「個人事業」を含むコラム・事例
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雇用促進税制に関するQ&A抜粋その2 平成23年度税制改正
雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。 全文はこちらからご確認下さい。 雇用促進税制に関するQ&A 厚生労働省事業主都合による離職者がいないことが要件ですが、具体的には？ 事業主都合による離職とは、雇用保険被保険者資...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
雇用促進税制に関するQ&A抜粋その１ 平成23年度税制改正
雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。全文はこちらからご確認下さい。雇用促進税制に関するQ&A 厚生労働省継続して雇用促進税制の適用を受けられるか？ 雇用促進税制は、期間が3年間と定まっています。その期間内であれば、継続...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
世界でたった一つの自分の物語の会
パーソナルクレド舎 クレド作家の冨永のむ子です。ブログなどで告知しておりましたが、パーソナルクレド体験会は世界でたった一つの「自分の物語の会」としてリニュアルすることにいたしました！ これまでの体験会は、 ◎パーソナルクレド体験編～自分のキャッチフレーズを作る講座 として生まれ変わりますが、 その他に、リクエストもいただいておりますので、 ◎ファッション編～自分の...（続きを読む）
- 冨永 のむ子
- （パーソナルコーチ）
会社設立手続きを学ぶ その８
前回、不正競争防止法の観点から、今でも類似商号調査はやっておいたほうがいいという話をしましたが、今回は、その類似商号調査のやり方を説明することにしましょう。 類似商号調査のやり方 類似商号の調査は、会社の設立登記申請をする「本店所在地(会社の所在地)を管轄する法務局」で実施することになります。 しかし、類似商号の調査のやり方は、どこの法務局(本局・支局・出張所)でも同じというわけではありませ...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.14]より（バックナンバー）1/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1．今月のテーマ：資産運用比較その6／生命保険 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【生命保険の種類】 一概に生命保険と言っても様々なタイプがあります。 種類も多く、時代の変化、お客さまのニーズによっても商品が変わってく るため、なかなか分かりづらいところもあるかと思います。 誰でも、一度は説明...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
新しい日本を探す旅！rebirth east rebirth japan ＃2
オールアバウトさんのウェブ上で、サービス商品を展開しています。 私は、広告デザイン系のクリエイティブ・ディレクターをしています。 簡単に言うと、企業さんやお店のオーナーさん、個人事業主さんへ、 広告、パンフレット、ロゴマーク、デザイン全般の業務と映像、イベント関係の演出・構成などを行っています。 All About プロファイル 活用事例、 ～マンガ・コミックをつ...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。
有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 最近よくある相続税対策の誤りが、ご自宅に関する相続税対策です。 その中でも、非常に残念なのが、配偶者が有料老人ホームに入居してしまった場合です。 有料老人ホーム（終身利用権付き）に入居すると、たとえ住民票が以前の 自宅のままであっても、相続税を計算するうえでは配偶者の自宅は老人ホーム...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
遺言による生命保険受取人の変更は可能でしょうか？
遺言による生命保険受取人の変更は可能でしょうか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が亡くなりました。 公正証書遺言には、以下のような記載がありました。 「契約者：父親 被保険者：父親 受取人：長男の保険契約については、 生命保険金の受取人を長女とする」と、いう内容です。 この遺言書に基づいて、生命保険の受取人を長女に変更することは 可能でしょうか？ ＜回答＞ ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続時精算課税制度を活用した節税ネタです
相続時精算課税制度を活用した節税ネタです 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 長男A（35歳）は、父親X（70歳）の所有する土地（時価3000万円）を 自分の名義にしてもらうために、平成23年8月に路線価評価額1600万円で 父親と売買しました。 父親Xの財産は、この土地以外に預貯金が1000万円しかない場合に 長男Aの支払う税額を最小にする方法は、どうすればいいでしょう...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税額控除で、法人税の節税ネタです。
税額控除で、法人税の節税ネタです。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の節税ネタは、「中小企業等投資促進税制」というものです。 詳細は、http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm をご覧ください。 この制度では、特別償却と税額控除のいずれかを選択できますが ストレートに節税できる税額控除の方が、インパクトが強いので 私...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
簡易課税制度選択届出書について
簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、適用を受けようとする課税期間が始まるまでに「簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。課税期間が始まる前に提出をしていなければ、基準期間の課税売上高が５千万円以下であったとしても簡易課税制度の適用は受けられません。ただし例外として次の場合には、課税期間が始まる前ではなく、その課税期間中に提出をすれば、その課税期間から簡易課税制度を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
営業許可申請を出しつつ
営業許可の行政書類を出しつつ、許可が下りるまで（飲食業なら1週間程、古物商なら40日程）の間に、広告や開業準備計画を立てなければいけませんね。 最近は、yahoo!や、googleで店舗の紹介ページを作成できるサービスも有ります。 (私自身でもアレコレ試していますが） 満を持して始めた事業ですので、多くの見込み客に認知してもらう手段の一つとしてこれらのサービスを利用するのもアリでしょう。個人事...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅購入と賃貸、どっちが得？
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は持家と賃貸生活、どちらがお得なのか？いうテーマで お話させていただきます。 のっけからで申し訳なのですが、持家と賃貸、それぞれにメリットとデメリットがあり、 どっちがお得なのかは、その方の住に関する考え方もあり一概には言えません。 個人のライフスタイルや考え方、生活レベルなどによって、 どちらを選択すべきかを考えてい...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？
夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 夫Ａが小売業を個人事業で営んでいて妻Ｂが不動産賃貸業を 営んでいます。 最近Ａの小売業・Ｂの不動産賃貸業ともに業績が悪化傾向にあるので Ａの経費削減とＢの資金繰り改善のために Ａの店舗をＢの所有する賃貸ビルの1階に移転することにしました ＡがＢに支払う家賃は、Ｂの所有する賃貸ビルの他のテナ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
求人情報 各データの解説 福利厚生系
福利厚生 待遇や給料でなく 従業員に対しての 幸福のための施設や制度のことです。 社会保険完備 雇用保険 労災保険 社会保険 厚生年金 の4つが 整っている場合 通常の会社のサラリーマンなどの多くは 会社が入らざるを得ない場合が多いので その社員は必然的に この制度に入っています。 健康保険 国民健康保険や 各地域の美容師の組合保険 などあります。 美容室の多くは個人事業なので 地域...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
課税事業者選択届出書、選択不適用届出書
消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1000万円を超えるかどうかによって決まります。しかし、基準期間の課税売上高が1000万円以下又は新設法人のように基準期間がない事業者であっても消費税の納税義務者となることができます。消費税の納税義務者となるためには決められた期限までに届出書の提出が必要です。消費税の納税義務者に積極的になるケースとして考えられるのが消費税の還付を受けようとする場合です。例え...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
親子間の土地の贈与は、契約書日付？登記の日？どっちで課税？
7年前贈与契約書を作成し親子で土地を贈与したが、登記は今年です。 贈与税は課税されますか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日も、実務でよくある出来事の税務です。親子間で不動産の贈与は よくあることです。 【事例】父親名義の土地を長男に贈与することにしました。 親子であっても公証人役場で確定日付印をもらった契約書を作成しました。 しかし、法務局で名義変更の手続...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
消費税の納税義務が免除される場合
国内取引の消費税の納税義務者は、法人と個人事業主です。しかし、全ての法人と個人事業主に消費税の納税義務を課してしまうと、事務計算が大変なことから、小規模な事業者については消費税の納税義務が免除されます。消費税の納税義務が免除される場合基準期間中の課税売上高が1000万円以下の小規模事業者については、消費税の納税義務を免除することにしています。消費税の納税義務が免除される者のことを免税事業者と呼びま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の納税義務者 国内取引と輸入取引のケース
消費税の納税義務者については国内取引と輸入取引に分けて決められています。国内取引の消費税の納税義務者国内取引の消費税の納税義務者は、国内において課税資産の譲渡等を行った事業者となります。国内に置いて行ったものに限定されるため、国外で行った取引については納税義務はありません。課税資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供のうち、非課税とされるもの以外のものをいい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
祖父から孫に大学の学費を贈与しても非課税？
意外と知られていませんが、祖父から孫に大学の学費を贈与しても 贈与税が課税されないってご存知でしたか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 祖父が孫の大学の学費全額を贈与しても贈与税は課税されません。 意外と知られていないので、根拠となる条文を明示しながら解説します。 まず最初に、相続税法では「贈与税の非課税財産」を明確に定めています 「扶養義務者相互間において生活...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
営業許可を出しつつ．２
個人事業主として事業の開始、事業体の立ち上げをする場合（副業を含む）所得が「事業所得」となります。サラリーマンをしながら週末起業と言う場合は「給与所得＋事業所得」の2つの収入源を持つ事になります。 さて、この事業から得られる収益と、事業によって必要となるコストを相殺して、プラスが多ければ事業所得となり、このプラスの部分を給与所得など他の所得がある場合は合算した金額から、各々の所得控除（社会保険料...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる？！
すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる？！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、特定居住用の小規模宅地の特例についてレアケースではありますが 相続税の節税対策に役立ちますので、ご紹介いたします （事例-３）「居住の用に供されていた宅地等が2以上ある場合」 被相続人Ａは、Ａの居住の用に供する宅地（Ｘ土地）と、 生計を一にする被相続人の長男甲の居住の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
対価を得て行うものであることとは？
消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は3の対価を得て行うものであることについて詳しく解説をします。対価を得てとは？対価とは簡単にいうと見返...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
事業者が事業として行う取引とは？
消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は2の事業者が事業として行うものであることについて詳しく解説をします。事業者とは？消費税の課税の対象と...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続放棄と限定承認と相続税
相続放棄と限定承認と相続税 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続放棄・限定承認を申し出るまでの熟慮期間は、本来3ヶ月ですが 東日本大震災に関連する相続については、11月末まで期限が延長されました。 そこで、相続放棄と限定承認の場合について相続税法上の留意点を 簡単にまとめておきます。 まず相続放棄の場合ですが、はじめから相続人ではなかったとみなされる ため、被相続人...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
Ｔデータバンクからの取材で、改めて原点を確認！
Ｔデーターバンクからの1本の電話が！「信用調査」。どう聞いてもドキッとする言葉ですね。会社にはこんな踏み絵もあるわけなんです。踏むというより、踏まれてるような・・・（笑）。 一介のコピーライターだった私がなぜ会社にしたかといえば、個人事業主だから不安だなどと、特に相手方のご担当者の方々に、仕事中に迷惑などかからないようにと、会社組織にしたのが始まりだったから。社長になりたいわけじゃなくて、いい仕事...（続きを読む）
- 岩井美樹
- （コピーライター）
消費税の国内取引の4要件とは
消費税の課税対象となる取引は、国内取引と輸入取引の2つに区分することができます。そのうち、国内取引については、消費税が課税される取引となるには4つの要件が設けられています。１．国内において行うものであること消費税は日本での消費にたいして課税される税金であるため、日本国内の取引でなければ消費税の課税対象の取引とはなりません。日本法人が海外の支店で商品を販売したような場合は、日本国内でその取引が行われ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の課税対象となる取引とは
消費税は、その言葉のとおり国内で消費される商品やサービスが課税対象となる取引となります。海外で生産されたものでも、輸入され国内で消費される場合には、消費税の課税対象取引となります。消費税では、国内取引と輸入取引についてそれぞれ次のようにまとめています。国内取引国内において事業者が行った資産の譲渡等が消費税の課税対象の取引となります。従って、日本国外で行われた取引や個人事業主の事業以外の資産の譲渡（...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
そもそも顧客のベネフィットって何だろう？
こんばんは。 アントレプランナー（起業コンサルタント）の佐藤です。 自分ビジネスを始めて 売るモノ（商品やサービス）を作った後、 最初の壁となるのが、 「その商品のベネフィットは何？」 と聞かれます。 ベネフィット：利点 などと訳されますが、 で、結局、 ベネフィットって何だろう？って思うんですよね。 そこで、私が最近考えるようになったのが、 項目別に当てはまる...（続きを読む）
- 佐藤 正一
- （ビジネスコーチ）
消費税の総額表示制度
消費税の価格表示の方法としては、外税方式と内税方式があります。外税方式とは、税抜の本体価格だけを表示し、代金請求又は受領時に消費税を別途受領する方法をいいます。内税方式とは、消費税の金額を含めた金額で表示する方法をいいます。外税方式と内税方式を選択することは任意だったのですが、消費税の総額表示制度ができたため、消費税を含む総額を表示することが義務付けられています。 総額表示として認められる表示方法...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
平成23年度税制改正が可決しました
平成23年度税制改正が可決しました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週のＭＬでご案内いたしました、平成23年度税制改正が 6月22日に可決しました 法案の名称は、 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための 所得税法等の一部を改正する法律」となっています。 先週に引き続き、下記ＵＲＬで詳細内容を確認することができます http://ww...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
消費税の会計処理について
消費税の会計処理方法は大きく分けて「税込経理」と「税抜経理」の2種類の方法があります。個人事業主や法人は任意で消費税の会計処理方法を選ぶことができます。ただし、消費税の納税義務がない免税事業者については、税込経理方法しか選ぶことができません。税込経理とは、全ての取引を税込の金額で記帳する方法のことをいいます。税込経理の例）63万円（消費税3万円）で商品を現金販売した借方）現金63万円 貸方）売上6...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の納税義務の免除について
消費税は個人事業者と法人に納税義務があります。しかし、全ての個人事業者と法人を納税義務者としてしまいますと、小規模の事業者にとっては、消費税計算のための帳簿を備えるなどコストがかかるため、一定の金額までの売上の事業者については消費税の納税義務を免除しています。消費税の納税義務は、基準期間の課税売上高が1千万円以下の場合免除されます。基準期間とは、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度のことをいいま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の納税義務者と確定申告、納付について
消費税の納税義務者は、個人事業者と法人に限定されています。一般の消費者は、消費税の負担者ではありますが、納税義務者ではありません。消費税は間接税ですので、税の負担者と納税義務者が異なります。 個人事業者については、暦年（1月1日から12月31日）の事業年度を課税期間として消費税の計算をします。法人は、その法人の事業年度を課税期間として消費税の計算をします。例えば3月決算法人の場合、事業年度は4月1...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
株式会社の信用力 ～求人編～
個人事業との信用力の違い･･･ これは求人にも影響します。 誰かを雇おうとする場合、求人広告などを出すでしょう。 このとき、個人事業で社会保険が完備されていなかったとしたら果たして募集はあるでしょうか。 おそらく見たひとは不安で申し込まないはずです。 我々の気づかないところで株式会社の信用力というものは効果を発揮しています。（続きを読む）
- 佐藤 良基
- （司法書士）
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