- 石橋 大右
- 株式会社和上ホールディングス 代表取締役
- 大阪府
- 住宅設備コーディネーター
対象:住宅設備
- 松林 宏治
- (住宅設備コーディネーター)
- 松本 秀守
- (住宅設備コーディネーター)
2016年は日本の電気事情が大きく変わる!と言うとやや大げさかもしれませんが、少なくとも何かが変わることに間違いはないようです。
規制緩和の一環である電力供給は独占事業の色が濃いと、以前から問題になっていました。
国会を含めたさまざまな場で議論が交わされた結果、2016年4月には電力自由化が始まります。
電力自由化とはどのような企業でも条件が満たされれば、特定規模電気事業者(PPS)として、自社の店頭に電気という商品を置くことができるのです。
その意味では今までの電気という存在概念が大きく変化して、商品という存在になり、自由に売買ができるようになったのが、電力自由化とも言えるでしょう。
ちなみに従来からの大手9電力会社は一般電気事業者という存在で、今後も変わることはありません。
しかし、これからは今までのような経営姿勢では通用しなくなりますから、新電力という競合各社との電気という商品を巡る攻防が活発化するでしょう。
そのひとつが太陽光発電で、従来の太陽光発電で発電された電気は電力会社が固定価格で買い取ることが決められていましたが、これからは新電力にも売電できるようになります。
新電力の事業者は発電所を所有していないので、商品の電気をどこからか調達する必要があります。
その調達先のひとつが一般家庭に設置されている太陽光発電システムの電気なのです。
新電力事業者は電気を購入して、それを転売するのですが、購入に際しては従来の○○電力への売電価格より高値でなければなりません。
新電力事業者の電気の買取価格はプレミアム価格と言い、たとえば実際の価格は従来の1kWhの単価が33円であれば1円上乗せする34円になるようです。
すなわち太陽光発電での売電は○○電力にではなく△△新電力にすることができ、そうすることで1kWhあたり1円高く売れるのです。
1円自体はいわば最小単位ですが、これが100倍1000倍、それ以上になるのは太陽光発電の売電では難しいことではありません。
ちなみになぜ新電力事業者が従来のFIT価格より高値で電気を仕入れることができるかといいますと、端的には仕入れと販売その他のコストが既存の電力会社よりも安くてすむからです。
補足的に言いますと、たとえば従来の太陽光発電での余剰電力を○○電力に売電していたのを△△新電力に切り替えた場合に、夜の電気は従来どおり何ら変わることはなく、契約している○○電力から配電されます。
つまり電気を買うのは従来通りで、売電先が変わるだけです。
まとめますと、太陽光発電システムを導入しての売電で、売電は△△新電力に高値で買い取ってもらい、自宅での必要な電気は日中は太陽光発電プラス夜間は従来の○○電力になり、差し引きすると太陽光発電システムがあれば、電気という商品の売買で今まで以上に利益がでるのです。
このコラムの執筆専門家
- 石橋 大右
- (大阪府 / 住宅設備コーディネーター)
- 株式会社和上ホールディングス 代表取締役
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