注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「権利」を含むコラム・事例
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『（相続財産の）国債は当然に分割されるのか？』
（相続の一般的効力） 第八百九十六条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。と民法には規定されていますが、被相続人が相続開始時に有していた遺産は、 被相続人の一身に専属するものを除いて全て遺産分割の対象となるわけではありません。 例えば、金銭債権その他の預貯金等は可分債権とされ、遺産分割協議を待つまで...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
米国改正特許法逐条解説 第３回 （第３回）
米国改正特許法逐条解説 (第３回）
～第３回 ２０１１年改正法の要点～
河野特許事務所 ２０１２年３月２１日 執筆者：弁理士 河野 英仁
4. 先使用権(Defense to infringement based on prior commercial use)(AIAセクション5)
(1)概要
改正前は、ビジネス方法特許に対してのみ先使用権が認められていた(改正前特許法273...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
TOEIC(R)テーマ別語彙「契約」②
*新・TOEIC(R)初心者コース４月生募集開始しました みなさん、こんにちは！ 「TOEIC(R)テーマ別語彙」第１４９回目は、「契約②（頻出単語のみに焦点を絞っています） ＜契約の締結＞ take effect:「（法律が）効力を発揮する；有効になる」 expire:「（期限・効力が）切れる；終了する；満了する」 secure:「（自由、権利などを）保証する；確保する」 cf. ...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
派遣先で正社員になるには？
いつもありがとうございます。 全力転職フォーラム 代表 新垣覚です。 昨年の２月の総務省の発表によれば 日本の非正規雇用者の数は１７５５万人と、 全労働者に占める割合が過去最高の３４，３％でした。 １０人のうち３人は非正規雇用という厳しい時代です。 私のようなものが、とやかく言う権利はないですが 働く人をモノ扱いするようなこのような非正規雇用のあり方 自体が非常に問題だと思...（続きを読む）
- 新垣 覚
- （転職コンサルタント）
割り切れ。。ますか？～モラルハラスメント
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラルハラスメント被害 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ カウンセリングを受けにいらっしゃる、 モラハラ夫を持つ被害者の方の中には 「割り切ってやって行きます。」 「子どもが大きくなるまでは、割り切って生活し...（続きを読む）
- 佐藤 千恵
- （離婚アドバイザー）
米国改正特許法逐条解説 第３回 （第１回）
米国改正特許法逐条解説 (第１回）
～第３回 ２０１１年改正法の要点～
河野特許事務所 ２０１２年３月1６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
1.概要
第3回では、補充審査、情報提供制度、及び先使用権等について解説する。
2.補充審査(SE: Supplemental Examination)(AIAセクション12)
(1)概要
補充審査とは特許発行後、特許に関連すると...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国民事訴訟法改正案 （第２回）
中国民事訴訟法改正案 (第２回） ～日本企業が把握しておくべきポイント～ 河野特許事務所 ２０１２年３月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 5. 法律監督の強化 中国において検察機関は民事訴訟に対し法律監督を実施する。法律監督を検察機関が行うことによって裁判権行使の保証、法律の正確な運用、司法の公正及び社会公共利益の維持を確保している。さらなる法律監督の強化を図るべく、以下の改正案...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国民事訴訟法改正案 （第１回）
中国民事訴訟法改正案 (第１回） ～日本企業が把握しておくべきポイント～ 河野特許事務所 ２０１２年３月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 全国人民代表大会常務委員会は2011年10月24日中国民事訴訟法(以下、民事訴訟法)の改正案を公表した。民事訴訟法は2008年4月に改正法が施行されたばかりであるが、急増する中国民事訴訟の様々な問題を解消すべく法改正案が提案された。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「２人だけで話し合おう」～モラルハラスメント
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラルハラスメント被害 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラハラ夫は、たとえ些細な事であっても 妻のペースで物事が進んだり、妻の判断に 自分が従う事を極端に嫌います。 よって、夫からのモラハラによって夫...（続きを読む）
- 佐藤 千恵
- （離婚アドバイザー）
中国外観設計特許の類否判断 （第３回）
中国特許判例紹介：中国外観設計特許の類否判断 （第３回） ～類否の判断主体～ 河野特許事務所 ２０１２年２月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 本田技研工業株式会社 無効宣告被請求人、一審原告、二審上訴人、再審請求人 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
定期借地権付建物の住宅ローン控除(前払賃料方式)
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
成年者の法定後見制度の概要
1 法定後見制度の概要 法定後見制度とは，本人が精神上の障害による事理弁識能力の低下を来している場合に，本人や一定範囲の親族等の申立てに基づき，家庭裁判所が本人の権利を保護する者を選任する制度です。 本人の判断能力の程度に応じ，もっとも重度である場合が後見（民法7条，838条以下），中程度の場合が保佐（民法11条，876条以下），もっとも軽度である場合が補助（民法15条，876条の6以下）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株主総会の決議等を経ずに退任取締役に支給された退職慰労金
【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最判平成21・12・18判タ1316号132頁） 本事件は，退任取締役に対する退職慰労金について，事前の株主総会の決議を経ることなく，取締役会決議によって定められた内規に従っ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国外観設計特許の類否判断 （第１回）
中国特許判例紹介：中国外観設計特許の類否判断 （第１回）
～類否の判断主体～
河野特許事務所 ２０１２年２月２４日 執筆者：弁理士 河野 英仁
本田技研工業株式会社
無効宣告被請求人、一審原告、二審上訴人、再審請求人
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
監査役設置会社、会計監査、社外監査役、それらの登記
監査役は，取締役の職務の執行を監査しますが（会社法381条1項），大会社以外の非公開会社ではその監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができます（会社法389条1項）。 （定款案） （監査役の権限の範囲） 第○条 当会社の監査役の監査の範囲は，会計に関するものに限る。 この場合，会社法上，監査役設置会社ではありません（会社法2条9号，監査役設置...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
志しを持つ人、売買の難しさ、知識
これから、一年間のお付き合いが始まりました。本日のノウハウ取得会、お疲れ様でした。
自宅を検討されているのですが、さらに自宅を有効活用する方法、何がベストかを徹底的に検討をする会になりそうです。
＝ ＝ ＝ ＝
ここで話しがかわりますが、今までの年金大家ノウハウ取得会は、どれ一つ同じものがありません。
全体的な流れはあらかじめ準備して説明していますが、それぞれの方の希望や解決すべきことそし...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
事業承継と株式の共同相続
4 その他の共同相続 （1）株式 株式が相続財産に含まれる場合，その株式は，共同相続人間で，その相続分に応じて，当然には分割されません。すなわち，株式はすべて，その相続分に応じて，相続人の共有となります。最判昭和45・1・22民集24巻1号1頁も株式を相続人が共有することを前提としています。 【事例】における被相続人甲が保有していた700株の株式はすべて妻乙，長男丙，次男丁の共有となります...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と債権の共同相続
2 債権の共同相続 （1）可分債権 貸金債権・普通預金債権・定期預金債権等の金銭債権は給付が可分である債権（可分債権）です。相続財産中に可分債権がある場合，複数の相続人間では，その可分債権は法律上当然分割され，各共同相続人が，その相続分に応じて権利を承継するのが原則です（最判昭和29・4・8民集8巻4号819頁）。 ア 貸付債権 【事例】において被相続人甲が会社に対して有する貸付債権は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許: 第６回 （２）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第６回 実用新型特許の保護対象と外観設計特許の保護対象（第2回） 河野特許事務所 ２０１２年２月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年10月号掲載） 2.外観設計特許の保護対象 (1)専利法上の定義 専利法第2条第4項は以下のとおり規定している。 外観設計とは、製品の形状、模様またはそ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許: 第６回 （１）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第６回 実用新型特許の保護対象と外観設計特許の保護対象（第１回） 河野特許事務所 ２０１２年２月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年10月号掲載） 中国における特許は発明特許だけではなく、実用新型特許と外観設計特許をも含み、模造品対策として有効に機能している。ただし、実用新型特許は発明特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
種類株式と事業承継（総論）
第4 種類株式 1 種類株式と事業承継 これまでの中小企業における事業承継対策では，税理士による相続税対策が中心になる傾向がありましたが，円滑な事業承継を実現するためには，相続税を滞りなく支払うことのほか，経営権を自ら好ましいと考える者に円滑に承継する必要があります。そこで，重要な役割を果たすのが会社法の制定により活用の幅が広がった種類株式です。 種類株式は平成13年の商法改正により導入...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（２）
（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
MACCグローカルビジネス研究会、アコード税理士制度小委員会
確定申告シーズンに突入しました。 ありがたいことに忙しくさせて頂いておりますが、頑張りたいところです。 昨日は、午前中お客様訪問し、確定申告以外のご相談がありました。 その後、荒川区が推進するモノづくり地域産業活性化プロジェクトである ＭＡＣＣプロジェクトのグローカルビジネス研究会のキックオフセミナーに 参加してきました。 急速に進んだ異常な円高にあえぐ輸出産業をはじめ、海外進出を 生き残り戦...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
☆ソウルメイト（運命の人）と出会うために!☆
皆様！こんにちは☆ 恋愛アドバイザーTO-RUです。 いつもオールアバウトコラムを ご愛読いただいてありがとうございます。 さて、今日は ----------------------------------------------------------------- ソウルメイト（運命の人）と出会うために！ ----------------------------------------...（続きを読む）
- TO-RU
- （恋愛アドバイザー）
冒認出願でないことの主張立証責任は特許権者にあり
冒認出願でないことの主張立証責任は特許権者にあり ～特許権の真の権利者の特定の重要性～ 河野特許事務所 ２０１２年２月１５日 執筆者：弁理士 野口 富弘 特許権の有効活用の観点から、ライセンス契約だけでなく特許権の譲渡が一般化しており、特許出願時の事情を知らないまま特許権を譲り受ける場合もあります。そこで、一つの裁判例（本事案）を通じて特許権を譲り受ける際の留意点を紹介します。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
借金体質改善コラム 第22回「所有権と占有権」
法律用語に「所有権」と言う言葉と「占有権」という言葉があります。この二つは似て非なるものです。所有権とは持ち主の権利、持ち主が誰かと言う事です。アパートを例に取れば、オーナーつまり大家さんが所有権を持つ人。一方占有権は現在そのものを使っている人、使う権利のある人のことです。家の場合はそこに住んでいる人、つまり借家人が占有権を持つ人ということになります。大家さんは所有権はありますが占有権はありません...（続きを読む）
- 若林 正昭
- （司法書士）
均等論はいかにして認められたか
均等論はいかにして認められたか ～中空ゴルフクラブヘッド事件～ 河野特許事務所 ２０１２年２月１３日 執筆者：弁理士 大堀 民夫 特許発明の構成要件を全て備えた場合に特許権の侵害（文言侵害）が成立しますが、特許発明と一部構成が異なっていても均等侵害が成立する場合があります。最高裁判所の判例（平成６年（オ）１０８３号）により均等の認定には５つの要件が必要です。 以下、均等論が認められた...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
親族後見へのアドバイス 財産目録について
本人の後見人等に選任された場合、本人の財産目録を作成します。
財産目録(FP的にはバランスシート)について、どのように作成するのかのポイントを述べます。
定期預金や株式等の金融資産は拾い出しが容易です。所在が解れば、金融機関で確認が出来ます。また、生命保険も証書は箪笥の奥や書庫にありますし、通知が来ています。
不動産は、法務局で登記簿謄本を入手します。
その前に、固定資産税の支払と明細書を確認...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
夫が夫の両親よりも先に死亡！残された妻の権利は？
Q夫の父名義の土地上に、夫の資金で建てた二世帯用の住宅で、夫の両親と一緒に住んでいますが、最近、夫が不治の病にかかっていることがわかりました。夫の兄弟は別居していますが、夫が夫の両親より先に亡くなってしまった場合に、現在の住居に住み続けられるのでしょうか、また、生活資金をどうするのかなど生活が不安ですが、どうしたらよいのでしょうか？A 原則として、妻は夫の財産について相続権を有しますが、夫の両親の...（続きを読む）
- 大島 良子
- （弁護士）
代表取締役（会社の連帯保証人）の再生事例
○ 代表取締役（会社の連帯保証人）の事例 中小企業の場合、代表取締役、役員またはその親族は、金融機関などに対して、会社の連帯保証人となっていることがほとんどである。 そこで、会社の再生をするに際しては、代表取締役などの連帯保証人の再生の手法を考える必要がある。 会社が民事再生手続をとる場合には、役員個人についても同時に民事再生手続を申し立てて、同時進行で民事再生手続を進めて行く手法が通...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
連鎖倒産を避けろ！―動産売買の先取特権
○ 連鎖倒産を避けろ！―動産売買の先取特権 長井商事が手形不渡りを出したことを知った水野製作所の水野社長は、慌てて黒田弁護士のもとを相談に訪れた。 水野製作所は精密機器を製造し、長井所商事が南関東の販売代理店として、水野製作所の商品を売っていた。長井商事は、いったん水野製作所から商品を購入する形式であった。しかし、実際は、商品は長井商事の顧客のもとへ直接納品され、伝票も直送形式を取っていた。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第２回 （第１２回）
米国改正特許法逐条解説 （第1２回） ～第２回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１２年 ２月３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第316 条 特許性，不特許性及びクレーム抹消の証明書 (a) 全般 この章に基づく当事者系再審査手続において審判請求期間が満了したとき，又は審判請求手続が終結したときは，特許商標庁長官は，特許を受けることができないと最終的...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
好きな事をするのが怖くなる～モラルハラスメント
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラルハラスメント被害 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラハラ加害者の夫は、妻が得意な事、 好きな事をピンポイントに見抜いて攻撃の 対象とする事があります。 最も多いと感じるのは、料理ですね。 ...（続きを読む）
- 佐藤 千恵
- （離婚アドバイザー）
事業承継に利用できる相続税と贈与税の特例
第4 事業承継に利用できる相続税と贈与税の特例 1 暦年贈与 暦年(1月1日から12月31日までの1年間)毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。贈与税の非課税財産に該当するものは贈与税の課税価格計算の基礎に算入しません。基礎控除額を超えた部分に対して以下の累進税率を乗じた金額を納付します。基礎控除額は110万円です。 基礎控除後の課税価額 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税（相続税法の近年の改正）
第6章 事業承継と相続税 第1 相続税法の近年の改正 1 概要 (1)平成21年度税制改正 ① 平成21年度税制改正において，中小企業の事業承継の円滑化を通じた雇用の確保や地域経済活力の維持を図る観点から，新しい事業承継税制である自社株の相続税の納税猶予制度，これに併せて株式等の生前贈与による事業承継を促進する観点から，贈与税の納税猶予制度を導入しました。 ② なお，非上場株式等に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税の延納
第6章 延納 第1 延納の要件 相続税は、納付すべき税額を、被相続人の死亡の日の翌日から10ヶ月以内に一括で納付するのが原則です。しかし、一括納付をするのに十分な金銭がない場合、以下の延納の届出が認められるための要件を充たすことによって、相続税の延納をすることができます。後継者たる相続人に納税資金が十分でなく一括納付できない場合に有用です（相続税法38条）。 （ⅰ）相続税額が10万円を超え...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における後見制度の活用
第5章 後見制度 経営者が事業承継を考える場合というのは，一般にある程度年齢を重ねた段階であり，今後，病気等により，事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。 また，事業承継対策には，高度な判断能力が要求され，判断能力が低下している場合には，せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。 そこで，このような事態に備えて，後見制度の活用が検...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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