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おはようございます、涼しい朝です。
まだまだ残暑は続くようですが。
昨日からの続き、節税策の問題点について。
もう一つ、効果の時間軸について考えてみる必要があります。
例えば「節税用の保険」を使って無税の状態が作れるとします。
で、最終的にその支払った保険料が運用されて戻ってくる、と。
最大の問題はその戻ってくるまでの時間です。
５年？１０年？２０年？
その間、事業に何も問題が起こらず、磐石の資金繰りが維持できると
保証できるのでしょうか？
もしそういう保証ができるくらいの企業なら、そもそも節税など
不要なのではないかと。
保険貸付金を使えば、なんて意見もあるかと思います。
しかし、それって冷静に考えれば「お金を取っていく先が課税庁から
保険会社に変わっただけ」なのではないかと。
私が「節税のための節税」に批判的なのはこういった理由からです。
この手の仕組みを本当に活用するためには、企業そのものに
それなりの事務処理能力や資金運用能力があることが求められます。
多くの中小零細企業にとって、あまり現実的だとは思えないのです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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