上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法    最決平成２２・１２・７民集６４巻８号２００３頁，判タ１３４０号９１頁  社債等振替法１２８条１項所定の振替株式についての会社法１７２条１項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が，裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において，申立人が株主であることを争った場合には，その審理終結までの間に社債等振替法１５４条３項所定の通知がされるこ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3　事業承継の方法 1　概要 　事業承継の方法は、「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ、「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「M＆A」に分けることができます。 　なお、本書では、「親族内承継」、「役員・従業員等への承継」、「M＆A」に続く、第4の方法として「信託」を掲げます。 また、本書では、事業承継に際して企業の再生を図る場合や、結果として事業...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、下記部分を読みました。 第７章　労働契約終了に伴う問題 退職後の秘密保持義務、営業秘密、競業避止義務について、下級審ですが、裁判例の積み重ねがあり、その点について、もっと検討されたほうが良いと思われます。 社宅退去、貸与品変換について、会社は、所有...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 視聴日時　２０１３年3月２６日～２８日　　  講座名       会社法と税法　Part.3「株式」  研修実施日　　2013年2月19日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     ［講師］ 北村 導人弁護士（東京弁護士会） 戸田 智彦弁護士（東京弁護士会） 　弁護士が会社の顧...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「企業オーナーの資産と幸せを守るための会社の相続セミナー」 5/18（土）13：00～17：00 企業オーナー様向けのセミナーを開催いたします。 会社をいつ、後継者へ譲るのか。 誰を後継者にするのか。 財産を後継者へ渡した場合の税金はどうなるのか。 企業オーナー様は、事業承継するにあたり、様々な不安や潜在的な問題を抱えています。 我々税理士の他、弁護士、保険、Ｍ＆Ａ、と各分野のスペシャリ...（続きを読む）

楠 壽大

（公認会計士）

●大京（８８４０） 本日終値２９０円（＋２２円）。分譲マンション大手。金融緩和策に伴う不動産業界の市場環境好転期待より、株価には昨年末より上昇波動が出現中。今１１日引け後に穴吹工務店の子会社化を発表した事が刺激材料となり、上値追いに拍車の掛かる展開に。これｙろい２００９年高値２９９円を抜けてくるようだと、長期トレンド的に安値圏揉み合い上離れの波動入りとなる。上昇新波動入りとなれば、個別チャー...（続きを読む）

村田 知史

（投資アドバイザー）

平成２０年の秋以降「リーマン・ショック」と言われる世界的な金融危機の影響によって、「中小企業の資金繰り」（＝資金の調達）が大きく悪化しました。そのため、多くの中小企業が銀行からの融資を受けることができず、資金繰りに困って倒産の危機に見舞われました。金融庁は中小企業が金融を得やすくするための臨時的な措置として、平成21年12月に「中小企業金融円滑化法」（モラトリアム法）を施行しました。 この「中小...（続きを読む）

鈴木 祥平

（弁護士）

パートナーシップを学ぶアカデミースクール 愛される女性の魅力学研究所 主宰 ヒロコ・グレースです。 新作！？のプロフィールが 出来上がってきました。 プロフィールって、 自分でビジネスをしていると 掲載する場所によって、 いくつもあってもいいもの。 でもね～ね～～～ とはいえ、 難しい。 これが・・・ 自分のことを客観的に見て、 柔らかく書けないもの。 書いて行くうちに、 ひゃ～無...（続きを読む）

ヒロコグレース

（婚活アドバイザー）

これはＭ＆Ａにより事業を第三者に売却する方法です。 メリットとしては，親族や従業員等身近に後継者がいない場合でも事業を承継することができる点が挙げられます。これにより企業の存続が可能となり，従業員の雇用を維持でき，社会に貢献し続けることができます。 次に，現経営者は事業を第三者に売却することにより，利益を得ることができます。廃業した場合と比較して，より多くの現金等を取得できる可能性が高いと言え...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

事業承継には，大きく分けると，①親族に承継する方法，②従業員等に承継する方法，③Ｍ＆Ａで第三者に承継する方法，等があります。   ①は親から子等の血縁者へ事業を承継する方法で，件数が最も多い事業承継の方法です。親族内承継といわれます。   ②は当該企業で働いてきた役員や従業員等に事業を承継する方法です。一緒に働いてきた役員や従業員等であれば，その人間性や能力等についてよく知っていますので適...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

●富士通ゼネラル（６７５５） 本日終値７９３円（＋２８円）。富士通系、エアコン主力。２０１３年３月期業績は予想ＥＰＳ８２．５円（前期実績４７．５円）と大幅増益となる見通し。株価も年初より中期上昇トレンドが継続となっている状態である。１２月４日に高値７９９円を付けた後は当面の高値圏にて揉み合いとなっているが、本日に日足大陽線が出現となった事で、これより高値７９９円奪回より一段高の波動入りが期待...（続きを読む）

村田 知史

（投資アドバイザー）

未上場の大企業　ずっと証券会社が特に熱望していた   サントリーが上場。(2013年　夏）   ホールディングではなく中核飲料事業を上場させる形で。   売上９７００億、営業利益８８１億。   主力商品は、「伊右衛門」「烏龍茶」「ボス」。 最近では、海外企業を買収し「オランジーナ」も展開。   飲料業界は、今後も世界展開をし続けなければならないため   Ｍ＆Ａ借入ではなく...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント）

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。  講座名       独占禁止法研修（入門編）  研修実施日　　2010年10月21日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 禁止 ・私的独占（２条５項、排除措置命令７条１項 ・不当な取引制限（２条６項、排除措置命令７条２項　→カルテル、入札談合 ・不公正な取引方法（２条９項、差止命令等の排除措置命令２０条１項 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回からの続き、廃業について。仕事は属人的であるが故、廃業も悪いとは言えない。あまり一般的とは言い難い意見ですが、これは私の正直な意見です。 例えば大企業同士のM&Aでも失敗する事案は山ほどあります。合併してシナジーがウンタラカンタラ…と言いつつ、結局「企業風土の違いが…」等の理由でご破算になるケースは山ほどあります。仮に合併をしても相乗効果などまったく発揮できていないこともしょっちゅうです。 こ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

●富士紡ホールディングス（３１０４） 本日終値３３８円（＋９円）。不繊布・合皮応用の電子向け研磨材が利益柱。２０１３年３月期業績予想の上方修正（当期利益２０億→２９億）を発表した事が刺激材料となり、株価は今７月末より上昇波動が出現となり、８月１４日には高値３３４円を示現。その後は明確なトレンド出現となっていなかったが、１０月１７日より株価には再び上値追いの動きが出ている。本日は終値ベースで高...（続きを読む）

村田 知史

（投資アドバイザー）

6　本契約の締結 　デューディリジェンスを参考にしての、最終的な判断の結果、Ｍ＆Ａを実行することになった場合は、本契約を締結します。本契約の契約書には一般的には以下のような内容を盛り込みます。 　なお、Ｍ＆Ａの方法によっては、本契約の契約書の作成が法律上義務付けられている場合もあります。 （1）買収価格（および支払方法） 　上場企業であれば市場における株価を基準に買収価格を決定することがで...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

M＆Aの手続   1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契約の履行（いわゆるクロージング・代金の支払、引渡し）   4　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して，労働者には２種類の不利益が想定されます。 一つは，労働者が望んでいないにもかかわらず，雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益（以下，「承継される不利益」といいます。）です。具体的には，賃金等が新たな条件になること，退職金の対象期間が短くなること等が考...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第1章　事業承継とＭ＆Ａ 第1　総論 　Ｍ＆Ａとは，merger and acquisitionの略称であり，mergerとは合併，acquisitionとは買収を意味します。親族や社内等に事業を承継する適当な後継者がいない場合には，会社そのものを売却し，第三者に経営してもらうことも選択肢の一つです。これまでＭ＆Ａといえば，大企業同士の大型案件が取り上げられてきました。しかし，少子高齢化社会の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最近、私が受講した、日弁連の、商事法（会社法）の研修です。 2009年12月16日 新会社法の基本（中小企業と弁護士実務） 3時間 2009年3月10日 企業法務 　3時間15分   会社法連続講座DVD(全１２回)第１回「会社法の構造、会社の設立」 第２回「会社の機関」 第３回「取締役会と取締役の義務」 第４回「監査役の義務と責任」 第５回「株主総会と株主の権利」 第6、７回...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

恋愛セラピストのあづまです。先日、カンブリア宮殿を見ていて、 Ｍ＆Ａで、 後継者のいない中小企業、でも、従業員の生活があって会社をつぶせない、という状況の企業を、その事業がほしいと言ってくれる買収先とマッチングして救うというビジネスをしている会社の社長さんが出ていました。 その会社のビジネスの根幹は、膨大な、企業診断のスキルと、マッチングのためのネットワークで、それはこのコラムとは関係ない話...（続きを読む）

阿妻 靖史

（パーソナルコーチ）

こんばんは！   さて、ここにきて、日本企業による海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）が拡大しています。 今年１－６月の件数は、２６２件となり、前年同月比で１５％増加しました。   これは、昔懐かしいバブル経済期の１９９０年の２４７件を超えて、２２年ぶりに過去最高の件数となりました。   また金額ベースでは、３兆４９０４億円と、こちらも２００６年の４兆４６８１億円に次ぐ２番目の水準となっています...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

欧州の経済危機から端を発して、 世界景気後退へと波及した場合に 備えて、無借金にしてキャッシュを積み上げているのでしょう。   １社１社見れば、キャッシュが多く、 借金がないわけであるから 財務基盤盤石ということになる。   しかし、日本経済というマクロで見た場合には、 資金が滞留しているわけであり ここに改善点がある。    要因１．   まず、企業が資金囲い込みにな...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント）

オランダＩＮＧグループが売却を検討している アジア事業全体のうち   東南アジア事業の入札を行ったという。     日本の生保の多くは相互会社形態をとっているために、 可能ではあるのですが Ｍ＆Ａ戦略を取りにくい形態になっている。   また、市場縮小といわれながらも、 日本の生保は長期資金が入ってくるため 危機意識もあまりなく、 のほほんとしている印象が未だにある。 ...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント）

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 最近、事業承継に関するお問い合わせや支援要請を複数の中小企業経営者の方から受けるようになっています。理由は、創業者世代が高齢化し、まだ元気なうちに、今後の事業継承についてメドをつけておきたいためです。 経営者の方が息子さんや娘さんをお持ちで、次の経営者として決まっている場合は、後継者のビジネススキル...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）