「特約」を含むコラム・事例
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和解成立後に返済を怠るとどうなるの？
まず，任意整理で和解が成立すると，和解契約書を締結します。仮に以下のような分割払いの合意がなされた場合を仮定します。 １ 乙（債務者）は貸金業者甲（債権者）に対し800,000円の支払い義務があることを認め、これを平成○年12月から平成○年3月まで毎月末日限り20,000円ずつ（合計40回）、甲指定の銀行口座あてに振り込んで支払う。 このような分割払いの合意のことを期限の利益といいます。期限の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
住宅購入のポイント⑫～手付金の授受と性格
手付金の授受と性格 売買契約書に署名捺印をした後に、手付金の授受をいたします。この手付金の支払いは、売買契約の重要な成立要件の一つになります。手付金は、売主、買主共に途中で意思が変わった場合の解約手付金として性格を有しています。 通常の住宅の売買契約は、契約締結時に手付金を支払い、住宅ローンを確定させて金融機関から融資の実行を受け残代金を支払うのが一般的となります。 この際、売主に物件引渡し...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
数字で見る、医療保険の特約の是非。
こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる！
「子育て世代の賢いお金の残し方」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。
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ある保険会社のデータによると、入院給付金を支払った件数のうち
継続入院4日以内の割合・・・28.49％
継続入院9日以内の割合・・・57.08％
でした。
このデータから、以下の様な医療保険の特約を、...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） 第二節 一般建設業の許可（第五条―第十四条） 第三節 特定建設業の許...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
澤田和也「住宅品質確保法の解説」（民事法研究会）
澤田和也「住宅品質確保法の解説」（民事法研究会） 新築住宅の請負・売買の場合に住宅の品質を確保する「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の解説書です。 以下に重要な条文を引用しました。 住宅の品質確保の促進等に関する法律 （平成十一年六月二十三日法律第八十一号） （住宅性能評価） 第五条 第七条から第十条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録住宅性能評価機関...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
賃貸マンションの設備が壊れた場合
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は賃貸マンションの設備が壊れた場合について書きたいと思います。 賃貸マンションの室内には、生活を快適に過ごすための設備が多く付いています。 例えば、エアコン、給湯器、システムキッチン、食器洗浄器、ディスポーザー、浴室乾燥機、その他多数。 上記の様な設備は、普通に使っていても古くなると不具合が生じたり、壊れたりするものです。 ...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
住宅ローン特約条項（一生一度の買い物を悔いのないものにするために）
住宅は一生に一度の買い物です。家をこれから買おうとする人は、「どのようにして上手く銀行から住宅ローンを借りるか」について日々、どうしようかと模索していることと思います。 不動産の売買契約を締結してしまったけれども、銀行に申し込んだ住宅ローンが借りられなかった場合のことを考えたことはあるでしょうか。住宅ローンが借りれなくなったなったのが、不動産売買契約の前であれば特に問題ないと思いますが、...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
フランチャイズ契約における加盟金が返還される場合はあるか
フランチャイズ契約を締結したが、お店の売上げが思ったようにいかず、フランチャイズ契約を解約するようなケースが増えています。フランチャイズ契約を締結するにあたっては、多額の加盟金を支払っていますが、売上げが思ったようにあがらずにフランチャイズ契約を解除する場合には、加盟金は返還してもらえないのでしょうか。 この点については、通常、フランチャイズ契約には、「加盟金不返還特約条項」が定められ...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その7
○債権譲渡 ３－１－４－０４ 債権譲渡の第三者対抗要件は、登記へ一本化の民法改正提案 第三者対抗要件として、登記への一本化 現行民法４６７条の債務者が債権譲渡のインフォメーションセンターとなるという立法趣旨自体が非現実的というのが、民法改正提案の理由。 ○ 債権譲渡禁止特約 民法改正提案では、３－１－４－０３． 債権譲渡禁止特約に反する債権譲渡も有効。ただし、債...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
災害リスクからみた地震保険に入る目安をお教えします！
東日本大震災を契機に地震保険に入られた方も多いのではないでしょうか。 今回はまだ地震保険に入られていない方への加入の目安として。そして、既に入られている方には保険内容（特約など）の見直しの材料になればと考え、指標となるものを作成しましたので参考にしていただければ幸いです。
■地震保険の基礎
まずは地震保険に入る前に、知っておかなければならない基礎知識を・・・
○地震保険に加入するには火...（続きを読む）
- 松島 康生
- （防災アドバイザー）
あなたの子供が自転車の乗っていて他人にケガをさせてしまったら
「自転車で学校から帰る途中に、散歩していたおじいさんと激突。
おじいさんは病院に運ばれて手当を受けたがお亡くなりになってしまった。」
私の住む町で実際にこのようなことがありました。
あなたの子供さんがもし自転車でこのような事故を起こしてしまったら・・・
このような場合には、相手に対して損害賠償をしなければいけません。
死なせてしまうようなことがあればそれは
多額のお金...（続きを読む）
- 松崎 和也
- （保険アドバイザー）
保険料無料のリビングニーズ特約の注意点
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは、保険料無料のリビングニーズ特約の注意点 についてお伝えいたします。 日本での生命保険に関するリビングニーズという考え方は、 1992年にプルデンシャル生命がはじめて導入しました。 プルデンシャル生命・カナダのロナルド・バーバロさんが、ボランティア 活動中に、家族にために借金...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
先進医療の話は絶対に聞くべき！！
こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる！
「お金と保険の勉強会」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。
勉強会の感想/個別相談の感想
メールで相談/勉強会・個別相談ご予約
今回ご紹介させていただくお客様は、年金型の積立保険と総合的な終身の医療保険・ガン保険を気に入ってご契約下さりました、兵庫県尼崎市にお住まいの長田様です。
長田様は個別相談前までは、将来の年金など社会保障制度...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
"スッキリの法則" 「ｆｕ」第２回コラム掲載♪
こんにちは。 片づけ☆マスター岩佐弥生です。 今週火曜日、福井新聞社発行「ｆｕ」にて 第２回目の連載コラム”スッキリの法則”が掲載されました～ 今月号は「使う・使わないモノがすぐに分かる収納方法の法則」について書かせていただきました(^^) 本や書類を整理（片づける）際、これは「いる・いらない」と区別するのって何気に時間かかりますよね。。。 区別をしながら「迷い」も生...（続きを読む）
- 収納コンサルタント 岩佐弥生
- （収納アドバイザー）
駐車場での事故の法律的な扱い
駐車場での事故の法律的な扱い 考え方の道筋として、 １、民事の損害賠償請求 自賠法3条により「運転者」と「運行供用者」が損害賠償請求を負う。 また、民法の損害賠償責任の根拠は以下のとおり。 民法709条、慰謝料の根拠は710条 使用者責任、民法715条 工作物責任（駐車場の管理者、占有者、所有者）、民法717条 加害者が複数の場合（共同不法行為）、民法719条 過失相...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
三井住友海上あいおい生命で介護の新商品！
12月3日に、三井住友海上あいおい生命さんより介護保険の新商品 「終身介護保障特約」という新商品が発売されるそうです。 特約、という名のとおり、終身保険や医療保険に「特約」として 付け足すもので、これ単体の発売ではないようです。 特徴は、公的介護保険に支払い事由が連動するから保険金支払いの 有無責の判断が明確でかつ、公的介護保険の「要介護２」で 支払い対象になる点と、終身保障タイプを選ぶと、介護状...（続きを読む）
- 土面 歩史
- （ファイナンシャルプランナー）
任意売却は、瑕疵担保責任（売主責任）免責で売却する？
任意売却は瑕疵担保責任（売主責任）免責で売却する？ 任意売却に限らず不動産の売却の際は、 売主はある一定期間を定めた上、 引き渡し後も「隠れた瑕疵」が発見されたら 売主責任を負わなければなりません。 しかし、 任意売却するということは 経済的に厳しい状況での売却ですので、 引き渡し後に、この瑕疵担保責任を問うことは 合理的ではありません。 そこで、任意売却の際は「瑕疵担保責任免責」 の特約を付...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
割賦販売法の要点その４
（通常必要とされる分量を著しく超える商品の販売契約等に係る個別信用購入あっせん関係受領契約の申込みの撤回等） 第３５条の３の１２ 第３５条の３の１０第１項１号、第２号、第４号又は第５号に掲げる場合において、当該各号に定める者（以下この条において「申込者等」という。）は、当該各号の個別信用購入あっせん関係販売契約又は個別信用購入あっせん関係役務提供契約であって特定商取引に関する法律第９条の２第１...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その３
第二節 個別信用購入あっせん 第一款 業務 （個別信用購入あっせんの取引条件の表示） 第３５条の３の２ 個別信用購入あっせんを業とする者（以下「個別信用購入あっせん業者」という。）と個別信用購入あっせんに係る契約を締結した販売業者（以下「個別信用購入あっせん関係販売業者」という。）又は役務提供事業者（以下「個別信用購入あっせん関係役務提供事業者」という。）は、個別信用...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その２
第二章の二 ローン提携販売 （ローン提携販売条件の表示） 第２９条の２ ローン提携販売を業とする者（以下「ローン提携販売業者」という。）は、第２条２項１号に規定するローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提供するためカード等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該ローン提携販売をする場合における商品若しくは...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その１
割賦販売法 最終改正：平成二四年八月一日 （最終改正までの未施行法令） 平成２４年八月一日法律第五十３号 （一部未施行） 第一章 総則（第１条―第２条） 第二章 割賦販売 第一節 総則（第３条―第８条） 第二節 割賦販売の標準条件（第９条―第１０条） 第三節 前払式割賦販売（第１１条―...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不妊治療は、保険金の一部給付制限に
医療保険に夫婦そろって入りたいという相談があり、適切と思われる保険を紹介しました。 ところが、告知書の段になって奥さまが「実は先月から不妊治療を始めました」。 検査を受けても原因が見つからないので、基礎体温を付けたり、日常生活の指導をしてもらったりしている程度とのことですが、それでも保険引き受け条件に制限がつきます。 具体的には、妊娠・出産に関する手術や入院には給付なしという制限です（帝王切...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
疾病保障付き住宅ローン保険の落とし穴
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは、疾病保障付き住宅ローン保険の落とし穴 についてお伝えいたします。 銀行で住宅ローンを借りる際、団体信用生命保険(以下、団信とする） は強制加入です。 この保険に、３大疾病保障特約や、８大疾病保障特約を付帯して 契約される方が最近特に増えています。 ３大疾病や８大疾病になった時には、住宅ローンの返済が免除にな...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
かんぽ生命の不払いが発覚
お客様に有利な保険提案を得意とするファイナンシャルプランナー宮下です。 日本郵政グループのかんぽ生命保険が、民営化後の2007年10月からの５年間で支払うべき保険金計１００億円を不払い状態にしていたとみられることが判明しました。 一般的な生命保険会社の不払い未払い問題はすでに改善されていて、社内体制も整備されてきている中、 今回のかんぽ生命の不払いが判明したことは業界に携わる人間とし...（続きを読む）
- 宮下 達裕
- （保険アドバイザー）
【メディア掲載のお知らせ】
こんにちは。 片づけマスター「岩佐弥生」です(^_-) 本日はメディア掲載のお知らせです。 福井新聞社発行の情報誌、今月号の「ｆｕ」に私が掲載されました～♪ ２０１２お金学という巻頭特集の中の「実践！マネーサロン」というページで整理収納アドバイザーとしてお話をさせていただいています。 今回は、私たちが生活する上でとっても身近なお財布について。 「お財布へのいろは」ということで...（続きを読む）
- 収納コンサルタント 岩佐弥生
- （収納アドバイザー）
土壌汚染対策法と宅地建物取引業法（重要事項説明、告知の義務）
土壌汚染対策法と宅地建物取引業法 （重要事項の説明等） 第三十五条１項 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
保険相談とFPの役割
本日、あるご夫婦に保険商品を提案するために、自宅にお邪魔しました。 マンション購入をきっかけに受けてくださったFP相談で、必要な保障は確保しておきたいという希望をお聞きして、具体的な提案となったわけです。 今後、お子さんが二人生まれると想定して、将来の収入・支出を試算し、必要な保障額などを計算。 ご希望を加味し、必要な保障額を確保する中で、いちばん保険料が安い商品を提案しました。 ...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
【法人税関連：国税庁のＨＰで質疑応答事例集が更新されました】
国税庁のＨＰでは、よくある質疑応答事例集が公開されています そのコンテンツが更新されましたので主な内容をご紹介いたします すべのコンテンツは下記ＵＲＬでご覧ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/01.htm いずれも、一般的によるある質問なので役立つ内容が多いです 是非一度ご覧ください ＜法人税関連＞ http...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
猫が飼育可能な賃貸マンション
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムは猫が飼育可能な賃貸マンションをテーマに書きたいと思います。 以前、ペット飼育可能なマンションをテーマにコラムを書きましたが、現在の賃貸マンションでは ペット飼育可能というと小型犬1匹という物件が大半で、猫を飼育可能な賃貸マンションはごく僅かです。 小型犬はＯＫなマンションが増えているのに、猫がＯＫの物件が少ないのは以...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
最近の法改正を踏まえた知的財産権ライセンス契約条項の見直し
第１ 最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し １、 特許権ライセンス契約 １- １ 許諾対象特許権 特許法３４条の３ （仮通常実施権） 第三十四条の三 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建築士の設計、監理についての参考法規
建築士の設計、監理について、 商法 （報酬請求権） 第五百十二条 商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。 民法 第十節 委任 （委任） 第六百四十三条 委任は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅の売買、請負についての参考法律
住宅の売買、請負について 参考条文 民法 第九節 請負 （請負） 第六百三十二条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 （報酬の支払時期） 第六百三十三条 報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
フラット35Sエコ終了と固定金利の住宅ローン選択
長期固定金利の住宅ローンの代表格であるフラット35の金利を当初5年間0.7%引き下げてくれる「フラット35Sエコ」の申し込みが、昨日、平成24年10月31日（水）をもって終了しました。 これにより、本日、平成24年11月１日（木）の申込分から、フラット35Sの金利引き下げの内容は、 ・フラット35S 金利Aプラン 当初10年間 年▲0.3％ ・フラット35S 金利Bプラン 当初5年間 年▲0...（続きを読む）
- 平野 雅章
- （ファイナンシャルプランナー）
退去時の原状回復費用の特約について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムは退去時の原状回復費用の特約について書きたいと思います。 以前、退去時の原状回復費用についてコラムを書いた時に、 原則として『経年変化および通常使用による損耗は貸主の負担で行い、借主は負担をしない。』と 書きました。 しかし、例外としての特約が認められて、上記の原則とは異なる特約を定めることができ、 実務では多くの管理会...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
澤田和也「住宅品質確保法の解説」（民事法研究会）、完
今日も早起きして、今日、上記書籍を通読し終わりました。 新築住宅の請負・売買の場合に住宅の品質を確保する「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の解説書です。 以下に重要な条文を引用しました。 住宅の品質確保の促進等に関する法律 （平成十一年六月二十三日法律第八十一号） （住宅性能評価） 第五条 第七条から第十条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
弁護士費用特約のメリット～私達チームの弁護士
前回に引き続き、弁護士費用特約のメリットについてお話します。 弁護士の相談料は10万円、弁護士費用の総額は300万円までが負担されます。 弁護士費用が、300万円を超えるのは、後遺障害を残す交通事故の中で20％未満の割合です。交通事故全体の80％については、この特約で弁護士費用がカバーされています。 20％の重傷事故では、実質的には、弁護士費用特約で着手金部分がカバーされることになり、弁護士...（続きを読む）
- 藤井 佳愛
- （行政書士）
弁護士費用特約にはぜひ加入しておきましょう
弁護士費用特約とは、自動車に乗車中の交通事故、歩行中の交通事故受傷などで怪我をする、後遺症を残す、死亡する状況に至ったときに、弁護士に依頼する費用が負担される特約のことです。 弁護士費用特約があれば、費用の負担に悩むことなく、事故受傷直後から相手との面倒な交渉や訴訟を含む示談交渉を弁護士に一任することができます。 この特約の保険料は、平均的には年間1500円程度で、イザという時に顧問弁護士に依...（続きを読む）
- 藤井 佳愛
- （行政書士）
不動産売買登記と司法書士の役割
司法書士の芦川京之助でございます。 不動産の売買による名義変更登記における司法書士の役割について説明いたします。 司法書士は、不動産についての名義変更登記を代理して登記申請します。 不動産の名義変更登記については、ご自分で登記申請できるものもあります。 ですが、不動産を購入した場合の名義変更登記については、通常、不動産の最終売買代金の支払いをした日に、登記申請します。 即日に登記申請する理由...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
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