日経記事から若者の雇用について考えてみた! - 人材採用全般 - 専門家プロファイル

萩原 貞幸
株式会社ファンドファンクション 代表取締役社長
大阪府
経営コンサルタント/起業家

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対象:人材採用

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閲覧数順 2016年12月03日更新

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日経記事から若者の雇用について考えてみた!

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  1. 法人・ビジネス
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人材育成で注目している大学の第1位は

秋田の公立大学 国際教養大学 東大に大きな差をつけての首位

授業は英語、海外留学を義務付けるなど。

 

企業側が採用で最も重視しているのが

コミュニケーションであり、語学は勿論

外国人と議論できる能力であるという。

 

この意向に国際教養大学が合致しているというわけだ。

 

 

一方 若者の就職が依然として厳しいという。

高学歴でも就職できない人が多いという。

 

 

一般的には、次のような要因がいわれる

 

・景気の低迷

世界経済が低迷しているため日本だけでなく世界各国

雇用が厳しい。

 

・ミスマッチング

企業が欲しい人材と学生との間に雇用の合意が形成されにくい。

 

 

それに加えて私はこう考えている。

既存企業はシニア偏重しすぎる。

 

現社員であるために、新卒雇用より延長雇用の方が

容易に決められてしまっている。

 

企業が人をじっくり育てようという風習がなくなりつつある。

 

一方 これについては、若者は辞めていくので育てられないという意見もあろうが。

 

 

また、ITにも起因していると考えている。

 

今や、昔のように新卒にコピーやお茶くみしてもらう時代ではなくなっている。

 

つまり、新卒者ができる仕事が少なくなっている。

 

 

 

しかし、若者の就労者が減ると国力が弱まるわけで

 

改善策として2つ。

 

1、とはいえ大企業は積極的に雇用すべし!

大企業になった、上場企業になった 

その結果は大企業で働く人人の貢献であるが

大企業は社会の公器であり、

ある意味社会構築を担う必要があると考える。

 

よって、無理にでも人を採用し社会人を育てる使命があると考える。

 

たとえ、若者が数年で辞めていくことがわかっていたとしても。

 

 

2.起業支援!

 教科書にあるとおり、起業を通じて雇用は創出される。

 

小金持ちや上場長者を創るためではなく、

 

雇用の創出のためにも

起業→上場という企業を輩出し、

上場企業の新陳代謝を高めるべし。

 

つまり

若い世代で成り立つ企業をどんどん作っていかなければならない。

こうして、若者の雇用が創出されると考えられる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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