昨年は皆様に沢山の情報提供をさせて頂きましたが、もっとも人気のあった記事が「扶養」についてだったと思います。 これは面談の相談でも聞かれることが多いので、改めて扶養について弊社社労士の協力ももとに書きましたので、お役に立てれば幸いです。 主婦等がパート等で働く際に、「年収が１０３万円、あるいは１３０万円を超えると、扶養に入れず、損をする。」という話がありますが、１０３万円と１３０万円はどう...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

    新年、明けましておめでとうございます。 今年もどうぞよろしくお願い致します。 離婚の公正証書作成の依頼を （正月から離婚ネタでごめんなさい～） 年末から受けている場合に多いのが 「年内に離婚するのと年明けに離婚するのと何か違いがありますか」 という質問。 はい場合によっては違いが出てきます。 それは配偶者控除と扶養控除。 所得税は12月31日現在の状況で判断され...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

　平成26年から上場株式の配当金や株式投資信託の普通分配金といいます）の源泉徴収税率が、25年までに比べて、所得税5.315％＋住民税5％＝20.315％　と２倍に上がりました。 　上場株式の配当金や株式投資信託の普通分配金は、源泉徴収されるだけで申告しなくても構いませんが、以下の３つの方法から選択できます。 ・確定申告しない（源泉徴収のみで課税終了） ・確定申告して総合課税を選択（累進税率...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーの柴垣です。   住宅ローンを組んでいる場合、繰り上げ返済を行うことで返済期間を短くできたり（返済期間短縮型の繰り上げ返済）、毎月の返済額を減らす（返済額軽減型の繰り上げ返済）ことができます。 返済期間や返済額を少なくすることでトータルでの利息支払い額も少なくなるので、繰り上げ返済のメリットはよく知られていることですね。   ただ、繰り上げ返済はいつでも行えばい...（続きを読む）

柴垣 和哉

（ファイナンシャルプランナー）

いよいよ年末に近づいてきました。銀行や保険会社から来た書類を職場に出したと思いますが、それらは職場で「年末調整」して12月に税金が戻ってきます。 年末に何か節税できないかと探している人にはお得な話しです（すでに多くの方が利用しているでしょうが） それは個人年金に年払いで加入することです。個人年金でも「税制適格特約」というものでなければなりませんが、生命保険や職場の年金保険で扱っています。 生...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

【平成25年の所得税の税務調査の状況が国税庁のＨＰで公表されました。今後の対策は？】 国税庁のＨＰで平成25年事務年度の所得税及び消費税の税務調査の状況が 公表されました 所得税の調査状況についてまとめると 調査件数  89万件 申告漏れ件数  53万件 申告漏れ所得金額 8216億円 追徴税額  1020億円 となりました。 詳細につきましては、下記ＵＲｌでご確認ください http://...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【平成25事務年度の法人税等の申告状況が国税庁から公表されました】 平成25事務年度の法人税・復興特別法人税・源泉所得税について 申告の状況が国税庁のＨＰで10月8日に公表されました。 ＜平成25事務年度とは、平成25年4月1日から26年3月31日までに終了 　する事業年度で、26年7月末までに提出された申告書を集計して 　います。＞ ＜法人税について＞ 平成２５年度における法人税の申告件数...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、今日は引っ越しの日です。人生で２度だけやったことがあります。記帳義務と複式簿記についてお話をしています。きちんとした帳面を付けたことに対する特典（ご褒美）について簡単に。所得税の申告では青色申告という制度があります。簡単に言うと、帳面をしっかりつけて申告をすると色々お得になるよ、という規定です。帳面ですが、簡易簿記レベル（エクセルで足し算レベル）でも少し良い思いができます。１０...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ふるさと納税制度の特典として、お米、お肉、魚介類、フルーツなど。 このような特産品に加えて、温泉入浴券、パラグライダー体験や森林セラピーなどがあります。 しかし、この制度において間違った使い方をすると、想定していないことが起き、がっかりしてしまうこともあります。 以下の点に注意をしてください。 （１）税金控除・軽減額の見積もりを間違えないこと （２）税金控除・軽減手続き漏れをなくすこと ...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

今年もあと3か月ほどです。 2014年12月31日までに寄付をしなければ、来年の3月15日までにおこなう確定申告と、 それに応じた所得税の還付と住民税の軽減を受けられないので残りの期下もあとわずかです。   今回は、ふるさと納税にて具体的に寄付をする事例を説明します。 まずは、ふるさと納税に申し込むことからスタートです。 どの地域に寄付をすればよいのかを選択しましょう。 所得税の還付...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

節税対策として、お勧めしたいものが「ふるさと納税」です。 これほど気持ちよく、合法的に伝えられる節税対策は珍しいものです。   平成２０年からはじまった制度ですが、今年の４月に制度の内容が改定され、 最近注目され始めていて、利用者も急激に増えています。   「ふるさと納税制度」とは、ふるさとに直接納税する制度ではなく、 応援したい都道府県や市区町村などの自治体に寄付をする制度...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

2015年平成27年1月より相続税が増税されます。 ●増税のポイント ①基礎控除額のが4割減少 ②最高税率が50%から55%に引上げ ③同居の親族が相続するなど条件を満たすと土地の評価額を8割減らせる特例の対象面積を240㎡から330㎡に拡大 ⇒基礎控除縮小が大きいので課税対象者は4%から6%に上がると推定される。東京23区はさらに比率が2割になる見方もある。　 ●相続税対象となる目安 配...（続きを読む）

山宮 達也

（ファイナンシャルプランナー）

国外財産調書制度が、平成26年1月から施行されてました。 今年の確定申告の提出と同じ申告期限で 初めての国外財産調書が、各税務署に提出されました。 国外財産調書制度の概要は、以下のＵＲＬでご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01.pdf ポイントは、海外に5000万円以上...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、 生前贈与をうまく使いこなす  Part4「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」 についてお伝えいたします。 平成25年4月平成27年12月までの間に、30歳未満の受贈者が、教育資金等に充てるため、金融機関等との一定の契約にもとづき、受贈者の直系尊属（祖父母など）から教育資金を贈与された場...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

最近、話題になっている賃貸経営の法人化。 法人化をすると相続対策になるの？ って質問が多いので、 法人化による相続対策についてまとめます。 前回は、建物のみ法人名義にする建物所有型法人について書きました。 今回は、土地も建物を法人名義にする土地建物所有型法人について書きます。 【土地建物所有型法人】 ≪メリット≫ 〇個人が所有する土地に対して相続税はかからなくなります。...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

海外に資産をお持ちの方は　日本の国税庁が本年3月15日までに、提出を求めていた、国外財産調書の提出はされていらっしゃると思いますが、まだの方は、次回平成27年3月15日納期には、必ず提出することをお勧めします。 本年は、まだ罰則は課されませんでしたが、次年度以降は罰則が適用されるとのことです。 罰則は下記の2つあります。(国税庁ホームページ申告と納税、国外財産調書の提出制度について　より) ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

サラリーマンなどの給与所得者でも節税できる制度が「特定支出控除」です。   「特定支出控除」とは、自己負担となっている業務上の必要経費を認めてもらうことです。   例えば、通勤費、スーツ、図書費、研修費などです。   平成24年分の確定申告では、適用者は6人でしたが、 平成25年分の確定申告では、適用者が約1,600人と大幅に増加しました。   サラリーマンは年収によって従来より...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2014年4月より住宅ローン控除が拡充されました。 2014年4月以降の居住分については、 ローン控除の対象となる住宅ローン残高の上限が、 一般の場合、2000万円から4000万円、 いわゆる100年住宅は、3000万円から5000万円と それぞれ拡充されています。 控除額も最大20万円から40万円、 100年住宅などは30万円から50万円へと拡充されています。 この制度を利用しま...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

電車やバスで通勤している人は 定期代として通勤代が出るケースが多いと思います。 所得税では、1か月あたり10万円まででしたら 電車バスの通勤費は非課税となっています。 地方では、自家用車や自転車での通勤も多くあります。 その場合、どうなのでしょうか。 距離によって、限度額が決められています。 例えば、 片道2キロ以上10キロ未満では4100円。 片道15キロ以上25キロ未満...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日は百人一首の日です。 競技かるた含め、昔よりメジャーになりましたね。 配偶者控除の改正報道とその対策についてお話をしています。 現状把握した上で、収入を増やすか支出を減らすかしなければなりません。 ここで、まず現在の税制および社会保険制度の下におけるお話を確認しています。 実際、幾らぐらい配偶者の収入があれば、世帯単位での収入が増えるのでしょうか？ このお話を進めるに...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はサイクリングの日です。 最近は歩くことが多いので、めっぽう出番が減りました。 配偶者控除について確認しています。 もし報道の通りに配偶者控除が見直されるとしたら ・所得税、住民税で１０万円程度 ・国民年金の保険料で１８万円程度 合計すると３０万円弱の負担が増えることになります。 もちろん、ここでは色々な要素を一切無視して計算しています。 従って、全家庭でこれだけの負...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はボクシングの日です。 手の読み合いの格闘技ですね、心理戦の要素が強いように思います。 配偶者控除について確認しています。 税務や社会保険において、配偶者という存在が非常に大きく取り扱われていることがわかったのではないかと思います。 その配偶者控除についての改正が報道で出始めました。 あくまで報道ベースの話ですが ・税務、社会保険共に配偶者控除を見直す というような...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は旅の日です。 旅行はしたことがありますが、旅はないですねぇ…。 配偶者控除について書いています。 ここまで税務に関する控除を確認してきました。 ・所得税には配偶者控除という規定がある ・配偶者の所得が３８万円までなら世帯主に適用される ・給与の場合、給与総額が１０３万円までなら３８万円に収まる ・配偶者の所得が３８万円を超えた場合にも配偶者特別控除というものがある ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

譲渡所得における取得費に借入金利息が含まれるか、租税判例百選47事件 所得税更正処分等取消請求事件  平成4年7月14日 最高裁第3小法廷  判決 棄却、 民集　第46巻5号492頁 【判示事項】  個人の居住の用に供される不動産を取得するための借入金の利子と所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」 【裁判要旨】  個人の居住の用に供される不動産の譲...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

譲渡所得の譲渡の意義、財産分与、 租税判例百選46事件 所得税更正処分取消請求事件  昭和50年5月27日 最高裁第3小法廷 判決  棄却、 民集　第29巻5号641頁 【判示事項】  財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税 【裁判要旨】  財産分与としてされた不動産の譲渡は、分与者は、これによって財産分与義務の消滅という経済的利益を享受するから、譲渡所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）