全労済 - 保険設計・保険見直し全般 - 専門家プロファイル

田中 香津奈
かづなFP社労士事務所/株式会社フェリーチェプラン 代表取締役
東京都
CFP・社会保険労務士

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閲覧数順 2016年12月10日更新

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全労済

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かづな先生の新保険ゼミ 06.保険加入のポイント

全労済は、厚生労働省の認可を受けた、全国労働者共済生活協同組合連合会の共済です。生損保を兼営していて、マイカー共済、自賠責共済、住まいる共済などの取り扱いもあります。

昭和29(1954)年に大阪で火災共済事業が実施されたのが、事業のスタートといわれています。その後、全国に広がり、昭和32(1957)年に労済運動の全国組織として、「全国労働者共済生活協同組合連合会」(労済連)が結成されました。現在では全国レベルの全労済本部を頂点として、地方段階の地方労済本部、県段階の県本部の3段階組織で構成されています。設立当時は、労働者による相互扶助が目的でした。

主力商品は、こくみん共済で、その他、新総合医療共済、新せいめい共済、引き受け緩和型の「いきいき応援」、ねんきん共済などがあります。主力商品のこくみん共済は、掛け金一律の定期タイプで、年齢や目的に合わせて25種類あります。例えば、現役世代が最低限の保障を用意したいときの「総合タイプ」は、満15歳~満59歳の健康な人なら申し込みでき、月1,800円で死亡・障害・入院などの保障が“パッケージ型“になっています。なお、年度末の決算で剰余が生じると、割戻金が受け取れるため、実質の掛け金負担は1,800円より少なくなります。59歳までは掛け金・保障内容ともに同じですが、60歳以降「シニア医療タイプ」に、70歳以降は「シニア総合移行タイプ」になり、掛け金は同じでも、保障内容が減るもしくはゼロになったり、長くても保障は85歳で終わる点は理解しておかなければいけません。



加入するには、職場を経由するか、あるいは、出資金を支払って組合員になる必要があります。出資金は1口100円で、1年間で1,200円(月払100円×12回)を掛け金に上乗せして支払います。解約時に、出資金は全額返金される仕組みです。
加入手続きは、近くの全労済の窓口、金融機関に置いてあるパンフレットや申込書を使って金融機関窓口でも受け付けています。また、商品によっては郵送やコンビニエンスストアでも加入することができます。

ここがポイント!

全労済で一番身近な保険商品は、掛け金一律の「こくみん共済」です。
1年満期の定期タイプで、月1,800円で死亡・障害・入院などの保障が“パッケージ型”になっています。通信販売などで気軽に申し込むことができますが、ある一定期間だけ保障する定期タイプという仕組みを理解し、民間の生命保険をベースに、補足する形で加入するのが全労済の賢い使い方です。
 
(2005.4.24公開 2015.7.30更新)

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