ｒ外国人の就労   ・出入国管理及び難民認定法（入管法）により就労が認められる外国人   ・別表第二 永住者とその配偶者 日本人の配偶者等 定住者   ・在留資格（別表第一～第一の三、第一の五） ①外交、②公用、③教授、④芸術、⑤宗教、⑥報道、⑦投資・経営、⑧法律・会計業務、⑨医療、⑩研究、⑪教育、⑫技術、⑬人文知識・国際業務、⑭企業内転勤、⑮興行、⑯技能、⑰技能...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合活動 正当な労働組合活動に対しては、 ・懲戒解雇、懲戒処分、賃金カット、賞与や人事考課・査定上の不利益査定などの不利益処分、 ・民事上の損害賠償請求、 ・刑事罰 などに問えないと解されている。   しかし、違法争議行為については、上記の各処分・請求などはできると解されている。 判例では、以下のような行為が違法争議行為と解されている。 ・就労時間中の労働...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○電子メール検査 東京高判平成１４・２・２６日経クィック（電子メール）事件は、就業時間中の同僚に対する電子メールについて、当該労働者は職専念義務と企業秩序遵守義務の違反になるとともに、同僚の就労を阻害し（同僚の労務の提供に支障をきたす）、返信を求めるメールについて、同僚に対して、職務専念義務と企業秩序遵守義務の違反をさせることになると判示している。 上記のような意味で、企業のアカウント...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回のコラムは、「ストレス性疾病への保障の対応、保険会社で 　　温度差」についてお伝えいたします。 　　うつ病などの精神障害に対する保障に関して、保険会社でかなり差が 　　出てきています。 　　１．積極的に保険金支払い対象にする保険会社 　　２．支払対象外とする保険会社 　　１の例として、代表的な保険商品を２...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

他にも興味のある方が多いと思い、続けてコラムにて回答致します。 下記の再質問、再回答を読まれる前に、最初の質問、回答をお読み下さい。 また、残念ながら、質問内容が一貫していないため、部分的に回答しています。 （質問） 私は今カナダで弁護士か移民コンサルタント職に通ずる進学を希望しております。 カナダでアメリカのようにLLMからBar Examを受けて弁護士資格を取得出来る州はあるのでしょうか...（続きを読む）

大澤 眞知子

（英語講師）

午前中、埼玉県社会福祉士会事務所へ障害者支援研究会に出席してきました。 参加者の皆さんは、県内の施設・事業所や役所のかたもおられ、それぞれの立場における問題点なども話し合われ、私自身も勉強になりました。 議題の話題は ・計画相談支援関連について ・障害者差別解消法の概要 ・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の概要 ・国等による障害者就...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第60回目、平成25年5月23日分）に出演致しました。 「外国人労働者が不法滞在であることが判明…解雇できる？」 私は、製造業の会社を経営しています。 会社で雇用している外国人の労働者が、採用時に本人が提出した資料が偽造でオーバーステイとなっており、不法滞在状態であることが判明しました。 この場合、この外国人労働者を解雇で...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

労働時間該当性   １、労働基準法の労働時間 労働者が使用者に対して残業代などを請求する場合、実労働時間により計算して請求するが、労働者が主張する労働時間が、労働基準法にいう労働時間といえるかが問題となる。 労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいう（指揮命令下説）。 労働者が就業を命じられた業務の準備行為等を事業場内で行うことは、労働時間に含まれる。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

このところ、各行政との協働事業提案を研究しています。 もとはといえば、我がNPO法人　日本青少年音楽芸能協会と、その事務所がある新宿区で協働事業ができないだろうかと考え始めたところから始まります。 その提案事業は、最初の僕たちの思惑は一旦さておき、新宿区が求めている提案事業案に収斂できないかとだろうかと、現在急ピッチで作成をしているところです。 これこそ一種の「時代の飢餓感」に通じるも...（続きを読む）

牧野 俊浩

（音楽家）

企業が採用内定を出した時点で、その労働者とは就労始期付解約権留保付労働契約が成立しています。すなわち、就労始期付解約権留保付労働契約とは、就労開始予定日から当該企業で就労するが就業開始日までに内定取消事由が発生した際は解約できるという労働契約です。労働契約が成立している以上、内定取消は企業側から労働契約を一方的に解約するものであり、労働者の解雇に該当します。 本件において、健康診断に異常があった...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

「進路の選択肢として、留学を入れるべきかどうか」という質問をたくさんいただきます。 大きな勘違いが根底にあると思い、コラムで回答致します。 例えばこんな質問内容（プライバシーを守るため詳細は変えています。） 「カナダへ留学するか、国内で英語を専門に勉強するかで迷っています。　カナダは大学卒業後に３年の就労ビザが出て働けるのか魅力です。　日本でも十分英語は学べると思い、日本での進学にも傾いてい...（続きを読む）

大澤 眞知子

（英語講師）

驚きました。 おかしいとは思うものの、長年続いてきたものが 平成２１年に廃止されていました。 この通達を使い、１箇所に勤務する大工さんなどは 収支計算ではなく、サラリーマン同様給与所得控除 を使って収入から所得を計算していたのです。 今後は、極端な話、証明するものが何もなければ 経費は０ということもありえますので、注意してください。 参考までに全文を貼り付け...（続きを読む）

林 高宏

（税理士）

最近のブログで、分析することの必要性を述べてきました。 ある都市で新規出店、新規営業所を開設するとして、その街の人口や、お客様となる年齢層の数、都市内の主要施設、競合他社の所在地、交通の便、人の流れなど、多くを調べないといけません。 新規に出店や営業所を開設する前の調査については間違いなくされていると思いますが、その後、街の変化について、されていない事業者がほとんどではないでしょうか。...（続きを読む）

下村 豊

（経営コンサルタント）

子どもたちも独立した今、夫婦２人だけで住むには広すぎる、 老後も安心して暮らしたい・・・ などの理由で、賃貸併用住宅を検討する人も増えています。 賃貸併用住宅を建てるためには、建築費用以外にも 知っておかなければならないことがたくさんあります。 まずは基本的なことを学びたい、という方のために、 住宅展示場でも「賃貸住宅、併用住宅」に関するセミナーが開催されていますが、 私（平野直子）も、1/2...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

カンボジア・アンコールワットに旅行に行かれた方から、お土産に胡椒をいただきました。 袋を開けるととてもよい香り。ブレス鶏のファルスに使いました。マイルドな味わいです。 カンボジア産の胡椒は、もともとは高級な胡椒として知られていたようですが、内戦で壊滅状態に。90年代後半にようやく復活してきたのだそうです。そういえばパリのデパートの食料品売り場で、ベトナムやインドネシア産などと並び、カンボ...（続きを読む）

塚本 有紀

（料理講師）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       生活保護申請のノウハウ  研修実施日　　2012年5月7日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　  (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)   ［講師］ 吉田雄大（京都弁護士会） 　生活保護の法的支援実務 所持金も住むところもないなど生活に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは。久々のコラムです。皆さんお元気ですか？ さて、今日のタイトルは10月に発表されたIMFのリポートのタイトルです。 http://www.imf.org/external/Pubs/FT/fandd/jpn/2012/09/steinbergj.pdf このタイトル、多くの男性が不快に思われたようですが、とにかくキャッチーですね。   さて、このレポートの主旨は、 日本の経済...（続きを読む）

宇江野　加子

（キャリアカウンセラー）

こんにちは銀座セカンドライフ株式会社の片桐です。 平成23年度高齢社会白書によると、平成19年度調査で60～64歳の73.1％が、65～69歳をみても50.1％が 就業しています。 これは、定年の延長や再雇用などを利用して60歳を過ぎても働く人が増えたことが要因と考えられます。 一方、平成23年の内閣府の「高齢者の健康に関する意識調査」では、「働けるうちはいつまでも」が39.9％であり、 ...（続きを読む）

片桐 実央

（起業コンサルタント）

当事務所はつぎの許認可申請をお安く引き受けております。①真似されるまえに先手を打つ中国での商　標登録　登録期間３～４ケ月~１年程度　②協同組合、企業組合の設立　会社法人より融資も受けやすい③社会労働保険申請　日本の社会保険は世界で一番年金は老齢だけでなく障害年金は治るまでもらえる　年金の不払いは皆無に近く　加入期間短縮も近い ④産業廃棄物収集運搬業許可　仕事がいつもいっぱい⑤酒販業〔小売・卸〕免...（続きを読む）

荒谷 純平

（行政書士）

「子を巡る家事紛争に関する 最近の重要裁判例」（2012年05月29日開催の日弁連研修）　　　　　　 の研修を受講しましたので、以下、参考となる個所を掲げます。   ｛講師］ 榊原富士子弁護士（東京弁護士会） １　親権者・監護権者の決定基準 親権や監護権を巡る紛争（家事審判・調停）は、２００９年の司法統計で約５９６０件と、２０００年と比較して約3倍に激増している。　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

外国人雇用の増加 　近年、製造業、小売、飲食店、建設現場等、様々な職場で、外国人労働者を目にする機会が増えています。 　日本における外国人登録者数は、平成22年末現在で213万4,151人となっており、10年前（平成12年末）と比較すると約1.3倍となっています。 　外国人登録者数が日本の総人口に占める割合は1.67%であり、今後、増加する傾向にあります。 　また、外国人登録者のうち、就労...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

昨日は、高連協共同代表樋口恵子氏による「高齢者(シニア)の社会参加が世の中を変える」を紹介しました。では、現状、高齢者の就業状況はどのようになっているのかを、高齢社会白書に基づき、紹介いたします。 下図は、高齢者の雇用者数の推移です。平成23年時点で、65歳以上で就業されている方は、308万人、平成21年に300万人を超えてからも少しずつ増えています。 60歳定年制の社会とは言え、定年時に...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

人材育成で注目している大学の第１位は 秋田の公立大学　国際教養大学　東大に大きな差をつけての首位 授業は英語、海外留学を義務付けるなど。   企業側が採用で最も重視しているのが コミュニケーションであり、語学は勿論 外国人と議論できる能力であるという。   この意向に国際教養大学が合致しているというわけだ。     一方　若者の就職が依然として厳しいという。 高学歴でも就職...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   内閣府では、これからの社会システムが高齢社会にふさわしいものとなるよう、５５歳以上の男女を対象に「高齢者の経済生活に関する意識」調査を行っています。   調査は、収入・...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

(1) 職務経歴書を書く これまでの職務の詳細を文書に落とし込む作業は、前述の棚卸と表裏一体で、棚卸の結果、アウトプットとして職務経歴書ができあがるとも言えます。職務経歴書の具体的なまとめかたは、キャリアリーブスのホームページのキャリア形成・転職研究室にあるコラム「読み手の心に刺さる職務経歴書を書く」を参照してください。  自分を客観的に見つめ、整理し、文章に表現するという作業は、言うは易し、...（続きを読む）

市村 光之

（キャリアカウンセラー）