注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「就労」を含むコラム・事例
292件が該当しました
292件中 51～100件目
配偶者控除上限150万円に拡大する方向
政府はパート主婦世帯の所得税配偶者控除対象「年収103万円以下」から「年収150万円以下」に拡大する方向で最終調整に入っています。2018年1月にから予定しています。 ただ控除額を上げてしまうと税収が少なくなるので、現在は夫の年収についての制限はないがですが、改正で夫の年収1200万円以上など年収制限を設ける予定です。 夫の年収制限も受けることはよいでしょうが、このくらい年収ある奥さんはパート...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
アフラック参入で「就業不能保険」が激戦区に・・・
１．働けなくなるリスクに対する保険 重い病気やケガなどで働くことができず、長期に渡って収入が途絶えた場合、入院や手術のための医療保険や遺族のための死亡保険ではカバーできない。 国の障害年金の1級や2級に該当した場合や、65歳以上で介護認定を受けた場合は、ある程度の保障はあるが、 これらに該当しない場合は、公的な保障は受けれらない。 「働けなくなるリスク」を保障する「就業不能保険」として...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
2016年カナダワーキングホリデー：画像付き申請方法
2016年カナダワーキングホリデー 2016年にワーキングホリデーでカナダ留学を計画の皆さま、IECプールへの登録はもうお済みですか？ 2016年のカナダワーキングホリデーは、最初にカナダ移民局のIECプールに自分のIECプロファイルを登録し、Rounds of Invitationsと呼ばれる方法で移民局によって選ばれた候補者のみが最終的な就労ビザ申請に進めるという、まったく新しい“招待制”...（続きを読む）
- 須長 幸子
- （留学アドバイザー）
キャリアアップ助成金【人材育成コース】
キャリアアップ助成金は「人材育成コース」と「正規転換」を合わせて申請することが可能です。 契約社員が入社→キャリアアップ助成金（人材育成コース）で教育→正社員に昇格（キャリアアップ助成金 正規転換コース）という流れを作ることが可能です。 正規転換コースについては昨日のブログに内容を書いておりますので、ご覧ください。 人材育成コースは有期契約労働者等（パートタイマーや契約社員）に以下の訓練...（続きを読む）
- 竹内 大涼
- （資金調達コンサルタント）
扶養手当から配偶者手当へ
本当に暑いですね。熱中症に注意しましょうね。 私は今から山口県、茨城県へセミナー講師のために飛びます。 トヨタ自動車の労使は「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。 女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形で、さすがトヨタですね。 配偶者控除や扶養手当があ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
子育ての費用(内閣府インターネット調査より)
無事出産されたのちに必要とされるのが、子育ての費用です。内閣府の「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」には、お子様の各年代別の子育て費用等がはっ評されています。通常育児費用、教育費など纏めてしまっていることが多いので、紹介いたします。■第１子一人当たりの年間子育て費用額●第１子一人当たりの年間子育て費用額（対象者全体平均）調査結果では、子育て費用が最もかかるのは「中学生」で、未...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
健康保険の扶養の要件2015
新年度も2月過ぎました。6月はジューン・ブライドで、ご結婚により配偶者の扶養に入るか、または、お子様の入学から2ヶ月経ち、お母様の再就職などで、保険に関する扶養の条件のご質問が増えています。
将来を眺めると、男女平等の観点と少子高齢化からの労働力不足による女性の再就労への期待の高まり等々、「女性が働くことを妨げている」と社会的に認知されて来た「扶養の要件」について説明いたします。2014年...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
配偶者控除 ２０１７年に新制度（保険の見直し・山下ＦＰ企画・西宮）
日本経済新聞によると、 政府は、専業主婦らがいる世帯の 所得税を軽くする配偶者控除を ２０１７年にも見直す検討に入ったと 報じています。 目的は、 配偶者控除を意識して 女性が就労時間を抑えるケースが目立つため、 働きやすい制度に改めて共働きの子育て世代を 後押しするためです。 安倍政権が推し進める 「女性活躍」の目玉政策として 成長戦略に織り込む考えのようです。 配偶者控除は、 専業主婦やパ...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
FPが考えた～生活困窮者自立支援事業と、家計相談事業のこと
生活困窮者自立支援事業の関係で、今年度は社会福祉協議会の皆さんと一緒に仕事をしています。 私も今まで「家計の専門家」として、様々な環境の、生活に困窮した人たちとお会いしたり、ケースを勉強したりしてきました。 今回の生活困窮者自立支援事業は、国の方針として、困窮者が自立するために、以下の事業などを準備しています。 1 経済的な困窮から脱するために、就労を支援する 2 困窮の連鎖を防ぐために、お...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
カフェ・サードプレイスすろー
こんにちは、石川です。
今年の秋、高知市内に「カフェ・サードプレイスすろー」がオープンしました。
このカフェのことをご紹介します。
このお店のオーナーは、高橋英美さんという方です。
この高橋さんは、昭和25年生まれの女性で、とても思慮深くて、明るい方です。
高橋さんは、ずっと、障害者支援に関わってこられた方です。
神戸の通所施設の保母さんを2年ほどしたあと、高知市立養護学校の幼稚園部の臨時職...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
英検１級道場－７年４カ月の苦闘を乗り換えて１級に合格した元受講生あり
以前から、このカラムで度々紹介しているが、私が、都内の英語学校で週末に英検１級と通訳ガイド試験対策のクラスで教えていた時の受講者からうれしいはがきが届いた
都内にお住まいのＨさん
受講は２-3期だったと思うが、それ以降も、新規開講説明会や、英検解答解説会にいつも参加して私の話を聞き、就労後に懇談の時間がないときは必ず、小さなメモで近況を報せてくれていた
私が、その学校を2009/1に去って以降...（続きを読む）
- 山中 昇
- （英語講師）
【最幸ビジネスモデル】仕事を知らない。
【最幸ビジネスモデル】 2014.7.9 No.0897 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■今日のテーマ 仕事を知らない。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 先日、友達とランチをした時に、 「障がい者の就労支援に なんか違和感あるんだよねー。」 という話をした。 （否定ではないの。 頑張っている友人もいるし、役割だから。 ...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
勤労世帯の収入と可処分所得 (総務省家計調査2013より)
昨日は、住宅ローンの返済額の伸びが可処分所得の伸びを上回っていることを、紹介しました。このことは、収入を伸ばすか、支出を減らさなければ、住宅ローンの返済が出来ないことを表しています。 収入については昨日のコラムでも、遅々として進まず、現在の年齢や収入額の層別で、ある階級は、収入が減じている姿も紹介しました。 今回は、日本の勤労世帯と高齢世帯の収入と支出の姿をとらえ、読者の皆様がそれとの比較で、ご...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否 最高裁判決昭和５２年４月８日、損害賠償請求事件 裁判集民事１２０号４３３頁、金融・商事判例５２７号２６頁 【判決要旨】 労災保険給付の受給権者が政府から休業補償としての保険給付を受けた場合には、受給権者の第三者に対する民法又は自動車損害賠償保障法に基づく休業損害の賠償請求権は、その分だけ減縮する。 【...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
車の持込み運転手（傭車運転手）が労働基準法・労災保険法上の労働者に当たらないとされた事
車の持込み運転手（傭車運転手）が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 - 最高裁判決平成８年１１月２８日、療養補償給付等不支給処分取消請求事件 訟務月報４４巻２号２１１頁、最高裁判所裁判集民事１８０号８５７頁、判例タイムズ９２７号８５頁 【判示事項】 車の持込み運転手（傭車運転手）が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
過労によるくも膜下出血について労働者災害補償保険法の業務災害と認められた事例
過労によるくも膜下出血について労働者災害補償保険法の業務災害と認められた事例 最高裁判決平成１２年７月１７日、休業補償不支給決定取消請求事件 訟務月報４７巻１０号３０４４頁、最高裁判所裁判集民事１９８号４６１頁、判例タイムズ１０４１号１４５頁 【判示事項】 支店長付きの運転手が自動車運転の業務中に発症したくも膜下出血が業務上の疾病に当たるとされた事例 【判決要旨】 支店長付きの運転手と...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新卒採用者の離職を防ぐために気をつけることとは？
ＢＩＺトレンド『人材定着コラム』 ～⑦新卒採用者の離職を防ぐために気をつけること～ の投稿記事をシェアしております。 3年で3割が離職の背景に迫る・・・ 厚生労働省が10月29日付けで公表した、最新の新卒者離職率（2010年3月卒業生対象）は、大卒者31％（前年比＋2.2）、短大卒39.9％（同＋0.6）、高卒者39.2％（同＋3.5）と 各層で前年を上回る結果と...（続きを読む）
- 田原 洋樹
- （営業コンサルタント）
内定取消事由ー内定通知書等に記載されており、採用内定後に判明した事実
内定取消事由ー内定通知書等に記載されており、採用内定後に判明した事実 ①内定者側の事情 ・卒業予定であった学校を卒業できなかった場合 ・就労に耐えないほど健康状態が悪化した場合 ・重要な書類の虚偽記載 ・重要な事実に関する経歴詐称 ・重大な犯罪行為の発覚 ②企業側の事情 ・火災、自然災害等による事業の著しい経営障害、縮小、廃止 ・倒産 ・事業の縮小、停止、廃...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
試用期間中の従業員に問題があるとき
試用期間中の従業員に問題があるとき １ 試用期間の法的性質 （１）最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法３条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 １ 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２ 採...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職後に予定する収入と、生活費以外に主に何にお金をかける予定なのか(ロングステイ財団アンケートより)
ロングステイ財団が毎年実施しているアンケートの中に、退職後の収入の予定と、退職後生活費以外の何にお金を使うのかを聞いている資料がありますので、紹介いたします。 まずは、ロングステイ財団が催したイベントや、各地のロングステイセミナーに参加した方たちのアンケートから、「退職後の主たる生活資金」を訪ねています。回答は年代ごとに集計されています。 最も多かった答えは、「年金の範囲で」です。次いで僅...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その1
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の平成２４年改正（９条）によって、高年齢者雇用確保措置の一つである「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とすることが必要となった。 以前は、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが認められていた。 高年齢者雇用安定法（高年齢者雇用確保措置関係）について、詳しい説明は、以下のとお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その5
【日雇派遣の原則禁止について】 ○ 労働者派遣法の改正により、平成２４年１０月１日より日雇派遣が原則禁止になる。 平成２４年１０月１日以降も引き続き日雇派遣で働くことのできる場合とは ・日雇いという働き方は全面的に禁止されるわけではない。改正労働者派遣法で原則禁止とされたのは、あくまでも日雇派遣であり、直接雇用による日雇就労は禁止されていない。 （問）雇用期間が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その2
派遣労働者・労働者 労働者派遣法が 派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため 改正された 改正のポイントは以下のとおりである。（平成２４年１０月１日より施行） ・派遣会社を選ぶとき (1) 派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などがわかるようになる。 より適切な派遣会社を選択できるよう、 [1] インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その1
労働者派遣法の平成２４年改正 正式名称は 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」 ○ 一般的に労働者派遣では、派遣元・派遣先・労働者の関係性は以下になる。 派遣元と派遣先の間では派遣契約が結ばれる。 労働者を派遣する際には、派遣元と労働者の間には、労働契約が結ばれる。 労働者が派遣先で就労する際には、派遣先の指揮命令を受ける。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
メルマガ第114回、2013.8.1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる話6
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第114回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話6 2013.8.1発行 行政書士の折本徹です。 8月になり、「暑いなぁ」と感じる日々が続いています。 「もう、うんざり」と思っている人もいるでしょうが、 体調に留意して過ごしてください。 今年は、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、 外国人にまつ...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
産後の女性に対する解雇制限（労働基準法１９条１項）
・産後の女性に対する解雇制限 労働基準法６５条の出産日は、出産予定日ではなく、実際に出産した日が基準となる。 ・使用者が労働基準法６５条により労働契約法から産休を請求されているにもかかわらず、休業を認めず就労させている場合、労働基準法１９条の適用にあたっては、休業している場合と同様に取り扱うべきである。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇予告（労働基準法２０条）
労働基準法 （解雇の予告） 第２０条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 ○２...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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