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閲覧数順 2016年12月09日更新

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樋口恵子氏 「高齢者(シニア)の社会参加が世の中を変える」聴講

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ライフプランと家計 老後の生活費

2012年7月11日、高齢社会フォーラム・イン東京に参加しました。基調講演は高齢社会NGO連絡協議会共同代表の樋口恵子氏で、テーマは「高齢者(シニア)の社会参加が世の中を変える」という、日本の将来に付いて示唆に富む講演でした、概要をお伝えしたいと思います。気聞き書きしたメモですのでね受け止め方の違い問があろうかと思います。その旨ご承知おき下さい。(筆者は樋口恵子氏と、同じく同団体共同代表の堀田力氏を尊敬しています。)

☆2012年やるべき課題
・超高齢社会は、高齢者が参加して常識を変える。
・生涯現役、生涯消費者の老人が強い影響を与える。
  現在高齢者比率は23%、2050年には40%と推計されています。
  日本、ドイツ、イタリアは高齢者比率が高い。
  ∵出生率が低いため。
  スウェーデンのそれは1.9、日本は1.39
この為高齢化のスピードが世界一速い。
  ⇒世界は日本の行方に注目している。
  ⇒社会の仕組みを変える
   スピード、比率、寿命・年齢
  生涯現役の消費者で、生涯現役の投票者、生涯仕事現役の我々が変えていく。

高齢者の推計

高齢世帯の割合

・女性の参加率も挙げなければならない。
  例えば、アメリカの国会の構成は
      運動や流血の惨事が無く、黒人、女性が参画している。
  先進国の中でアメリカは女性の管理者が最も多い国。

・高齢者も定年後隠遁生活を送るのではなく社会に参加していこう。
・我々は人生100年を生きる初代である。
 ⇒高齢者としてこのように生きると日本経済発展のため
  高齢者が方法論・具体策を打ち出す。現在はまだ、工程表・日程表が無い

特定年齢まで生存する割合

・6月22日に女性の活躍により社会の活性化を図る”働くなでしこ大作戦”かありました。
  世界的に収入は男性が100とすると、女性は85~90。
  男女とも育休がとれて、行く場に専念でき、そのご仕事に戻れる社会。
  ⇒子供を産みながら仕事ができる社会を造る。
  日本の育児による退職率は70~60%。世界的には10%。
  収入があれば、使用費税も払える。
  ⇒年金にプラスして。
  女性の国民年金加入者の
自営業1/3
働いて支払っている方1/3
第3号加入者1/3 ←経済界と労働組合が、担税能力を弱めてきた歴史。
  パートで働いている女性の1/2が103(130)万円を超えると仕事を止めてしまう。

・今雇用はメチャメチャ
  非正規率は 男性18%(30代が多い)、女性は58%で合計では30%
子供を育てる世代が基地にと働ける様にするのが優先事項。
  同時に高齢者雇用支援法等の支援も必要。
  ⇒高齢者も働こう。
   労働力を老動力に変えよう。

・介護(再定義が必要)は人間らしく生きるためのものに。

☆(高齢者も)働くことが必要⇒生涯学習社会
  働いていると学習せざるを得ない
  働いて社会参加しているとPC等も習える。
  日本には働くことが好きな高齢者が多い。
  今までは退役して⇒隠遁生活へ
  これからは「高齢者支える」方に回る。

・真っ当な社会参加+学習
  高齢者の大学入学
  奨学金も有ったらよい(額は少額でも励ましのためのお金)
  今貯金している。∵死んだら樋口恵子賞を出したいから。
  65歳以上の女性のチャレンジに対して励ましのための賞。
  1年に1人でも証を出すことができたら良いと思っている。

・かつては、夫は「家庭に帰れ」と言ってきたが
  定年後は男も女も社会参加に、と言い変えている。
  どこかに行く処があるのが良い。

☆就労の良さ
  社会参加。自己実現。報酬が得られる。
  引きこもりの人達を支えている責任者とお話しした時に、その方の「生きるとは」『朝起きることです』と言っていらっしゃった。なるほどと思いました。
・高齢社会はお金が掛る。
  終末医療の現場では、胃漏が多い。世界からみても多いのが日本。
∵食事の介助は手間がかかるために⇒コストが掛る

・100年社会のコストをだれが払うのか。
  人権を保障する社会は多様性を認める社会。
  若い人の仕事を妨害しないことを前提として、高齢社(企業名)を作る。
  会社は第二会社を作って高齢者を雇う。

『働くことは健康の保持もできる』

以上です。
筆者はなるほど・なるほど、賛成。その通りと感じながら、聞いていました。
このコラムの読者で、高齢者(定義では65歳以上)・その予備軍の方、隠遁しない生活を一度お考えください。 ちなみに筆者は67歳です。
成年後見制度への関わりをボランティアとして60歳~続けています。
ファイナンシャル・プランナー業を開業したのは60歳の時です。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者 (東京)第188140号
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独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー 
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