Tweet
退職・解雇の種類
退職事由の根拠は、就業規則、労働協約、労働者との個別契約などがあり、労働契約の終了事由として、以下の種類がある。
また、解雇について、解雇権濫用禁止（労働契約法16条、１５条）が問題とされる。
・雇用契約期間満了
有期雇用労働者の雇用契約期間満了、雇い止め（Ｈ２４年改正労働契約法１９条）
（自動的に効力が生じるもの）
・定年、高年齢者雇用安定法（Ｈ２４年改正）
・休職期間満了。なお、休職による解雇という方法による場合もある。
・試用期間、ただし、解雇権濫用禁止の適用あり。
（労働者側の都合）
・辞職
（労使双方）
・合意退職
（会社都合）
・普通解雇
（会社の経営上の都合、労働者側に非がない場合）
・整理解雇
（労働者に非がある場合）
・懲戒解雇
（当事者の消滅）
・労働者の死亡
・会社の解散
など
・なお、就労開始前であるが、内定取消しが問題となる。
・ユニオン・ショップ条項による労働組合からの解雇要求
・転籍、転籍出向村田
このコラムに類似したコラム
解雇権濫用規制（労働契約法１６条） 村田 英幸 - 弁護士（2013/07/31 09:06）
辞職、辞職の自由（強制労働の禁止） 村田 英幸 - 弁護士（2013/08/01 05:56）
懲戒解雇 村田 英幸 - 弁護士（2013/07/28 14:37）
ビジネス法務２０１０年８月号、労働法 村田 英幸 - 弁護士（2013/11/01 17:05）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その５ 村田 英幸 - 弁護士（2013/08/30 12:53）
