保険料無料のリビングニーズ特約の注意点

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。

　　今回のコラムは、保険料無料のリビングニーズ特約の注意点
　　についてお伝えいたします。

　　日本での生命保険に関するリビングニーズという考え方は、
　　1992年にプルデンシャル生命がはじめて導入しました。

　　プルデンシャル生命・カナダのロナルド・バーバロさんが、ボランティア
　　活動中に、家族にために借金してまで治療をしていたエイズ患者である
　　既契約者の「私に尊厳ある死を迎えさせて欲しい」という言葉を聴き
　　創り上げた特約です。

　　今ではかなり一般的になってきていますので、
　　リビングニーズ特約の内容は、かなりの方がご存じだとは思います。

　　「余命6カ月という診断をされた場合に、保険金が受け取れる」
　　と認識されている方がほとんどだと思います。

　　ところが、このリビングニーズ特約も注意いただかなければいけない
　　点があります。以下はその注意点。

　　１．医師の診断だけでは、保険会社はリビングニーズ特約保険金を
　　　おろしません。

　　　被保険者あるいは、指定代理請求人が医師からの「余命6カ以内」
　　　という診断書を元に、リビングニーズ特約保険金を請求し、
　　　被保険者が「余命6カ月」であると判定された場合に、
　　　やっと保険金を受取ることができます。
　　
　　　また、その判定をするのは保険会社の社医です。
　　　保険会社は医師免許を持った医師（社医）をかかえています。
　　　その医師が余命6カ月という判定をしない限り保険金を受け取る
　　　ことができないのです。


　　２．余命期間中に使いきらず残ったお金に対しては相続税が課税。
　　　
　　　リビングニーズ特約保険金（3000万円が上限）は非課税で受取る
　　　ことができますが、死亡時に使い切らなかったお金に対しては、
　　　相続税が課税されます。

　　　通常の死亡保険の保険金を遺族が受取った場合、
　　　「500万円×法定相続人分」の非課税枠がありますが、死亡時に
　　　使いきらなかったお金に対しては、この非課税枠は使えません。


　　３．リビングニーズ特約保険金を受け取る際に、6か月分の前払い利息
　　　と6か月分の保険料相当額が差し引かれる。

　　　もし医師及び保険会社の判定で余命が6カ月よりも短い場合、
　　　あるいは、余命6カ月という判定後に6カ月以内に死亡した場合でも
　　　きっちり6か月分の利息と保険料が差し引かれてしまいます。
　　　（プルデンシャル生命は余命期間中のみ差し引く）

　　４．リビングニーズ特約保険金は指定代理請求人でも請求できるため
　　　被保険者が、自分の余命に気付いてしまう可能性がある。

　　　医師が患者である被保険者に余命宣告をしていない場合でも、
　　　その家族には余命宣告をする場合があります。
　　　指定代理請求人である家族がリビングニーズ特約保険金を請求後、
　　　被保険者がなんらかの要因で、それを知ってしまう可能性はあります。
　　　例：医師が高額な治療を施してくれるようになった
　　　　　今まで支払っていた保険料が急に安くなった

　　保険料が無料という性質上、あまり深く考えない方もおられるかも
　　しれませんが、人間の余命という非常にセンシティブな問題にかかわる
　　特約であるだけに、請求に関しては特に気をつけていただきたいと
　　思います。
　　
　　

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