要件に該当する従業員を雇用すれば労働保険の加入が義務付けられます。 これについては 【コラム】 開業に伴う「労働保険」関係の手続き（1）〜（5） をご参照ください。 （4） 社会保険 [社会保険事務所] 従業員が 1〜4人...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
保険付き住宅ローンを検証する・・・２
団体信用生命保険は、住宅金融公庫での借り入れは任意加入ですが、銀行から融資を受ける場合はほとんどの場合加入が義務付けられています。 また住宅金融公庫の団信保険料は別立てですが、銀行融資の場合、団信保険料は金利に含まれている場合がほとんどです。 例えばローンの契約を旦那様名義でしたとしましょう。団信は、契約者夫、被保険者夫、受取人妻のような形で契約するのが一般的です。 ...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
会社員：もらえる年金の摩訶不思議 その１
国民年金のもらえる年金は、割と簡単に計算することができます。 保険料を実際に納付していた期間 ＋ 保険料免除期間 ＋ カラ期間 ＝ ２５年以上という２５年ルールをクリアできれば、１年あたりおよそ２万円年金をもらえる仕組みでした。 ※カラ期間とは、昭和６１年に既に２０歳以上だった人で、専業主婦または学生、海外在住で任意加入だった時代のある人のことを言います。詳しくは過去のコラムを...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
シリーズ７：２５年ルールの対処法
年金の受給資格には「２５年ルール」があることを前回お話しました。 通算２５年以上保険料を負担するという「義務」を果たして、初めて年金受給という「権利」が発生するのです。 もしあなたが４０歳のフリーランスで、今まで一度も保険料を払ったことがない、としましょう。 今から保険料を払っても、６０歳−４０歳＝２０年。２５年ルールを満たしません。いくら今後２０年間保険料を納めても...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
シリーズ１：昭和６１年４月、あなたは何歳？
昭和４１年４月２日以降に生まれた皆さん、「アンダー４０の為の年金講座」にようこそ！ 自己責任と言われて久しいですが、皆さんは日本において初めて、自分の老後は自分で守らなければならない、正真正銘の自己責任の申し子なのです。 いわば「選ばれし者」です。もう、こうすれば年金が多くもらえる的な裏技はありえません。しっかりと「お金の知識」をもち、将来のために準備をしていかないと大変なこと...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
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