「個人事業」の専門家コラム 一覧(12ページ目) - 専門家プロファイル

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舘 智彦
舘 智彦
(しあわせ婚ナビゲーター)
土面 歩史
土面 歩史
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2024年04月30日更新

「個人事業」を含むコラム・事例

865件が該当しました

865件中 551~600件目

どこまで考えて行動しているのか?

 こんばんわ 今日は志事の合間にトレーナーの先輩や仲間と 色々と話をする機会があり、その中でも話題に上がりましたが 自分の行動が及ぼす影響をどこまで考えて行動をしているのか? コレはとても重要な事だと思います  『どうやって利益を上げるか』ということは、 個人事業主や起業家の方である以上は、一生考えていくことだと思いますが、 利益を上げる為には何をやっても良い訳...(続きを読む

Style Reformer 小林俊夫
Style Reformer 小林俊夫
(ピラティスインストラクター)

給与に対する課税

前回からの続き、中小企業の節税策について。法人成りのメリットについて続けます。個人事業主の場合、事業主が事業による所得として直接課税されます。仮に事業所得の数字を100だとします。 これを法人成りした場合には、個人が法人から給与をもらう形になります。仮に法人に50所得を残して、個人に50を給与として払うとします。そうすると法人:50(法人に残った所得)個人:50(法人から個人に払った給与)これに対...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

法人を作る目的

前回からの続き、中小企業の節税策について。所得を分散すると税金の総額が減らせることを確認しました。 個人事業主の方に法人成りをオススメすることがあります。一つにはこの所得分散効果を狙ってのことです。個人事業主の場合、所得を引き受けるのは事業主一人です。それが法人成りをすることで、法人格と社長の二人に増えます。 一人で儲けを抱えるよりも二人の方が安くてすむ。実際には会社も社長も同じようなものですが、...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

SEO対策はシンプル

SEO対策は、実はとてもシンプルです。 あれこれと、理屈のオンパレードの書籍や セミナーなどなどありますが、 施策自体は、素人でも理解できるレベルのものと 考えています。 何が難しくしているのか? 多分業界全体があえてそうしているのでは、 と感じることもあります。 難しい言葉や遠まわしな言い回し等など・・・。 で、結局何をすればいいのか? という結論自体を逆にあいまいにしている...(続きを読む

瀧内 賢
瀧内 賢
(Webプロデューサー)
2012/07/26 18:00

人生は出口で決まる

「人生は出口で決まる」ということに気づいてから、僕は自分中心で生きている。 今のところ、夫であり、父親でもあるので、色んな事情もあるにはあるが、守るべきものがあるからといって、何かをあきらめることはなくなった。 別に夢なんてものは持たずに子供時代を過ごして、学校の先生になろうと思っていた。それも何となくだったので、偏差値の高い学校に行けば選択肢が広がると思っ...(続きを読む

別所 諒
別所 諒
(マーケティングプランナー)

サロンをつくった理由

伊豆高原にオープンしたIzu Grace Salon。 みんなに何をするところなの?と聴かれるんだけど 既存の施設の中にうまく説明できるものがない。 簡単にいうと多目的スペースとでもいうのかな。 もともとなんで始めたかというと、 「キャリアカウンセリング」というものが 何かいまいちわからないという方が多く、 (これは伊豆に限らずだけれど) 確かにいきなりかしこまってお金払って 話を聴いてもら...(続きを読む

齋藤 めぐみ
齋藤 めぐみ
(キャリアカウンセラー)

東京のレンタルオフィス『銀座アントレサロン』~よくある質問①

東京『銀座』のレンタルオフィス『銀座アントレサロン』です。   今回はお客様からよくいただくご質問について回答致します。 おかげさまで、弊社『銀座アントレサロン』の会員数は340社を超え、まだまだ増える見込みです。 入居者の方が増えると必ずと言っていいほど受ける質問は 「フリーデスクは一杯になって混んで座れないのでは?」 もっともなご質問ですね。   答えは 「お好きな時間にご利...(続きを読む

片桐 実央
片桐 実央
(起業コンサルタント)

29歳を迎えて……

 お久しぶりです かなりドタバタしており、更新が空いてしまいました!! この1週間?はこんな感じでした 7日(土)セッション後、スタジオに泊まりこんで志事して 8日(日)は1日スタジオでセミナー講師、その後、受講生の方々と食事に行き      夜中に帰宅し、また少し志事してバタンキュー 9日(月) 誕生日の当日は4か月ぶりにお休みをいただき       朝からお...(続きを読む

Style Reformer 小林俊夫
Style Reformer 小林俊夫
(ピラティスインストラクター)

社会保障制度の見直しを急いで!

社会保障制度の改革は国民会議に先送りしての消費税増税が衆議院を通過しました。 あらためて現在の制度を見ると、現下の一般国民の就業スタイルにそぐわない制度となっているのが良く分かります。 国民年金、健康保険制度等々、今から40年ほど前、日本経済が高度成長をして、専業主婦のいるサラリーマン家庭が標準的家庭で、国民年金、国民健保に加入するのは日本の国力を下支えした元気な中小企業主が主体でした。 でも...(続きを読む

西内 純
西内 純
(ファイナンシャルプランナー)

消費税の納税義務者と免税制度について

私たち生活者が支払った消費税は、その流通の各段階の事業者が、商品・サービス等の売上金額に上乗せして受け取った消費税からも仕入れなどの時に支払った消費税を控除して算額を税務署に納付します。 反対に、受け取った消費税よりも支払った消費税の方が多い場合には、その差額は申告して税務署から還付してもらえます。 例えば、課税商品を大量に仕入れ、それが販売不振で在庫として残っている状態では、売上が無いため、そ...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2012/06/25 09:00

消費税が掛る・掛らない取引・サービス

消費税の勉強を続けます、事業者が行う取引について、下記のような区分があります。 1.事業者が行う取引の内、対価性の無いものは、課税対象になりません。これを不課税取引と言います。 例えば、受取配当金、個人事業者の生活用資産の譲渡、寄付金・祝い金・見舞金等、 保険金、共済金、損害賠償金、通常会費、通常の組合費の収入、得意先への商品の贈与、そして宝くじの当選金などです。 非課税の取引には下記のような...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

法人の資本金に注意

前回からの続き、個人と法人の課税について。法人成りによって消費税の納税義務判定が一度リセットされる方法について取り上げています。次に注意しなければならないのは法人設立時の資本金です。 実は資本金が1,000万円ある場合、法人設立当初から納税義務はまぬがれないという特例があります。個人事業主から法人になって一度リセットが…と思ったら資本金が1,000万円あった時点でその論法は通じません。 昨今では法...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

事業を始めて五年目で初めて納税

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務判定について考えています。 一年目:個人事業で売上が1,200万円 二年目11月まで:個人事業で売上が1,000万円   二年目12月から:法人成り、決算期を11月に設定 法人一年目:売上が1,300万円 法人二年目:売上が1,500万円 法人三年目:売上が1,800万円 この例の場合、実質的には事業開始三年目でも納税義務が免除...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

個人と法人はあくまで別人格

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人事業を途中で法人にした場合の消費税納税義務について。 昨日上げた例だと、開業して一年目には売上が1,000万円を超えました。これによって三年目には納税義務が生じることになります。そこで対策として二年目の11月に法人成りを行いました。 ここでミソなのは個人と法人はあくまで別人格というところです。つまり法人成りした時点で個人事業とは別のものと判断されます。...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

個人で始めて法人にすると

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務判定について取り上げています。過去の売上が当期の納税義務に影響するという話でした。この話を理解できると、個人事業を法人成りするメリットなどがわかります。簡単にいうと、個人事業で始めて法人成りすると消費税の納税をしばらくしないで済む、というお話です。 例えばこんな感じです。一年目:個人事業で売上が1,200万円二年目11月まで:個人事業で売上...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

【助成金情報】中央区限定!ホームページ補助金公募スタート

   中央区の中小企業や個人事業主を対象とした、  ホームページ作成・更新補助金の募集が7月2日よりスタートします。    補助対象:中央区内に事業所を有している中小企業・個人事業主       ・新たにホームページ作成を検討している       ・ホームページの更新を検討している  補助金額:ホームページの作成・更新にかかる総経費の半分(上限5万)  対象件数:40件(先着順) ...(続きを読む

片桐 実央
片桐 実央
(起業コンサルタント)

【助成金情報】展示会出展、会社案内作成のための助成金案内

 本助成金は、販売促進に活用できます。  予算達成次第、締め切られる大変人気の高い助成金です。お見逃しなく。    【対象事業】  (1)展示会参加費用等の助成   国内外の展示会・見本市等への出展及び新聞・雑誌等への広告掲載  (2)製品カタログ等作成費用の助成   会社案内、製品カタログ・パンフレット等の作成    【対象者】   ・直近決算期の売上高が前期又は平成20年9...(続きを読む

片桐 実央
片桐 実央
(起業コンサルタント)
2012/06/12 15:57

厚生年金保険の適用事業所と被保険者の種別

皆様もご存じの通り、全ての民間企業が厚生年金保険の適用事業所ではありません。 厚生年金の適用対象となる事業所の要件は 1. 全ての法人事業所は、業種を問わず、常時従業員を1人でも使用すれば、厚生年金保険の強制適用事業所に該当します。この場合、事業主や従業員の意思には関係なく強制的に加入しなければなりません。 適用事業所に勤める従業員は、自動的に厚生年金の加入者(被保険者)になります。 2. 5人...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

所得に関する税金のまとめ

前回からの続き、個人と法人の課税について。ここまで個人と法人でどうやって利益、所得を分け合うかについて色々と考えてきました。色々と傾向はありますが、大雑把にまとめると ・開業当初は個人で十分それほど所得が出ないなら個人事業で十分です。法人化のメリットを受けるには、事業がある程度読めることが必要です。 ・税金は一人で負担するより二人で負担したほうが安いこれは社長と会社(法人格)の二人でわけあっても言...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

居住用不動産を譲渡した場合の3000万円特別控除について

<事例>  マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から 最高3,000万円まで控除ができる特例があります。  これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。 この制度の詳細については、下記URLの国税庁HPの解説でご確認ください http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm  この制度の...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

ボチボチの規模だと法人の方が有利かな?

前回からの続き、個人と法人の課税について。ここまで個人の課税についていくつか書いてきましたが・儲けがそれほどなくて・家族に給与を大々的に支払うほどのものでもないそんな状態なら個人事業のほうが良い、と思って大丈夫です。 逆に言えば、この状態から変化した、つまり事業においてそれなりの規模になってきたら法人を検討すべきです。・事業での利益、所得が数百万円程度出せるようになってきた・家族の手以外にも従業員...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

家族への給与支払いに制限がある

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人事業主は自分に給与を支払えないと紹介しました。もう一つ個人事業では家族への給与も制限されています。 基本的に家族へ給与を支払うことはできません。これを許してしまうと儲けを分散させることが容易になるからです。ただし例外があります。青色申告を選択し、家族に給与を支払いますという届出書を提出すれば例外的に家族への給与を認めてくれるのです。これを青色事業専従者...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

外国会社の日本支店の社会保険

外国会社では、日本に独立した法人を設置しないで、日本支店の設置という形で営業活動を行うことがあります。 この場合そこで働く日本人の社会保険はどうなるのでしょうか? 外国の法律に準拠して設立された外国会社は日本でも法人として取り扱われますので、社会保険の適用事業の原則に従って強制加入、そしてそこで働く方々は年収130万円以上、パートの方は労働時間が正社員の3/4以上であれば被保険者となっています...(続きを読む

渋田 貴正
渋田 貴正
(組織コンサルタント)

原則全労働者が雇用保険の被保険者ですが該当しない方もいます

昨日は日本の政府債務残高をお知らせしました。日本の財政の改善が困難かをご理解頂けたと思います。そのような時代に生活する我々は、従来とは異なり、様々なセーフティーネットを活用してご自身の家計を守って頂ければと考えています。 働くことの優位さをお届けしました。それでも、倒産やリストラで失業するリスクへの備えとして雇用保険制度があります。 雇用保険の目的は、労働者が失業した場合等に「必要な給付を行う...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

個人事業者は自分に給与は支払えない

前回からの続き、個人と法人の課税について。引き続き個人事業を中心に考えていきます。 よくある勘違いなのですが、個人事業主は自分に対して給与を支払うことは出来ません。給与というのは他の人に対してのみ支払うことができます。法人形態の場合、法人が個人(つまり社長)に対して支払っている、という形式のため自分に給与が支払えるのです。 個人事業主の方に給与明細をお願いすると、事業主本人の給与明細もお作りになる...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

生活費の持ち出しが楽なのも個人

前回からの続き、個人と法人の課税について。今日は課税とは少し話が異なりますが、生活費について考えてみます。 中小企業のお財布というのはどうしたって社長さん個人のものと繋がります。これまでにも何度となく書いていますが、会社や事業で儲けている以上に私生活でお金をぱっぱか使ってしまえば潰れてしまうのです。 その生活費ですが、法人では事業から私生活にお金を持ってくるのに少々の手間がかかります。なぜなら法人...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

開業当初は個人事業の方が得なことが多い

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人への課税と法人への課税の基本的な傾向を確認しました。 まず開業当初について考えてみたいと思います。通常、商売というものは始めてすぐに成果が出るものではありません。最初の一年目、二年目くらいは赤字、せいぜいトントンで終わりというケースが決して少なくありません。 そのような状態だと、個人事業を選択しておくほうが税務的には懸命なことが多いようです。繰り返しに...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

収入が不安定だと個人民事再生はできないの?

こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は収入が不安定だと個人民事再生はできないの?について説明したいと思います。 小規模個人再生の要件の1つとして、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある」ことが民事再生法に規定されています。また、給与所得者等再生の要件の1つとして、「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

役員報酬の額は自由に設定できるわけではない

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人事業で事業所得として課税されるよりも法人からの給与で課税される方が安くて済むことがある、と紹介しました。しかし、実際にはここまで上手くいくのは難しかったりします。 なぜかというと、社長さんの給与、役員報酬の額というのは毎月自由に決められるわけではないからです。基本的には年初の時点で月額いくらと決め、そこから先は決まった額を毎月支払わなければなりません。...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

給与所得控除額

前回からの続き、個人と法人の課税について。会社から給与をもらったことにすると課税の体系が少し変わります。給与を総額で600もらったとして、そこから給与所得控除額(きゅうよしょとくこうじょがく)と呼ばれる概算経費のようなモノが控除されるのです。実額での経費計上をしないサラリーマンに認められた経費みたいなものです。給与はこの給与所得控除額を引いた後の残額に税金がかかってきます。仮にこの給与所得控除額を...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

事業と給与への課税の違い

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人事業主が個人の行なっている事業に対して課税されるのに対し、法人では法人事業に法人税が、個人への給与に所得税が課税されます。ここで所得税の課税方法について考えてみます。 売上が1,000、費用が400の事業があると仮定します。利益は売上から費用を引いた600です。 個人事業の場合、読んで字のごとく事業を行なっているのは個人です。ですので課税もこの600に...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

個人は所得税、法人は法人税が基本

前回からの続き、個人と法人の課税について。ものすごく基本的なところから確認していきます。国税を中心に考えると ◯個人事業主の場合事業主本人に対して所得税が課されます。課税対象は事業主が行なっている事業です。 ◯法人の場合法人に対して法人税が課されます。課税対象は法人が行なっている事業です。また通常、法人から個人に対して給与(役員報酬)が支払われます。その給与に対して所得税が課税されます。所得税とい...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

事業への課税、個人と法人の違い

先日、これから開業をされようとしている方から質問を受けました。「知り合いから法人で開業したほうが良いと言われたけどどうなんでしょう?」おそらくそのお知り合いというのはご自身が法人で開業しているとかそういう事情でお話をされたのだと思うのですが…。 開業に当たって個人で始めるか法人で始めるかは結構重要なところです。二つの形態で課税の方式がかなり異なっているからです。また段階をきちんと踏むことで開業後数...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
2012/05/27 01:00

【人前で話すのは、得意ですか?】

テレビ朝日系コンテスト「全国1位」のアナウンサー スピーチコンサルタントの三橋泰介です。 (詳しいプロフィールはこちら。 ) ================== 【東京・大阪開催スタート】 プレゼン&話し方 1DAYセミナー 東京・5月19日(土) 大阪・6月17日(日)【残席わずか】 詳細は・・・ http://www.bizsp.net/1seminar...(続きを読む

三橋 泰介
三橋 泰介
(研修講師)

知っておきたい労働法講座  16.厚生年金保険について(各論)

◆ 2012年3月まで、行政の就職支援事業に従事しており、30代から40代の半ばまで、管理部門の仕事を経験をしておりました。管理職経験も8年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。 仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラムとして、...(続きを読む

快眠コーディネイター 力田 正明
快眠コーディネイター 力田 正明
(心理カウンセラー)

「社長」として「事業主」としての幅広い学び

 こんばんわ ランチェスター戦略で有名な竹田陽一先生の本を読んでいたら 「従業員5人までの会社であれば、業績の100%が社長一人の実力で決まる」 との言葉が書いてありました!! そして、従業員6~9人でも99%は社長で決まると・・・・・・  もちろん僕は個人事業主なので、100%自分次第なのですが、 トレーナーさんやインストラクターさんの会社や治療院などもほとんどが...(続きを読む

Style Reformer 小林俊夫
Style Reformer 小林俊夫
(ピラティスインストラクター)

知っておきたい労働法講座  15.健康保険について (各論)

◆ 2012年3月まで、行政の就職支援事業に従事しており、30代から40代の半ばまで、管理部門の仕事を経験をしておりました。管理職経験も8年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。 仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラムとして、...(続きを読む

快眠コーディネイター 力田 正明
快眠コーディネイター 力田 正明
(心理カウンセラー)

まずは、名刺を作りました【起業日記3】

●まずは、名刺を作りました【起業日記3】 こんにちは。九州産業大学心理学講師 木村聡子です。 いまではタイトルも、忘れてしまいましたが、とある女性起業家さんの本で、こんな一行を見つけました。 「会社なんて、印鑑があれば、30分でできる」 税務署に、個人事業の開業届けを出せば、いいのだそうです。届けは無料です。 その本に「会社のお昼休みに、30分でやった」と、書いてあったので。わたしも...(続きを読む

木村 聡子
木村 聡子
(婚活アドバイザー)

新エコカー補助金と税務

平成22年9月まで実施されていたエコカー補助金が終了し、今回、平成24年4月2日から新たに「新エコカー補助金」の申請受付がスタートしている。新エコカー補助金の対象車となる条件は以下の通りです。 2011年12月20日から2013年1月31日までに新車新規登録(登録自動車)、または新車新規検査届出(軽自動車)された自動車のうち、下記いずれかを満たすもの。 【乗用車等】  ・平成27年度燃費基準を...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)
2012/04/23 19:00

青色申告特別控除及び電子申告特別控除の上限措置の廃止

平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 個人事業主や不動産所得者の青色申告特別控除や電子申告特別控除については、当初申告をした際に申告書に記載した控除額のみが対象となっていました。その後修正申告をして所得が増えた場合であっても、青色申告特別控除額は当初...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

「集客」その1歩が踏み出せない。

びっくりするかもしれませんが、依頼をしてきて、計画を立て、いざ実行という段階で、ものすごく震える経営者がいます。例えば、広告やチラシのポスティングなど・・・。はっと気づいて横を見ると、ガタガタと震えたり、心ここにあらず、という顔をされている方が多かったですね。実際は、経営者という重責を背負って気が重くなっている・・・。企業にお勤めのサラリーマンの方は、そんなことで・・・と思われるかもしれませんが。...(続きを読む

うえた さより
うえた さより
(マーケティングプランナー)

起業計画書の書き方の秘訣は?創業資金を借りるために!

起業計画書の書き方の秘訣は?創業資金を借りるために! ⇒ 起業計画書の書き方が分かる!起業計画書作成セミナー 起業・開業コンサルタントの銀行対策.com の渕本です。 日本政策金融公庫の新規開業ローンを借りたい場合も・・・ 地方自治体の創業関連保証で、信金や銀行から融資を受けたい場合も・・・ 起業(開業)計画書が、重要ですね。 「起業(創業)計画書って、どうやって書いたら良いの?」...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(資金調達コンサルタント)

起業計画書の書き方のコツとは?創業資金を借りるために!

起業計画書の書き方のコツとは?創業資金を借りるために! ⇒ 起業計画書の書き方が分かる!起業計画書作成セミナー 起業・開業コンサルタントの銀行対策.com の渕本です。 日本政策金融公庫の新規開業ローンを借りたい場合も・・・ 地方自治体の創業関連保証で、信金や銀行から融資を受けたい場合も・・・ 起業(開業)計画書が、重要ですね。 「起業(創業)計画書って、どうやって書いたら良いの?...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(資金調達コンサルタント)

不動産投資失敗は早いうちに撤退を

ローンが残っている投資用・事業用不動産を 売却したいと、所有の方から 以下のような相談が増えています。 「投資用ワンルームマンション  が逆ザヤになっている・・・」 「古くなって管理が大変なので売却したいが、  借入の残債務以上では売れそうもない・・・」 「退去の度に家賃が安くなってしまって  毎月持ち出しになってしまう・・・」 「遠方のため管理もできないので処分したい・・・」 「賃...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

アントレプランナー佐藤正一のミッションステートメン

この2か月間 先日の東京出張も含め 本当にたくさんの素晴らしい出会いがありました。 その中で、自分の想いを もっと多くの人に伝えたいということで、 ミッション・ステートメントを作成させて頂きました。 今後もマッシュアップしていく予定ですが、 今すぐ伝えたかったのでアップさせて頂きます。 少しでも私のミッション(使命)を知っていただければ幸いです。 『 アントレプランナー佐藤正...(続きを読む

佐藤 正一
佐藤 正一
(ビジネスコーチ)

一般消費者へのデフレのデメリットとは

前回は、インフレーションのデメリットについて、紹介しました。インフレは、一般的に社会的弱者に厳しい結果をもたらすものとして説明しました、今回はデフレについてご紹介します。 ご承知の通り、デフレーション(デフレ)とは、インフレの反対で、持続的に物価が下落して行くことを言います。その要因は、インフレとは逆に、通貨供給量が過少で、需要が弱く、コストが下落するなどでもたらされます。 通貨供給量の現象で...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2012/04/14 10:00

【100の価値を、いくつ「話して」いますか?】

テレビ朝日系コンテスト「全国1位」のアナウンサー スピーチコンサルタントの三橋泰介です。 (詳しいプロフィールはこちら。 ) ================== 【まもなく申し込み締め切ります】 プレゼン&話し方 1DAYセミナー 4月28日(土曜) 詳細は・・・ http://www.bizsp.net/1seminar/index.html ==...(続きを読む

三橋 泰介
三橋 泰介
(研修講師)

法人成りや家族への給与

前回からの続き、課税対象について。所得を課税対象とする税金について考えています。特に所得税で顕著な超過累進税率への対応策について。所得を減らす以外には所得を分けてしまう方法があります。 中小企業でよく使われている方法には次のようなものがあります。 ・法人成りをする個人事業を法人成りすることで、所得が個人と法人に分配されます。これだけでも結構な節税効果が見込めたりします。 ・家族に給与を支払う実際に...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

個人と法人どっちがいいの?~将来型はこうする(11)

こんにちは。将来型会計事務所LBAの岸井です。 日差しが暖かくなりましたね。(花粉さえ除けば、)何をするにも良い季節になってきました!ひなたでコーヒーでも飲みながら、優雅に打合せをすれば、きっと良いアイディアが、浮かぶ・・・・かな? さて、本日のネタは、個人と法人どっちが有利というものです。 ある程度利益が出てきてしまうと、(いや、それはそれで非常に結構なことではあるのですが、)どうしても税金が...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士)

連帯保証がある場合相続財産から控除できる債務の割合は?

【相続税質疑応答編-11 銀行借入の連帯保証がある場合相続財産から控除できる債務の割合は? 】 <事例> Aさんは、個人事業を営んでいます。 この度、事業用の設備投資のため銀行から借入をすることになりました。 しかし、融資の条件として連帯保証人が必要とのことでした。そこで Aさんは、国家公務員である長男Bに連帯保証人を依頼しました Bは、Aさんの事業を継ぐつもりは全くありませんが 親子である...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

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