「税務」を含むコラム・事例
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相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更
国税庁は、平成22年10月20日付「相続等に係る生命保険契約等に 基づく年金の税務上の取扱いの変更について」を公表しました。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h22/sozoku_zoyo/index.htm これは、最高裁判所平成22年7月6日判決において、いわゆる年金保険 について、相続税の対象となって...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
レクリエーション費用の会社負担 - 経済的利益と給与課税 -
外出が気持ちの良い季節になってきました。 秋といえば、芸術やスポーツの秋と連想されるように、 この時期には、旅行や運動会といったレクリエーション行事が 一般的な慣行として行われるようになります。 その費用を会社が負担した場合、税務上、 問題は生じるのでしょうか。 会社は、役員や従業員に給料を払いますが、 それだけではありません。 金銭以外の物品などを無償または低い金額で提供したり、 本来個人が払...（続きを読む）
- 飯田 幸洋
- （税理士）
税制調査会 23年改正へ再始動(4,納税環境整備に関する論点整理)
6日の税調に提出された資料に、9月14日に納税環境整備小委員会における 議論を踏まえて専門家委員会が公表した「納税環境整備に関する論点整理」 がありますが、ここでは次のことが検討されていました。 １ 納税者権利憲章（仮称）の制定 ２ 国税不服審判所の改革 ３ 納税者番号制度 納税者権利憲章については、早急に制定すべきという点では意見は一致するが、 納税環境の整備に当っては...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中小企業の会計に関する研究会中間報告書、中小企業庁
中小企業庁は9月30日、中小企業の会計に関する研究会において 7回にわたって検討してきたことを取りまとめ、中間報告書を公表した。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2010/100930InterimReport.htm 学術経験者から、品川芳宣早大教授（租税法）、上村達男早大教授（商法）、 河崎照行甲南大教授（会計学）、金融機関から...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
公益法人への財産の寄付で注目判決があります
公益法人への財産の寄付で注目判決があります【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年の8月25日に東京高等裁判所で、公益法人への寄付金で注目すべき 判決が下されましたので、ご案内します。 公益法人に財産を寄付すると、所得税が非課税となることは ご存知の方も多いと思います。 今回の案件は、以下の通りです 甲さんは、財団法人に会社株式を贈与しました。こ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
東京企業戦略塾・第一回好評のうち終了
私は税理士として、様々なかたの起業を見て来ました。 どんなに良い技術を持っていても、経営税務に関する知識が不足していて 経営に苦しむ方も多くいます。 そこで、起業を応援しようと「税理士森大志の起業戦略塾」を立ち上げたのですが、 それを補うために、経営勉強会を開催しています。 参加ご希望の方は、ご連絡ください。 詳しくは、下記をご覧ください。 ☆東京企業戦略塾 （←クリックしてご...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
ほっとひと息、事務所通信１０月号
暑さも少し和らぎましたでしょうか。 ここでちょっとひと息入れてください。 事務所通信１０月号です。 １．今さら聞けない経済用語 「資金洗浄」 ２．知っとこ！税務の豆知識 「もしかして私のケースも相続税の対象に？」 ３．先人の言葉 「笑顔は万言に勝るインターナショナル、サインである」 ...（続きを読む）
- 小田 和典
- （税理士）
年金二重課税問題、最高裁で逆転勝訴！(6,江崎先生インタビュー)
日本税理士会連合会の機関紙「税理士界」の9月15日号に、年金型生命保険 二重課税事件で補佐人を務められた、長崎の江崎鶴男税理士へのインタビュー 記事が掲載された。この記事で注目したいのは、次のくだりだ。 ――いま納税者の救済という話がありましたが、江崎会員ご自身のお考えを お聞かせ下さい。 江崎 今回の事件では納税者の責任はゼロだと思います。不当に税金という 形で財産権の侵害を受...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
グループ法人税制実務上の留意点【法人税 節税対策】
グループ法人税制実務上の留意点【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 グループ法人税制が、いよいよ来月より適用されます。 既に、内容については何度もこのメルマガでご案内させていただいてます。 今日は、実務上の留意点をいくつか再確認しておきます １．完全支配関係となった日とは⇒一般的に中小企業では株式の譲渡制限 が定款で定めれらています。したがって、株式...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】
税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２２年の国家予算９０兆円に対して社会保障費の支出が２８兆円です これに対して税収は４０兆円しかありません。つまり、税収の７割は 社会保障費支出で消えてしまします。 その他の政策に必要な資金は 国債等でまかない続けたので、いまや国債残高は１０００兆円に 達しようとしています。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
建築地の使用貸借と賃貸借
親の所有地に子世帯が新築するケースがよくあります。このようなケースの場合、「ただ単に地代を払えば借地できる」と思っている方が多くいらっしゃいますが、実は相続税や贈与税の面ではいくつかの注意点がありますから簡単にご紹介します。
使用貸借と賃貸借の違い
■使用貸借
使用貸借とは、民法上は無償で使用収益する契約のことをいいますが、税務上では、固定資産税相当額以下の金銭の授受しかない...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
実務に役立つ租税基本判例120選
日頃、忙しく税務に勤しんでいる税理士の多くは、法律をしっかり学んだ 経験がないために、判例をどのように実務に活かせばよいのか分からず 困惑されている方も多いかと思います。 そういう税理士にご紹介したいのがこの本。 林仲宣『実務に役立つ租税基本判例120選』税務経理協会2010年9月刊 まだ出たばかりの本書は、判例要旨と解説を1つの事件につき、 見開き2ページにまとめてあるの...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金型生命保険2重課税問題の所得税還付が始まります
年金型生命保険2重課税問題の所得税還付が始まります【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 このメルマガでも何度かご案内させて頂いた 年金払い方式の生命保険について、相続税と所得税が二重課税されていた 問題で、財務省と国税庁は2重課税となっていた所得税を10月下旬から 還付を始める方針を固めたようです。 今年の7月6日の最高裁判決では、年金受取初年度の所得...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
非上場会社の会計基準に関する懇談会報告書（下）
わが国の中小企業では、「財務諸表の利用者は、（略）ごく少数の株主のほか 地方銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関、取引先、税務当局などに 限定される場合が多い。また、中小企業の経営者が自社の財産及び経営状況を 把握するために利用できることが重視される。したがって、企業の将来の キャッシュ・フローの予測に資するという側面よりも、保守的な会計処理が 指向され、配当制限や課税所得計算など利害...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産の売買契約中に死亡した場合の相続税【相続税 節税対策】
不動産の売買契約中に死亡した場合の相続税【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日の話題は、相続税法のどこにも定めのないケースの取扱い について、簡単に説明をさせていただきます。 相続税を計算するに当たって、相続税法など明文化されている 規定のどこを読んでも当てはまらないケースがあります。 今日の話題が、それに該当します。不動産の売買契約中に売主が ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
経営に役立つ事務所通信9月号
今日も暑かったですね。 小田会計では、経営に役立つ事務所通信９月号を発行しました。 がんばって行きましょうね。 コンテンツ紹介 １．今さら聞けない経済用語 「ギリシャ財政危機」 ２．知っとこ税務の豆知識 「ハンバーガーをテイクアウトして節税に」 ３．先人の言葉 「すべての不幸は、未来への踏み台にすぎ...（続きを読む）
- 小田 和典
- （税理士）
SBIR制度とグループ法人税制Q&Aのご案内
今週は中小企業経営に役立つ税務情報です【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週は、このMLもお盆休みで軽い話題にさせていただきましたので 今週は、中小企業経営に役立つ最新情報を2つ紹介させて頂きます まず、一つ目は日本版SBIR制度（中小企業技術革新制度）です 詳細は、下記URLをご覧ください http://www.jcci.or.jp/sme/s...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
8月24日は荒川支部研修
今年は８，９，１０月と、発表の機会を頂きました。 8月は来週24日木曜日15時から、転入した荒川支部で支部研修。 テーマは「一人親方に対する外注費の所得区分」。 9月は10日金曜日18時から日本税法学会関東部会（於専大）での発表。 税法学に投稿希望を提出しているテーマで、 「補完的納税義務規定に不利益遡及立法は許されるのか ―最高裁平成22年2月16日判決を題材にして―」 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅資金貸付の課税の特例【所得税 節税対策】
住宅資金貸付の課税の特例【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、お盆休み中ということもあって 軽い話題で、短めに済ませます さて、22年度の税制改正で住宅資金貸付の課税の特例が 廃止されることが決まっています これは、サラリーマンが自宅購入資金の一部を会社から借りた場合に 金利を一般的な金利よりも優遇された場合でも、課税されないという 特例です...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
木山泰嗣「税務訴訟の法律実務」
税理士が日常業務でクライアントにちゃんとした指導をしていないから 税務訴訟なんかが起きるんだ、との考えを持たれている税理士も多いことと 思いますが、そう考える税理士さんに是非読んで頂きたい本があります。 木山泰嗣「税務訴訟の法律実務」弘文堂（2010年7月刊） 税務訴訟に強い数少ないローファームである鳥飼総合法律事務所に所属する 新進気鋭の弁護士が書いた本書は、税務訴訟に関す...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金保険に二重課税還付は20万件！
年金保険に二重課税還付は20万件！！！【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 このメルマガで何度か取上げさせて頂いた 年金保険の相続税と所得税の二重課税問題で8月6日の日本経済新聞 の一面に詳しく報道がありましたので、ポイントをまとめて ご案内させていただきます。 まず、所得税還付の対象となる保険の種類ですが 最高裁の判例では、年金保険が争点になっていま...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
財産評価基本通達の一部改正について
財産評価基本通達の一部改正について【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、相続税の計算に関連して財産の評価に関するルールの 改正についてご案内させて頂きます。 相続税の計算にあたって、財産の評価額を一定のルールの下で 計算する必要があります。 そのために基本ルールを 『財産評価基本通達』といいます。 今年も財産評価基本通達の一部改正がありました...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
弥生会計で消費税～非課税ってどんなもの？その４
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・郵便切手類等の譲渡 郵便局などで購入する郵便切手類や印紙、市役所などで購入する証紙は非課税となります。ただし、これらが非課税となるのは郵便事業(株)や郵便切手類販売所、地方公共団体などの正規ルートでの購入になります。先に紹介した有価証券と同様、収集品などとして扱われる場合は課税です。 ・物品切手等の譲渡 商品券やビール券、プリペ...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
一人の主婦が及ぼした大きな影響
長崎市在住の一人の主婦により、一つの保険の税務的取扱が大きく変わろうとしております。 その保険というのが、万一の際に年金形式で受け取ることができる生命保険です。 年金支払特約が付いている契約や収入保障保険といったものが該当します。 このタイプの保険は、年金形式で保険金を受け取ることが出来るのですが、その際、相続の時に相続税、実際に年金を受け取る時に所得税といったように、両方の税金...（続きを読む）
- 吉川 芳男
- （ファイナンシャルプランナー）
税法改正と節税対策のタイミング【税法全般 節税対策】
税法改正と節税対策のタイミング【税法全般 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、税法改正と節税対策のタイミングについて簡単に説明を させていただきます。 毎年12月20日前後に税制改正大綱が発表され、その翌年3月末に 改正税法が国会で成立します。 税制改正大綱は、税法改正案のような ものなので、最終的に確定した改正税法ではありませんが、 ほとんど大綱に近...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
おススメセミナー 事例から見る租税回避の是否認
税務調査の繁忙期を目前に、おススメのセミナーをご紹介しましょう。 「事例からみる租税回避の是否認（導入編）」 講師：酒井克彦 国士舘大学教授 日時：平成22年7月 30日（金）18時30分～20時30分 会場：スター貸会議室 四谷 第1 新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 302号室 資料代：アコード租税総合研究所会員1,000円、一般10,000円 主催：アコード租税総合研究...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
社会保障・税に関する番号制度、パブリックコメント募集中です
6月29日に国家戦略室が公表した 「社会保障・税に関する番号制度に関する検討会 中間取りまとめ」 について、8月16日までの期間、パブリックコメントを求めている。 http://www.npu.go.jp/policy/policy03/archive07.html 国家戦略室は、次の3つの視点から、選択肢を示している。 選択肢１ 国民にとっての「メリット」と「リスク・コスト...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経営に役立つ事務所通信８月号
おはようございます。 暑い日々ですが、いかがお過ごしでしょうか。 小田会計では、経営に熱い事務所通信８月号を発行しました。 コンテンツ紹介 １．今さら聞けない経済用語 「有機EL照明」 ２．知っとこ税務の豆知識 「墓地購入のタイミングで相続税額が変わる？」 ３．先人の言葉 「問題なのは人生ではなく...（続きを読む）
- 小田 和典
- （税理士）
グループ法人税制のポイント（続編）【法人税 節税対策】
グループ法人税制のポイント（続編）【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、グループ法人税制に関連して話題を3つご案内させて頂きます。 （その１）グループ法人税制については難解な部分が多くありますが 7月16日金曜日の夕方に、国税庁HPでグループ法人税制に関連して 法人税基本通達が公表されました。下記URLでご覧ください http://www.n...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅取得資金援助 共有持分とする場合
相続があった場合には必ず持分を相続しましょう。
マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。
その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の共有持分とする場合の取扱いについて説明します。
マイホームの取得資金の援助を受けた場合に、援助資金相当の持分を共有してもらうこともできます。
共有名義とする場合には、それぞれの資金負担...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
税務調査と税理士の権利
税理士必見の本を紹介しましょう。 右山昌一郎「税務調査と税理士の権利」大蔵財務協会（2010年4月刊） すでに読まれている方も多いことと思いますが、税務調査のハイシーズンを 前に紹介しておきたいのですね。 税務調査を考えるとき、注意すべきはその性質についてでしょう。 「福祉行政を行うためには、国家の秩序の維持とその費用負担が必要と なります。そこで、これらの点に基づき社会生活とは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
船井幸雄「退散せよ！似非コンサルタント」
激動の時代を生き抜くために、我々は今、何を考え、何をするべきなのか。 この厳しい時代に直面している経営者の皆様は、必死に生き残るための 戦略を日夜考え続けていることと思います。 そこで、ぜひ読んで頂きたい本があります。 船井幸雄「退散せよ！似非コンサルタント」（李白社2010年7月刊） 著者である船井氏自身「おそらく私の最高傑作ではないか」とする本書は、 「2020年ごろま...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
グループ法人税制で間違いやすいポイント
グループ法人税制で間違いやすいポイント【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、7月6日火曜日に年金保険の2重課税訴訟で国税敗訴の 最高裁判決があり、マスコミ各社で所得税の還付が話題になりました。 今回のようなケースで、還付請求を行う場合の期限は最高裁判決 から2ヶ月以内です。ぼんやりしていると還付の機会を逃してしまうので ご注意ください。 さて...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
今日のためではなく、明日のために何をするか
昨年に引き続き、我が母校法政大学で、日税連寄付講座の講師として 「税務調査」と「税務訴訟」の話をしてきました。 ノドの不調のため、マスクをしたままで講義させて頂きましたが、 マスク越しは調子が出ないですね。 来年は体調をしっかり整えて準備したいですね。 かなり実務的な話になってしまったので、学生には若干ツライ ところだったかもしれませんが、私語も睡眠者も少なく、 その点ではホッとしましたね。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
グループ法人税制の解説（通知義務について）
グループ法人税制の解説（通知義務について）【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年10月1日以後からグループ法人税制が適用されることは このメールマガジンで何度かご案内させて頂きました。 このグループ法人税制の目玉のひとつに、100％完全支配関係にある 法人間で資産の売買をした場合に、損益を計上することなく 該当する資産を、法人グループ外の第三...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
遺言を書く時に知っていただきたいこと（４）
遺言について相談したい人と相談を受けた専門家、 両者の見解を埋めるのに役に立つ「あるツール」とは何か？ お気づきになった方もいらっしゃると思いますが、 それは「エンディング・ノート」と呼ばれる出版物です。 書店や文具店などでさまざまな名称で市販されていますが、 おおよそ中身は同じような形になっていると思います。 エンディング・ノートは、一般的には自分の生い立ちや思い出、 もしもの時の医療や介...（続きを読む）
- 飯塚 重紀
- （行政書士）
賃貸住宅フェアにみる今後の賃貸動向
賃貸住宅フェアが６月１５日から２日間にわたって東京ビックサイトで開催されました。同フェアは家主様から不動産投資家、賃貸仲介・管理会社やリフォーム・設備会社などが集まる賃貸業界最大級のイベントで２日間で約３万人の来場者数だったようです。このフェアは２日間で百以上のセミナーが無料で聴講できるところが人気です。その中でも空室対策や相続税務・資産運用などに加えて、今年は太陽光発電やエコをテーマにしたセミナ...（続きを読む）
- 笹木 智洋
- （宅地建物取引士）
1/2損金になった逓増定期保険に競争力はあるのか？
一昨年、法人契約における生命保険「逓増定期保険」の税務取扱いが変更になった。 全額損金計上から1/2損金計上に変更。 逓増定期保険は、国内生保ならば日本生命、第一生命、明治安田生命、大同生命が扱い、 外資系ならばING生命、アクサ生命、マスミューチュアル生命、 損保系生保ならば、東京海上日動あんしん生命、損保ジャパンひまわり生命など。 ほとんどの生命保険会社が取り扱っています。 ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
22年度法人税改正のまとめと、給付付き税額控除
22年度法人税改正のまとめと、民主党政権の主張する税額控除 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 毎年この時期になると、国税庁はその年の税制改正のまとめを 公表してくれます。 今年は、新しいグループ法人税制と減価償却（特別償却関係）の 改正等を簡潔にまとめてくれた資料を国税庁のHPで公表してくれて いますので、興味のある方は下記URLでDLしてご確認ください。 http:...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
遺言を書く時に知っていただきたいこと（３）
前々回「いやあ、遺言を書くのは難しい！」とおっしゃった相談者は なぜそうした印象を受けたのか？ それは遺言を書く以外の話、つまり財産の遺し方について 繰り返しお話したことに違和感を感じられたからではないかと 私は感じています。 相続･遺言のサポートを業務とされている方々の多くは、 遺言のご相談をお受けした場合にまず遺言の基礎として その方の家族関係と財産の全体像がどうなっているのか、 そしてその...（続きを読む）
- 飯塚 重紀
- （行政書士）
経営に役立つ事務所通信 ７月号
小田会計では、経営に役立つ事務所通信を発行しています。 ７月号ができましたので、コンテンツの紹介をさせてもらいます。 勿論、このコラムを読んでいただいてる方は無料で読んでいただけます。 ７月号 コンテンツ １．今さら聞けない経済用語 「バイオ燃料」 ２．知っとこ！税務のマメ知識 「法人税率０％の地域に会社を移したら？」 ...（続きを読む）
- 小田 和典
- （税理士）
組織再編税制でも重要な改正がありますよ。【法人税 節税対策】
組織再編税制でも重要な改正がありますよ。【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 22年度税制改正はグループ法人税制ばかりが注目を浴びていますが 実は、従来からの組織再編税制でも重要な改正があるので ご紹介させていただきます 組織再編税制の適格要件のひとつである100％の株式保有関係の 定義が、改正されています。 「100％の株式保有関係」の判定に当たっ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産相場情報（2010年6月）
土地成約価格（平米単価）の推移 中古マンション成約価格（平米単価）の推移 更新しました。 【専門家コラム】 不動産売却・購入成功術 不動産売買契約書の見方 不動産の活用と権利調整 マイホームの資金計画 不動産投資・REIT入門 不動産の税金いろいろ マンション知識のツボ！ 専門的過ぎない相続の話 相続・贈与とその税務 人生のための！資産運用 あなたの身近な年金の話 相続のための法律知識 ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
「フラット35」最低金利の推移（2010年6月）
「フラット35」最低金利の推移（2010年6月） 更新しました。 【専門家コラム】 不動産売却・購入成功術 不動産売買契約書の見方 不動産の活用と権利調整 マイホームの資金計画 不動産投資・REIT入門 不動産の税金いろいろ マンション知識のツボ！ 専門的過ぎない相続の話 相続・贈与とその税務 人生のための！資産運用 あなたの身近な年金の話 相続のための法律知識 【相続・不動産コンサルテ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
専門家の選択は、得意分野と目的を注視して下さい。
今回は、専門家（住宅系分野）の見極め方について、簡単に整理してみましたので、参考にしてみて下さい。（オールアバウトプロファイルに関しても同様。）
・専門家の経歴からの分類
１．マスコミ（新聞社・雑誌社・広告関連会社など）業界において、取材や記事の執筆などの経歴
２．民間企業（不動産業界に）での経歴（Ａ：実務・現場を知る者、Ｂ：実務・現場を知らない者の２つに分類）
３．研究所（シンクタ...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
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