「税務」を含むコラム・事例
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災害に関する主な税務上の取扱い(2、法人税関係)
24日に国税庁が公表した「災害に関する主な税務上の取扱いについて」 について、今度は法人税関係のものを紹介しましょう。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm ・被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取引先に対して支出した 災害見舞金、事業用資産の供与等のために要した...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
災害に関する主な税務上の取扱い(1、個人法人共通)
国税庁は24日、「災害に関する主な税務上の取り扱いについて」を公表し、 被災された納税者の利便を図っている。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm 法人・個人共通のものを紹介します。 ・災害により滅失・損壊した資産等については、 取壊し費用や土砂等の除去費用も経...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
東北地方太平洋沖地震等による被災中小企業者対策について
東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定 及び被災中小企業者対策について 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 この度の東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。 昨日に引き続き、今日も大震災に関連する情報です 今日は経済産業省から発表された中小企業者対策です 全国の中小企業が対象となっています。 詳細は、経済産業省の下記URLにてご...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
特措法で確定申告期限延長、事後的に救済?
確定申告の申告期限が迫ってきて、未曾有の大地震に関する税務関係の 対応が明らかになってきました。 12日には国税庁から「東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた 地域における申告・納付等の期限の延長の措置について」が公表され、 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者については、 3月11日以降に到来する申告等の期限が、所轄税務署長に申請した上で、 災害により申告等がで...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
東北地方太平洋沖地震の被災者の申告期限の延長措置
東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における 申告・納付等の期限の延長の措置について 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 この度の東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。 このメールマガジンの読者には、東北地方にお住まいの方も 多くいらっしゃいます。 今回のメルマガは、被災者の皆様の所得税と贈与税の申告期限の 延長に関する国税庁...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
武富士経営者一族の贈与税に関する判決の簡単な解説
武富士経営者一族の贈与税に関する判決の簡単な解説 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先月最高裁で武富士経営者一族の贈与税課税について、最高裁の 判断が下されました。 結論は、明らかに租税回避目的ではあるが武富士経営者一族の主張を 支持し課税当局の主張を退けた。利子相当額も含めると国が武富士経営者 一族に支払う還付金は2000億円。 詳細は以下のとおりです。 長男(元...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
介護付き有料老人ホームの入居金は、相続財産か?
介護付き有料老人ホームの入居金は、相続財産か? 国税不服審判所で、税務署の主張が認められませんでした。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事実関係は以下のとおりです ・Aさんは、妻Bが介護付き有料老人ホームに入居するに当たって 入居金約1000万円の支払いをし、妻Bの入居1カ月後に同じ老人ホームに 入居し、その4ヶ月後に亡くなりました。 この場合に、亡くなったAさんの...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項のご案内です
今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項のご案内です 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項の特集です 所得税は、毎年すこしづつ改正されます。また、適用開始年度が それぞれ異なりますのでご注意ください ☆平成20年度税法改正で22年分から適用される改正点 源泉徴収有りの特定口座における上場株式等の配当等と譲渡損失の 損益通...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
地方税職員が住民に無断で確定申告!?
公務員の不祥事は数あれど、言語道断な事件を報道で知りました。 http://www.asahi.com/national/update/0218/TKY201102180129.html?ref=goo ある町で、住民に無断で確定申告書を町が提出し、その還付金を、 滞納している国民健康保険税に充当していた可能性があるというのだ。 2003~05年の確定申告について、税務署...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
宗教法人課税について
昨日のニュースで、金閣寺・銀閣寺のご住職が2億円の申告漏れを 指摘されたと報道されていました。 http://www.asahi.com/national/update/0217/OSK201102160212.html?ref=goo 美術品販売業者らの依頼で掛け軸などを書き、揮毫料を寺の会計に 入れずに個人で受け取り、申告していなかったとされる。 有馬氏は朝日新聞の取材に「揮毫...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
新規個別指導(歯科医院)で指摘される事項
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 新規開業をされた歯科医師の先生方には開業後、半年ぐらいに管轄厚生局より個別指導を受ける事になります。 療養担当規則等、保険診療のルールに沿って診療録の記載がされているかなど、厳しい指導と指摘を受ける機会になり必要以上に恐れる先生もいらっしゃいますが、日々の診療の中できっちり準備して頂ければ問題はありません。 本日は、新規個別指...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
医科における税務調査のポイント
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本日は、医科における税務調査のポイントをまとめました。 【1】医科全般におけるポイント 1.窓口負担金の計上の確認(家族、従業員診療の計上の確認) 2.自費診療収入計上の確認(事業実態 診療内容のバリエーション) 3.棚卸実施時期の確認 4.仕入内容の確認(先限仕入や資産計上すべき物品のチェック) 5.高級車の使用実態チ...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
走る!今月の不動産クリニック
走る!今月の不動産クリニック 走る!今月の不動産クリニック 今年もあと一週間。。。 年々、一年が経過するのが早く感じるって、よく聞く話ですよね。 これにはちゃんとした理由があるそうです。 なるほどぉ。 と思うことなのでお話しておきます。 時間の経過スピード感は過去の経験によるものが反映するそうです。 例えば、一歳の子供にとっては一年という月日は自分の人生のMAXですよね。...(続きを読む)
- 鈴木 豪一郎
- (宅地建物取引士)
平成23年度税制改正の概略
平成23年度税制改正の概略 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、税制改正大綱の概略をご紹介いたします 【法人税】 1.税率の引き下げ。3%引下げと4.5%引下げの2段階になっています 2.減価償却の計算で、定率法の償却率を定額法の償却率の2.0倍に縮小 これによって、課税ベースの拡大です 3.欠損金の繰越控除の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
院長のための「税務署の調査の対応ポイント」
私は、会計事務所勤務時代に診療所の院長、院長夫人から「税務署の調査が来たらどうしよう。」「どのように対応したらいいの?」と税務署の調査対応についてよくご相談を頂いておりました。私は、税理士補助として200件ほどの税務署の調査対応を税理士とともにやってきました。 本日は税務署の調査の対応ポイント(私の考え)をまとめました。あくまでも元会計事務所職員の意見なので、顧問税理士の先生に必ず確認してくださ...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
23年度税制改正大綱(5保険年金に係る最高裁判決を受けた対応他)
納税環境整備については、主要事項として取り上げられていない項目として、 罰則の見直しや文章回答制度の見直し、保険年金に係る最高裁判決を受けた 対応、等が改正されています。 ・租税罰則の見直し 「大口・悪質な無申告事案に厳正に対応する観点から、故意に「納税申告書を 法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者」について、5年以下の 懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又は...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
23年度税制改正大綱(4 審判所改革、番号制度は先送り)
今日は、先送りされることになりましたが、国税不服審判所の改革と、 社会保障・税に関わる番号制度について紹介します。 1.納税環境整備 (6)国税不服審判所の改革 (争訟手続) 「内閣府・行政救済制度検討チームの議論が来年以降本格化すること」から、 来年以降の検討項目とされました。「不服申立期間については現行の期間制限 (2月)を延長する方向で、証拠書類の閲覧・謄写の範囲について...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
23年度税制改正大綱(3、税務調査、更正請求、理由付記)
今日は、税務調査手続、更正の請求、理由付記という手続法上における 歓迎すべき改革を紹介しましょう。 1.納税環境整備 (3)税務調査手続 「調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高め、調査に当たって納税者 の協力を促すことで、より円滑かつ効果的な調査の実施と、申告納税制度の 一層の充実・発展に資する観点から、税務調査に先立ち、課税庁が原則として 事...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
23年度税制改正大綱(2、納税者権利憲章、租税教育の拡充)
今日は、納税環境整備の中から、納税者権利憲章の策定と租税教育の充実 について紹介します。 1.納税環境整備 (1)納税者権利憲章の策定 「憲章については、複雑な税務手続を納税者の目から見て分かり易い形で お知らせするため、納税者が受けられるサービス、納税者が求めることの できる内容、納税者に求められる内容、納税者に気をつけていただきたい ことを一連の税務手続に沿って、一覧性のあ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
投資の事はFPに聞いてみよう 円高の影響でグローバル化
毎日のニュース見出しで「円高・・・円」など見かけます。昨今の景気悪も円高の影響だと言う声も聞きますが、なぜ円高が悪材料なのか?考えて行きましょう。 日本の通貨「円」の価値が相対的に高くなる。この事は換言してみれば輸入品を安くで買える。と言う事です。一見嬉しい事に思いますよね。ただし、日本製品は高いよ!と海外では言われなかなか日本の製品が売れなくなってしまうでしょう。 国内での消費(内需)が限ら...(続きを読む)
- 新谷 義雄
- (ファイナンシャルプランナー)
更正の請求の期間が1年から5年へ、納税環境整備PT
11月25日開催された第13回税制調査会では、納税環境整備PTが7回に わたって議論した結果として、報告書を提出している。 番号制度については、「真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実と その効率化を図りつつ、国民の負担の公正性を担保し、制度に対する国民の 信頼を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図るために不可欠な インフラであり、可能な限り早期に導入することが望...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
家庭内ファイナンシャルプランナー育成講座
溝の口夜大学発! 「家庭内ファイナンシャルプランナー」 育成講座 ~知っていると知らないで「驚愕の差」が! 少しの時間で「大きな得」を学ぼう!~ 自己防衛時代にファイナンシャルプランナー(以下「FP」)の資格を、勉強の為に取得する方も多い昨今。 書籍、試験で学ぶことも大切ですが、実際の「現場で起こる」応用力が何よりも大切であり、役立ちます。「溝の口夜大学」では、家庭内...(続きを読む)
- 三島木 英雄
- (ファイナンシャルプランナー)
事務所通信12月号ができました
事務所通信12月号ができました。 12月号コンテンツ紹介 1.今さら聞けない経済用語 「ペイオフ」 2.知っとこ!税務の豆知識 「納税額が間違っていたことに気が付いたら?」 3.先人の言葉 「ふりむくな ふりむくな 後ろには夢がない」 4.トレンドを斬る 5.365日が楽し...(続きを読む)
- 小田 和典
- (税理士)
融資や税務調査で指摘される「公私混同の支出」とは?
最近では銀行から融資を受けるときや税務調査等で、公私混同の支出について指摘を受けることが多いといわれています。「裸一貫で立ち上げた自分の会社なのだから、必要な支出を経費にしたい」と考える経営者の方がいるかもしれません。気持ちは理解できなくはないのですが、公私を混同した振る舞いは、社員や取引先、金融機関に悪い影響を与えます。どんな支出が公私混同にあたるのでしょうか? 社長の公私混同は誰も注意できな...(続きを読む)
- 大山 廣石
- (税理士)
病医院とMS法人の業務請負契約について注意するポイント
税務調査において、院長夫人が社長であるメディカルサービス法人(以下 MS法人)との間において、夫である院長が経営する病医院の建物清掃管理、給食及び事務管理を委託する旨の契約(以下 委託請負契約という)に基づきMS法人に対しその対価としての委託料の額について厳しく取り扱われています。そこで、今回のコラムでは病医院とMS法人の業務請負契約について注意するポイントをまとめした。 (1)業務請負契約...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
過去の医療費控除をあきらめるな
サラリーマンが過去に確定申告をしていない場合、一定の期間、さかのぼって確定申告をして還付してもらうという手続きがあります。 この制度は過去の医療費控除の申告をしていないサラリーマンに有効な手続きです。よくあるパターンとしては以下のような場合が考えられます。 一、 介護が必要な親がいる。 二、 毎年、介護で多額の医療費がかかる。 三、 介護が軌道に乗ってきた今年からようやく確定申告で医療費控...(続きを読む)
- 福田 和博
- (税理士)
MS法人設立のメリット・デメリットについて
こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 会計事務所勤務時代に所得の高い院長先生から「メディカル・サービス法人(以下 MS法人)って節税できると聞いたけど、どんなことができるの?」「MS法人設立のメリットデメリットは?」とよく聞かれました。 ☆MS法人でできる事 1.病医院の建物をMS法人に所有させ病医院に賃貸できる。 2.病医院の事務職員をMS法人に所属させ病医院に...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
マイホームの名義を夫婦名義にするときは要注意
確定申告時期が近づいてくると、必ずといっていいほど聞かれる質問が、新築の家の名義についての贈与の不安に関するものです。 こういう形で進行しているものと推察します。 (前提)ご主人:サラリーマン、奥様:専業主婦とします。 一、念願のマイホームを長期間のローンを組んで手に入れることとなった。 二、契約時に不動産会社から「名義はどうされますか」と聞かれた。 三、ご主人は夫婦で築き上げるものだ...(続きを読む)
- 福田 和博
- (税理士)
事務所通信11月号ができました
事務所通信11月号ができました。 充実のコンテンツ紹介 1.今さら聞けない経済用語 「格安航空会社」 2.知っとこ!税務の豆知識 「ご存じですか?”もしも”のときのこんな制度」 3.先人の言葉 「行き詰りは展開の一歩である」 4.トレンドを斬る 5.365日が楽しくてたまら...(続きを読む)
- 小田 和典
- (税理士)
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