「権利」を含むコラム・事例
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遺留分減殺請求権行使の期間制限
8 遺留分減殺請求権行使の期間制限 遺留分権利者は，被相続人の死亡後より行使することができます。ただし，次の期間が経過した場合には行使することができません（民法1042条）。 （ⅰ）相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年が経過したとき （ⅱ）相続開始から10年が経過したとき 1年間の消滅時効の起算点については，単に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分減殺請求の対象
遺留分減殺請求の対象 減殺請求の対象は，以下のものです。 （ⅰ）遺贈（民法1031条） （ⅱ）相続開始前1年前までの贈与（民法1031条） （ⅲ）当事者双方が遺留分権者を害することを知ってなした贈与（民法1031条） （ⅳ）特別受益としての贈与（最判平成10・3・24民集52巻2号433頁） （ⅴ）不相当な対価による有償行為で当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分算定の基礎となる財産
2 遺留分算定の基礎となる財産 被相続人が相続開始時において有していた全財産にその贈与した財産の価格を加えた合計の金額から，債務の全額を控除して算定されます（民法1029条）。 遺留分算定の基礎となる財産＝「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」＋「贈与した財産の価額」－「債務」 贈与は相続開始前1年以内のものが加算されます（民法1030条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
仕組債のオプション取引では、売り手の損失は無限定(無制限)
昨日、一般投資家としてプット・オプションを売る権利を組み入れた投資信託は、損失がどれだけ出るかわからないため、購入なさらぬ様お薦めしました。 オプション取引の知識を豊富にお持ちで、ご自身の判断に自信が有る方は別ですが、その様な方はとても少ないと思います。筆者もなかなか実感できませんし、そのリスクを正確に測ることができません。 一般的には知られていないオプション取引について、少し紹介したいと思いま...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
"widow maker"とは？
Hello everyone! ついに沖縄に移送されてしまいました。以下、The Mainichiより。 The Osprey, a vertical takeoff and landing military aircraft, claimed the lives of 30 people in its development stage, earning it the nickname ...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
米国特許法改正規則ガイド 第７回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド
第７回 （第１回）
河野特許事務所 ２０１２年１０月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
2013年3月16日より先発明主義から先願主義へ移行するため、USPTOは2012年7月26日先願主義に関する規則案及びガイドライン案を公表した。本規則案及びガイドライン案は、先発明主義から先願主義への移行時に必要な手続、及び、先願主義に関するAIA(米国改正法Ame...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中小企業での株主代表訴訟の実態
第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理 会社資産の不当な安値での処分は，取締役の善管注意義務違反の責任を負います（名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁）。 また，代表取締役が，会社所有の土地を，同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため，会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。 2 役員報酬 株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
公開会社と非公開会社
第2章 会社の基本構造 第1 公開会社と非公開会社 事業承継が問題となる株式会社の多くは，比較的小規模な公開会社または非公開会社です。会社法上，公開会社とは，その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のことをいいます（会社法2条5号）。 （定款案） （株式の譲渡制限） 第○条 当会...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民事再生（通常の民事再生）
第1 民事再生 1 概説 （1）申立て 民事再生手続は，経済的に窮境にある債務者について，債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し，その事業または経済生活の再生を図ることを目的として裁判所に申立てを行う手続です（民事再生法1条）。 民事再生は①債務者に破産の原因たる事実の生ずるおそれのある場合，または②債務者が事業の継続に著しい支障を来たすことなく弁済期にある債務を弁済することがで...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特定調停のメリット、デメリット
2 特定調停のメリット (1) 費用 私的整理の場合と比較した場合，私的整理は，経営者自身で行うことは一般に困難であり，代理人として弁護士を選任する必要がありますが，特定調停は，弁護士や公認会計士やその他の専門家などの調停委員の助けを借りながら自ら貸主と交渉することで，その手続を行うことができます。 したがって，弁護士費用をかけずに経営者本人が手続を行うことも可能です。 ただし，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
M&A（合併・事業譲渡・会社分割）と労働契約関係
【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して，労働者には２種類の不利益が想定されます。 一つは，労働者が望んでいないにもかかわらず，雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益（以下，「承継される不利益」といいます。）です。具体的には，賃金等が新たな条件になること，退職金の対象期間が短くなること等が考...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、７
今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の「家事費（所得税法４５条）、家事関連費（所得税法施行令９６条）」の部分（合計１８頁）を読みました。 本書は５５０頁ありますが、現時点で、約６５％読み終えたことになります。 参考条文 所得税法 （家事関連費等の必要経費不算入等） 第四十五条 居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法
【コラム】死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法 前述の通り，代償分割を利用できれば，後継者に事業を承継させる手段となりますが，代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります。 そこで，経営者が生前において相続人である後継者を保険金受取人とする保険契約を締結しておき，この保険契約により支払われる死亡保険金を代償金の支払いに充てる方法が考えられます。 （ⅰ）死...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
債権・債務以外の財産の共同相続
4 その他の遺産の共同相続 （1）株式 株式が相続財産に含まれる場合，その株式は，共同相続人間で，その相続分に応じて，当然には分割されません。すなわち，株式はすべて，その相続分に応じて，相続人の共有となります。最判昭和45・1・22民集24巻1号1頁も株式を相続人が共有することを前提としています。 【事例】における被相続人甲が保有していた700株の株式はすべて妻乙，長男丙，次男丁の共有とな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
再転相続の際の遺産分割
【コラム】再転相続の際の遺産分割 例えば，【事例】の甲に妻乙以外の女性との間に子（己）がいた場合に甲が死亡すると，その相続人は妻乙と子丙，丁，己になります。この相続後，遺産分割をする前に妻乙も死亡してしまった場合には，その相続人は丙，丁になります。 このような状況で，丙，丁，己はどのように遺産分割を行えばよいのでしょうか。 この点を明らかにした判例が，最決平成17・10...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺産相続をめぐる確認の訴え
【コラム】確認の訴え （ⅰ）具体的相続分の確認を求める訴え 遺産分割手続では，特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ，その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。そこで，この具体的相続分の確認訴訟を提起することが考えられます。 しかし，「具体的相続分は，・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、４
昨日から今日にかけて、上記書籍の勉強をしました。 所得税法の家事消費等（所得税法３９条、４１条）、権利確定主義（合計４０頁）を読みました。 このあと。必要経費の部分を読む予定です。 参考条文 所得税法 （たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入） 第三十九条 居住者がたな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）を家事のために消費した場合又は山林を伐採...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国第4次専利法改正案の公表 （第２回）
中国第4次専利法改正案の公表 （第２回） ～法改正によりプロパテントの方向へ～ 河野特許事務所 ２０１２年9月2７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4.無効宣告請求の決定効力発生時の明確化 現行法では、復審委員会の無効決定または特許維持決定についての効力発生時が明確ではなかった。そこで改正案では、特許権を無効とする決定または特許権を維持する決定を下した後、国務院特許行政部門は適時に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国第4次専利法改正案の公表 （第１回）
中国第4次専利法改正案の公表 （第１回） ～法改正によりプロパテントの方向へ～ 河野特許事務所 ２０１２年9月25日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 2012年8月9日国家知識産権局は第4次専利法改正案を公表した。専利法の改定作業は2011年11月頃から進められた。 現在の専利法の枠組みでは損害賠償額の立証が極めて困難であり、訴訟コストに対して得られる損害賠償額は少なく...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
最近、私が受講した、日弁連の、商事法（会社法）の研修です。
最近、私が受講した、日弁連の、商事法（会社法）の研修です。 2009年12月16日 新会社法の基本（中小企業と弁護士実務） 3時間 2009年3月10日 企業法務 3時間15分 会社法連続講座DVD(全１２回)第１回「会社法の構造、会社の設立」 第２回「会社の機関」 第３回「取締役会と取締役の義務」 第４回「監査役の義務と責任」 第５回「株主総会と株主の権利」 第6、７回...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
日弁連eラーニング「所得税法の基礎」
今日は、早起きして、日弁連eラーニング「所得税法の基礎」を復習しました。 2009年12月15日開催 [講師] 佐藤 英明 教授（神戸大学法科大学院法学研究科教授） 山田 二郎 弁護士（第二東京弁護士会） 約３時間４５分 １、違法所得、違法支出（所得税法４５条） ２、財産分与と譲渡所得（所得税法３３条） ３、給与所得控除（所得税法２８条） ４、給与所得、退職所得、年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第１５回 中国特許出願前の注意事項 （３）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第１５回 中国特許出願前の注意事項 （第３回）
河野特許事務所 ２０１２年９月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年７月号掲載)
5.出願から特許成立までの流れ
参考図1は発明特許出願から登録までの流れを示す説明図である。以下に概要を説明する。
参考図1 発明特許出願から登録ま...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：中小企業のアジア知財戦略
◆セミナーのご案内 中小企業のアジア知財戦略 （於産業交流展2012） 市場規模が大きく経済的発展が見込まれる中国、インドほか東南アジア諸国への日本企業の海外進出が加速しています。 海外進出の増加に伴い、約48億円支払うことで解決したアップル社iPad商標問題のようにアジア地域における知財紛争が 急増しています。本セミナーではアジア地域における自社技術及びブランドの投資効率の高い権利...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第１５回 中国特許出願前の注意事項 （２）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１５回 中国特許出願前の注意事項 （第２回） 河野特許事務所 ２０１２年９月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年７月号掲載) 3.職務発明の取り扱い (1)職務発明の帰属 中国現地法人の技術者が発明を完成させた場合、上述した秘密保持審査の問題に加えて職務発明の問題が生じる。中国では職務発...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました
【譲渡所得質疑応答－8 ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました】 預託金会員制ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いが変更されました。 譲渡所得に関する税額が少なくなる改正なので、ご注意ください！！！ １．従来の取扱い （１）譲渡所得の基因となる預託金会員制ゴルフ会員権とは、契約上の地位であり、優先的施設 利用権（いわゆるプレー権）と預託金返還請求権を...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
Q：１任意売却の必要書類に登記簿謄本とありますが、海外在住の…
任意売却の必要書類に登記簿謄本とありますが、 海外在住のため取得できません。 どうすればよいでしょうか？ 登記簿謄本は 対象不動産の地番や家屋番号がわかれば 誰でも入手可能です。 ＜法務局管轄ご案内＞ http://bit.ly/deLtH4 また、 登記簿謄本の入手先である法務局は 郵送やネットでも対応していますので 世界中の何処にいても 入手できないことはありません。 任意売却の...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
米国特許法改正規則ガイド 第６回
米国特許法改正規則ガイド 第６回 河野特許事務所 ２０１２年９月１１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年8月3日査定系再審査(AIAセクション6)に関する最終規則を公表した。本規則は2012年1月初旬に案が公表され、2ヶ月間の意見募集期間を経て最終的に内容が確定した。改正米国特許法に基づく査定系再審査(EPR: Ex Pa...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
わざわざ経済的に困っている方を採用したくない
毎日何人かの 人事の担当の方や、トップの方々とお会いさせていただけます。「子供ができたので」「家庭が大変なので」などなど の理由で お金がいるから働きたい 方を採用したくない企業も 結構あります。困っているから がんばるであろう人と困っているから 会社頼み、他力本願、権利主張傾向にある人の二通りあるからです。歩合給の会社やハードだから稼げる会社以外後者の方を採用したくありません。わざわざ その動機...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
なぜか相続が争続になってしまう社会の現実
相続争いといえば、大金持ちの話だと思っている人が多い。 でも現実は、普通の家庭でも起こる。 昔は家を中心に家族が成り立っていた。 だから家長の権限が強く、その言葉に従った。 また、家を守る考えも強かった。 いまは、自分の権利は主張しなければ損という人が多い。 すべて、損得で考える風潮。 そんな中で、争続にならないように遺言状を書く人も多い。 財産を残す人が、こう...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
相続対策②相続財産の把握(不動産限定)
「財産の正確な把握」について、コラムを作成します。 相続財産とくに不動産の特定は、生前に是非行ってほしいことです。 では、不動産の特定方法として、ご自身でできる方法をご説明します。 ・直近の納税通知書の確認(毎年1月1日現在の情報) こちらは課税財産(地番、数量、評価額など)が記載されています。ただし、非課税になっている財産(例として公衆用道路、墓地など)は記載されていないケースもありま...（続きを読む）
- 田中 恵利子
- （不動産鑑定士）
任意売却に関する誤解
任意売却は あまりメジャーではなく いろいろな情報が飛び交っているのが現状です。 そこでよく聴く任意売却に関する誤解をあげてみました。 ・引越し費用は必ずもらえるものではない ・個人信用情報（ブラックリスト）には事故として記載されます ・任意売却後の残債務は自動的に消えることはありません ・必ず、任意売却できるとは限りません ・場合によっては競売のほうが有利な場合もある 引越し費用について...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
自分に向く投資性商品を見極める事の大切さ
この世の中には、様々な投資性商品が存在します。 投資信託や株式のようにメジャーなものから、債権（劣後債、割引債、ゼロクーポン債も含む）など比較的なじみが薄いもの、はたまた変額年金保険や終身保険の一括払い、協同組合の組合権利など、本来投資性商品に分類されていないけれども、実質的に投資性商品と呼ばれるものまで、その種類は多種多様です。 また、運用方針や運用期間など、すべて商品種類にすべての運用...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産購入に伴う名義変更の司法書士報酬は各事務所で異なります
司法書士の芦川京之助でございます。 不動産、例えば、新築・中古のマンションや戸建、その他、土地を購入されるときは、購入された人の名前を、名義を役所に登録して初めて、ご自分の物になること、すなわち、不動産を所有していることが確定します。 不動産の登録のことを登記といい、不動産の登記を管轄している役所のことを国の管理下にある登記所と呼んでいます。 登記所の具体的な名前は、例えば、東京法務局世田谷出...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
知的財産権法（著作権法）のeラーニング研修を受講しました
講座名 知財（著作権） 研修実施日 2011年05月13日開催 実施団体名 日弁連 ［講師］ 升本喜郎弁護士（第二東京弁護士会） ○ 著作権法 講義の要旨 著作権法は、第1条で、「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする。」と明記しています。 「文化的所産の公正な利用」や「著...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
上場してる企業の倒産
毎日、何人もの 転職 就職希望の新卒の方や、第二新卒の方ともお会いします。安定性と知名度と見栄え、聞こえの良さから上場企業は人気があります。飲食やサービス業は別ですが。 新卒など 特に 就職は まずは上場企業から のようです。転職にいたっても、レベルアップを望むのが第一なので、上場企業は 人気になります。安定性も将来性もあるということで 一般の人から投資を募る権利を得て上場してるわけで、純粋に大金...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
米国国債新興国ソブリン債等のパフォーマンス指数と連動ETF
今回は、アメリカ国債のパフォーマンスに連動するETFを紹介します。 ご承知の通り、世界で最も流通する国債はアメリカの国債です。 アメリカ国債は、「トレジャリー」、"Treasury"と表記され、米国財務省証券のことを指します。米国債は、世界最大の流通量と売買量を誇る証券ですので、その値動きや利回りの動きは、世界の金融市場の指標となっています。 日本国債は発行量が800兆円にとどくレベルになって...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
海外での特許権取得の時間短縮が可能に！
海外での特許権取得の時間短縮が可能に！ ～ＰＣＴ出願に基づく特許審査ハイウェイ～ 河野特許事務所 ２０１２年８月27日 執筆者：弁理士 野口富弘 自国で特許可能と判断された特許出願について外国において簡易な手続で早期審査が受けられる特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）は、現在では日本を含め２４の国と機関との間で実施されています。一方で、一つの出願ですべてのＰＣＴ加盟国に出願できるＰＣＴ出願が...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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