第二節　個別信用購入あっせん 　　　　　第一款　業務 （個別信用購入あっせんの取引条件の表示） 第３５条の３の２ 　個別信用購入あっせんを業とする者（以下「個別信用購入あっせん業者」という。）と個別信用購入あっせんに係る契約を締結した販売業者（以下「個別信用購入あっせん関係販売業者」という。）又は役務提供事業者（以下「個別信用購入あっせん関係役務提供事業者」という。）は、個別信用...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

割賦販売法 最終改正：平成二四年八月一日 （最終改正までの未施行法令） 平成２４年八月一日法律第五十３号 （一部未施行）     　       　第一章　総則（第１条―第２条） 　第二章　割賦販売 　　第一節　総則（第３条―第８条） 　　第二節　割賦販売の標準条件（第９条―第１０条） 　　第三節　前払式割賦販売（第１１条―...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

競売にかけられてからでも任意売却はできる？ 競売にかけられてからでも開札の前日までであれば、 裁判所は競売の取り下げは認めてくれますので 申立人の債権者の承諾があれば任意売却はできます。 もちろん、競売の開札後でも買受人が同意すれば 裁判所は競売の取り下げは認めてくれます。 しかし、このようなことは一般的な競売の話であって ほとんどの債権者は競売の入札期間前までの 任意売却を望みま...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回　補正要件 第２回  （５） 河野特許事務所　２０１２年１２月７日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年１０月号掲載)   4.無効宣告請求の決定効力発生時の明確化 　現行法では、復審委員会の無効決定または特許維持決定についての効力発生時が明確ではなかった。そこで改正案では、特許権を無効とする決定...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

今日は、懲戒（減給、出勤停止、自宅待機）の個所を読みました。   労働基準法 （制裁規定の制限） 第９１条 　就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。   労働契約法 （懲戒） 第１５条 　使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ハイブリッド証券を対象とするファンドで、繰上げ償還条件が付いたものが有ります。 このファンドの対象は、ハイブリッド証券で単位型投資信託です。 ※単位型投資信託は、期間限定で募集して集まった資金で運用を開始する投資信託です。 ※ハイブリッド証券とは、 債券（負債）と株式（資本）の両方の性格を併せ持った証券のことをいいます。その定義の仕方は様々ですが、広い意味では、発行元(企業)がデフォルトした際...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

今日は、上記書籍のうち、出向の部分を読みました。   （出向） 労働契約法第十四条 　使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回　補正要件 第２回  （２） 河野特許事務所　２０１２年１１月３０日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年１０月号掲載)   4.最高人民法院での争点 (1)争点1：第2審における「メモリ装置」の解釈が妥当か否か 　第2審判決は「メモリ装置」は「半導体メモリ装置」の簡称であると認定したが、当該判...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

住宅街の一角に高層マンションが建てば、近隣住民は快く思いません。まして自宅の隣りにマンションが建てば心理的圧迫だけでなく、プライバシーを侵害されたり日蔭の生活を強要されてしまいます。その為に建築基準法では、日影規制を定めています。しかし・・・・ 都市計画法では、地域の状況に応じ建てるべき建物を誘導しています。元々工場が多い地域は工業地域や準工業地域と云った工業系の地域。オフィスビルや商店街のある...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名       事業者破産における破産管財業務の留意点  研修実施日　　2010年6月23日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　    [講師] 石井　三一　弁護士（愛知県弁護士会）　 吉川　武　弁護士（札幌弁護士会）　 髙木　裕康　弁護士（第２東京弁護士会） 桐山　昌己　弁護士（大阪弁護士会）　 吉岡　隆典　弁...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

地震対策に建設業界だけでなく、対策が急務だとしてさまざまな耐震グッズが販売されています。 タンスの下に敷くマットや転倒防止用の金物から、建物の工法に至るまで様々です。私のところにもよく飛び込み営業に来られます。「弊社の製品は特許申請中の画期的な装置で云々・・・」多くの営業マンから聞く特許申請中と云う言葉。特許を取っていれば本当に信頼出来るのでしょうか？ カタログを見ていますと、仰々しく特許申請中...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

 講座名      成年後見制度について 2010  研修実施日　　2010年6月18日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　  (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)   　[講師] 熊田 均　弁護士（愛知県弁護士会） 松隈 知栄子　弁護士（愛知県弁護士会） 加藤 淳也（愛知県弁護士会） 本講座は，成年後見制度の基...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2012/11/21 第７０５号：労働者派遣事業 昨日千葉市まで労働者派遣事業者の講習に行って来ました。 数年前の派遣切り以来、派遣業者は減少しているものと思って いましたが、千葉県ではなんと１．７倍に増えているとか。 これらの企業の内、どれだけが生き残れるのか、そして私が その中に残れるのかを背筋が寒い思いをして聞いてきました。 今回の講習を聞いて感じた事は、派遣労...（続きを読む）

小笠原 宏之

（ITコンサルタント）

中国特許判例紹介：中国における職務発明の認定 ～退職後の発明創造が職務発明に該当するか～ 河野特許事務所　２０１２年１１月１６日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杜文龍                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        上訴人、原審被告 　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国商標改正法の最新情報 河野特許事務所　２０１２年１１月１４日 執筆者：弁理士　河野　英仁   1．概要 　現在中国では第三次改正商標法の最終的な準備が進められている。2012年9月4日国務院は最新の改正動向を発表した。 　中国商標法は過去2回の法改正を経ているが、経済発展の需要に適していないという問題があった。そこで、以下の3点を中心に法改正を行う予定である。 　第1に、商標登録出...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

今年の宅建試験解答速報号の見出しより。 今年も宅建試験が、10月21日に全国一斉に実施。   やはり、民法は毎年ひとつの要。 権利関係の設問では、民法条文に規定されている記述を問う従来無かった問いや、「ひねり」も利いていたことだろう。 合格発表は、12月5日の予定。   全国19.1万人が受験し、難易度は昨年より上昇。   因みに、大家さんもこの、宅建試験を受け、宅建主任を取得す...（続きを読む）

渋谷 好幸

（不動産コンサルタント）

みなさん、こんにちは！ TOEIC(R)初級基礎単語の第９６回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。毎回、約３～５単語ずつご紹介しますので、コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」 基礎の基礎から始めますので、中級以上の方は以前の「TOEIC(R)テーマ別語彙」シリーズをご参照ください...（続きを読む）

伊東 なおみ

（英語講師）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１７回　補正要件 河野特許事務所　２０１２年１１月１２日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年９月号掲載)    1．概要 　中国においても願書に最初に添付した明細書及び図面等に記載した範囲内で補正が認められるのが原則であり、日本を含めた諸外国と共通する。 　しかしながら、補正を行うことができる時期に...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

不動産業者も見落とす、物件購入の落とし穴‐【不確定な契約条件の注意点／住宅ローン-2】   前回の『住宅ローン返済期日』に続き、今回も住宅ローンに関する契約条件の 確認ポイントです。   住宅購入にあたっては、高額な買い物である為、多くの方が住宅ローンを利用しての 契約になります。   通常、不動産売買契約書の特約には、金融機関からローン審査の結果、 融資の承認が得られなかった場...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

第１　最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し １、 特許権ライセンス契約 １-  １　許諾対象特許権 特許法３４条の３ （仮通常実施権） 第三十四条の三 　特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今後の著作権法改正の課題   １、間接侵害   平成２３年１月の２つの最高裁判決   まねきTV事件   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  最判平成21年01月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成２４年著作権法改正　　     １、著作権等の制限規定 平成２５年１月１日に施行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 付随対象物としての利用（いわゆる「写り込み」））３０条の２ ３０条の３、 ３０条の４、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国特許法改正規則ガイド 第９回　（第３回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所　２０１２年１１月９日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   20.改正規則 改正法 副部B　IPR 一般 規則  42.100  手続；継続  (a)IPRは本部の副部Aに規定する手続きに従うトライアルである。  (b) 権利が消滅していない特許のク...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

再来週の月曜日11月19日にセミナーをさせて頂くことになりました。 東京海上日動あんしん生命の尾上さんが自社の会議室を使って 開催しているセミナーでお話しさせて頂きます。 オープンな開催なので、私の方からも告知させて頂きます。 ご参加を希望される方は尾上さんか私までご連絡下さい。 当日参加の場合、私のfacebookから参加表明して下さい。   ◆詳細◆ 日時：11月19日月曜日19...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

住宅の売買、請負について   参考条文 民法 　第九節　請負 （請負） 第六百三十二条 　請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 （報酬の支払時期） 第六百三十三条 　報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）