「貸付金」を含むコラム・事例
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事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融円滑化法（モラトリアム法）が終わるけど大丈夫？
平成２０年の秋以降「リーマン・ショック」と言われる世界的な金融危機の影響によって、「中小企業の資金繰り」（＝資金の調達）が大きく悪化しました。そのため、多くの中小企業が銀行からの融資を受けることができず、資金繰りに困って倒産の危機に見舞われました。金融庁は中小企業が金融を得やすくするための臨時的な措置として、平成21年12月に「中小企業金融円滑化法」（モラトリアム法）を施行しました。 この「中小...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
「中小会計要領」～各論その３～
今日も引き続き「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今日は「３．金銭債権及び金銭債務」です。 まずは、本文から。 １．金銭債権は、原則として、取得価額で計上する。 ２．金銭債務は、原則として、債務額で計上する。 ３．受取手形割引額及び受取手形裏書譲渡額は、貸借対照表の注記とする。 金銭債権及び金銭債務については、昨日の「２．資産、負債の基本的な会計処理...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
続々と販売中止が決定される貯蓄性の高い保険
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは、販売中止に追い込まれる貯蓄性の高い保険に ついてお伝えいたします。 保険会社は契約者からたくさんのお金を集めて、 そのスケールメリットを使い、運用利益を上げています。 また、保険会社は保険金を払うまでの期間を、運用期間として 見込めますので、長期で考えれば銀行の預金等よりも...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継と相続する自社株式の株価対策
第2 株式の評価方法の適用判定 第5 株価対策 1 株式評価引下げ策 先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1） 類似業種比準価額の引下げ 類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１２
今日は、引き続き、上記書籍の、「損益通算制度を巡る今日的課題」（合計30頁）を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （課税標準） 第二十二条 居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 ２ 総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第七十条第一項若しくは第二...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１１
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６４条２項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の後半部分（合計30頁）を読みました。 なお、民法上の債務引受の概念について、著者が誤解しているのではないかと思われる個所がありました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） 第六十四条 その年分の各種所得の金額（事業所得の金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１０
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６４条２項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の前半部分（合計１６頁）を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） 第六十四条 その年分の各種所得の金額（事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。）の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額（不動産所得又は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
国外財産調書の記載事項
平成２４年度税制改正で国外財産調書制度が創設され 平成２６年から開始になります 以前ブログで記事を書いて以降、「国外財産調書」で検索されている方が多いので、 続報を書こうと思います 国外財産調書とは、 ５，０００万円を超える海外財産を持っている方は、 その財産の種類や金額などを記載した国外財産調書を、 翌年３月１５日までに提出しなければいけない というものです この提出は、確定...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
債権回収会社（サービサー）
住宅ローン破産すると、 融資銀行は住宅ローン信用保証会社へ 代位弁済の実行をしてもらい、 貸付金の全額を弁済受けた上で、 住宅ローン信用保証会社へ債権を移管します。 住宅ローン信用保証会社は、 保証するのが主な業務ですから 回収業務は、債権回収会社（サービサー）に 委託するか、債権を売却するかして回収します。 住宅ローンが滞納してしまうと いきなり 「○○◯債権回収株式会社」 と初めて聞く...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
税務セミナー目白押し
今日は、会計事務所支援のビズアップ総研が日本生命と共催した 高度税務研修会に参加してきました。 川田剛明治大学教授による「中小企業のための国際税務」 酒井克彦国士大教授による「判例から見る租税回避と否認の境界」 の2テーマに各々80分の講演でした。 両教授とも国税庁ＯＢの第一線で活躍される研究者です。 国際税務については強くない税理士が多いだけに、 川田教授の国際税務入門...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか？
【相続税質疑応答編-11 会社経営者が会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか？ 】 ＜事例＞ Ａさんは、自らが代表取締役を務める株式会社Ｘに対して 1億円の貸付債権があります。（株式会社Ｘでは、役員借入金に計上 されています。） Ａさんは、昨今の不景気を考えると会社の業績が回復することは 困難であると考え、また長男Ｂが株式会社Ｘの代表取締役を 継いでくれることから、貸付金1億円...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継事業再生とは
○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産業再生法といいます。）において、中小企業承継事業再生が定められています。 産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます（産業再生法2条19項）。 （ⅰ）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「はじめて経営者」知識講座⑥ 見せ金
ＡＤめぐみ「タイトルにある『見せ金』ってなんでしょうか？」 Ｄ税理士「会社を設立するときに、会社を大きく見せようとして、無理をしてしまう経営者がいるんだ。本当は、自己資金が少ないのに、一時的に他から資金を用立てることで、多くの自己資金があると見せかける行為のことを言うよ。」 ＡＤ「つまり、資本金をなるべく大きく見せようとする・・・ということですね。」 Ｄ「そういうことになる...（続きを読む）
- 岡田 誠彦
- （税理士）
社長、役員貸付金を精算する
ビジネスモデルによっては、どうしても領収証の切れない出費や、
未清算のままになってしまうお金が出ることもあります。
しょうがなく、「社長貸付金」「役員仮払金」などで帳簿上に
計上される場合もあります。
残念ながら、この状態の決算書を金融機関が見ると
「個人と法人のお金の区別が付かない社長」
「戻ってこない資産のある会社」など、
マイナスの評価につながります。
当然、新規融資を...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
非課税資産の輸出取引等
非課税売上にのみ対応する課税仕入れについては、消費税の仕入税額控除ができません。非課税資産を輸出した場合には、その製品の仕入や製造に要した課税仕入れに対する消費税額を税額控除することができません。課税資産を輸出した場合には、控除ができるのに対し、非課税資産を輸出した場合には控除できないと負担する税額が増加してしまうため、非課税資産の輸出取引等については調整計算が設けられています。非課税資産を輸出す...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続税の申告漏れ調査
相続税の申告漏れ調査が厳しくなってきています。 リーマンショック以来、資産価格が一段と低迷したことが理由で、 不動産等の資産譲渡案件は、ずっと減少傾向にあります。 このことにより、譲渡所得関連の調査対象が減っている一方で、 相続税に関連する調査が増えてきております。 相続税の調査は、国税局の資産管理部門が行うのですが、 要するに、彼らの仕事が減った分を穴埋めするために、 相続税関...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
消費税の非課税取引の具体例2 有価証券・支払手段の譲渡
消費税の非課税取引となる取引について代表的なものをいくつか紹介します。 今回は有価証券・支払手段の譲渡についてです。非課税となる有価証券の範囲消費税の非課税取引となる有価証券は、国債、社債、株式、合同会社等の持分、証券投資信託などの受益証券、貸付金、売掛金などの金銭債権となります。会計上有価証券勘定で表示されている範囲より、貸付金、売掛金などの金銭債権が含まれるため、範囲が広くなっています。 課...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました
震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した法人税と消費税と源泉所得税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/j...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
診療所の医療法人化～基金拠出型医療法人の基金について～
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は基金拠出型医療法人の基金についてお伝えします。 １．基金拠出型医療法人の基金とは？ 診療所を医療法人化すると基金制度を活用した医療法人社団となります。この基金は、社団である医療法人（持分の定めのあるもの、特定医療法人、特別医療法人は除く）に拠出された金銭その他の財産であって、当該社団医療法人が拠出者に 対して厚生労働省令及...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
医療法人から理事長、理事への貸付金の取り扱いについて
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は経営相談事例をお伝えします。 【相談事例】 現在、貸借対照表における貸付金が約8000万円あり、そのほとんどが理事長に対する貸付という状況です。使途については不明なのですが、毎月一定額を返済し、決算時には利息の支払もしています。何か問題はあるでしょうか。 【解 答】 １．医療法人の「目的」に合致しない貸付金は、理事長個...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
災害に関する主な税務上の取扱い（２、法人税関係）
24日に国税庁が公表した「災害に関する主な税務上の取扱いについて」 について、今度は法人税関係のものを紹介しましょう。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm ・被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取引先に対して支出した 災害見舞金、事業用資産の供与等のために要した...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
東北関東大震災への保険会社対応
月曜日になり各保険会社から、東北関東大震災への対応が決 定され発表されています。 生命保険会社については、私も今回は支払どうなるのだろうと 心配していましたが 各生命保険会社 １ 災害死亡保険、災害入院給付金の全額 支払い ...（続きを読む）
- 寺野 裕子
- （ファイナンシャルプランナー）
給与所得者で確定申告が必要な人とは
サラリーマンなど給与所得者は、 年末調整で所得税の精算が終了するため 通常は申告不要ですが、 以下のいずれかに該当する場合には 確定申告をしなければなりません。 ■ 給与収入が2,000万円を超える人 ■ 1か所から給与の支払を受けている人で、 給与所得や退職所得以外の所得の合計額が 20万円を超える人 ■ 2か所以上から給与を受けていて、 年末調整されない従たる給与の金額と 給与所得や退職所得...（続きを読む）
- 飯田 幸洋
- （税理士）
院長、理事長のための簡単資金繰り管理術
こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、院長、理事長のための簡単資金繰り管理術をお伝えします。 １．自院の預金通帳を月初と月末で比較し預金の増減をチェックする。 自院の通帳はできれば１週間に一度はチェックしてほしい（最低でも１ｶ月一度はチェックしてほしい）。預金の増減を把握し増減要因も掴んでおくことがポイントとなる。また、医療機関の規模拡大にともない病医院の...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
院長、院長夫人が知っておきたい！貸借対照表の見方
今回のコラムは院長、院長夫人に知っておいて頂きたいシリーズです。 税理士事務所から提供される貸借対照表（一定時点の資産負債の状況を表す指標）の見方についてまとめましたのでお伝えします。 １．現預金の残高の推移を見る。 貸借対照表の現預金残高を確認し実際の金額と合致しているかを確認する。たとえば、貸借対照表の残高と預金通帳の残高は合っているかを確認する。そして、通帳を見て不明出金がないかを見てお...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
診療所を事業承継する際に経営状況をチェックする方法
最近、経営相談で多いテーマをとりあげます。こんな相談です。 「父親から医療法人化している診療所を承継することになりました。父親から医療法人の収支など運営状況を聞いているのですが、要領の得た回答が得られません。父親から医療法人化した診療所を承継する場合、何をチェックすれば医療法人の状況がわかるのでしょうか？」 診療所を承継する先生からこのような相談をよく頂きます。後継者が医療法人化した診療所の...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
レクリエーション費用の会社負担 - 経済的利益と給与課税 -
外出が気持ちの良い季節になってきました。 秋といえば、芸術やスポーツの秋と連想されるように、 この時期には、旅行や運動会といったレクリエーション行事が 一般的な慣行として行われるようになります。 その費用を会社が負担した場合、税務上、 問題は生じるのでしょうか。 会社は、役員や従業員に給料を払いますが、 それだけではありません。 金銭以外の物品などを無償または低い金額で提供したり、 本来個人が払...（続きを読む）
- 飯田 幸洋
- （税理士）
弥生会計で消費税～非課税ってどんなもの？その３
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・利子、信用の保証料や保険料など 公社債や貸付金、預金などの利子、一定の投資信託等の収益分配金などは非課税となります。 手形の割引料は非課税となりますが、売上割引・仕入割引は消費税法上では値引きの取り扱いとなりますので課税となります。売上割引・仕入割引とは売掛金・買掛金の決済日前に支払が行われたことに対する利息相当額の返金のことです...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
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