行政との協働で「シニアの社会貢献欲」を高める

このところ、各行政との協働事業提案を研究しています。

もとはといえば、我がNPO法人　日本青少年音楽芸能協会と、その事務所がある新宿区で協働事業ができないだろうかと考え始めたところから始まります。

その提案事業は、最初の僕たちの思惑は一旦さておき、新宿区が求めている提案事業案に収斂できないかとだろうかと、現在急ピッチで作成をしているところです。

これこそ一種の「時代の飢餓感」に通じるものですね。「若者の就労支援」と僕たちのすすめている「音楽普及活動」をどのようにコラボできるか。慣れない経験ながら、新宿区から「こういう提案を待ってます！欲しいんです」という声があがっているんですから、相手の懐の中で相撲をとれるチャンスかもしれません。

ことのついでに調べてみると、協働提案事業の制度をすでに実施している行政が何と多い事か。

東京２３区はいうに及ばず、全国的にかなりの広がりを示しています。

残念ながら僕の棲息地、埼玉県所沢市にはまだ存在していないので、ちょっと青年市長をつついてみようかとも思いますが・・・・・。

ほとんどが、その行政区に事務所があるNPOや社会福祉団体との協働に限るという一文がありますが、

考えようによっては、それこそ、私たちがその地区のNPOと協働して行政にプラン提案する方法もありますね。

そこまで考えていて、ふと閃いたことがあります。

現時代の飢餓感＝ひとつには超高齢社会でのシニアの社会貢献欲をいかに活用するか。

これは避けて通れないでしょう。

これから、すでに提案制度をしいている行政のHPをひもどきながら拾ってゆきますが、多分緊急課題の一つとして、そういう思いが見え隠れしているような気がしています。

私たちのNPOの強みを現地のNPOに提供するならば、ちょっと面白い事ができそうな気がしています。

長文になりますので、今回はこれくらいにしておきますが、

この方策がうまくゆくようならば、全国に波及する可能性ありです。

人口比率で６５歳以上が７％になると「高齢化社会」

１４％になると「高齢社会」

そして現在のように２１％を越えた場合は「超高齢社会」と表現するのだそうです。

まさしく「超高齢社会」となった今、この日本で音楽の果たす役割が見え隠れし始めました。

楽しみです。またご報告しますね。