「名義」を含むコラム・事例
756件が該当しました
756件中 451～500件目
金銭（現金）の共同相続
（2）金銭 金銭については，相続人は，遺産分割までの間は，相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して，自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできません（最判平成4・4・10家裁月報44巻8号16頁）。この判決には理由づけが示されていないため，判例がかかる結論に至った根拠は必ずしも明らかではありません（金融・商事判例896号13頁）。私見によれば，動産と同様に遺...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株式譲渡契約書の書式
□株式譲渡契約書の書式 株式譲渡契約書 売主 ○○（以下「甲」という）と買主 ○○株式会社（以下「乙」という）との間において，本書のとおり株式を譲渡することを合意したため，本書を2通作成して，甲乙各々1通宛保管する。 （譲渡の合意） 第1条 甲は乙に対し，○○株式会社の後記株式○○株を，第2条記載の代金にて売り 渡す。 （代金） 第2条 第1条記載の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（２）
（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（１）
【コラム】 事業再生ＡＤＲ手続 （ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中古住宅購入時の住宅ローン減税
こんばんは、不動産コンサルタントの山本光浩です。 今日は日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）からの 記事を転載したいと思います。 【住宅ローン減税を受けるための条件】 （１）築20年以内（耐火建築物は築25年以内）の住宅 （２）耐震基準適合証明書を取得している住宅 （上記（１）の条件を満たしていない場合） ※（２）の条件を満たすためには「引渡しの時点で物件が売主名...（続きを読む）
- 山本 光浩
- （宅地建物取引士）
夫が夫の両親よりも先に死亡！残された妻の権利は？
Q夫の父名義の土地上に、夫の資金で建てた二世帯用の住宅で、夫の両親と一緒に住んでいますが、最近、夫が不治の病にかかっていることがわかりました。夫の兄弟は別居していますが、夫が夫の両親より先に亡くなってしまった場合に、現在の住居に住み続けられるのでしょうか、また、生活資金をどうするのかなど生活が不安ですが、どうしたらよいのでしょうか？A 原則として、妻は夫の財産について相続権を有しますが、夫の両親の...（続きを読む）
- 大島 良子
- （弁護士）
無料相談会引き続き行っていきます
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
子会社等のＤＥＳによる損失負担が寄附金に該当するか
(4) 子会社等のＤＥＳによる損失負担が寄附金(法人税法37条)に該当するか ① 寄附金とは 近年の経済環境の悪化を受けて，法人が経営危機に陥った子会社の倒産等を防止するため又は整理するために損失負担，債権放棄及び無利息貸付け等(以下「損失負担等」といいます。)を行ういわゆる再建支援等事案が増加していますが，これらの事案で，損失負担等を行う者(以下「支援者」といいます。)の損失負担等の額が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と現経営者・後継者による株式の買い集め（１）
【コラム】 現経営者・後継者による株式の買い集め （ⅰ）株主間の株式の買取 現経営者・後継者に株式を買い集めるだけの資金があるならば，他の株主から株式を買い集めることが最も簡単な株式の集中方法です。 譲渡制限会社においては，株主間の譲渡にも原則として会社の承認が必要になりますが，定款上，一定の者（例えば買主が株主，従業員など）については会社の承認があったとみなす旨の定めがあ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と名義株主による株式の時効取得
【コラム】 名義株主による株式の時効取得（東京地決平成21・3・30判時2048号45頁） （ⅰ）事案の概要 本件株式は，被告を名義人とする名義株であり，真の元所有者はＡとされます。原告ら及び被告は，いずれも亡Ａの相続人であるところ，原告らが，被告に対し，それぞれ相続分に応じた持分を有していたことの確認を求めました。 （ⅱ）判旨 本件株式のうち，被告が時効取得した株式を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株主ー名義書換未了の実質的株主
【コラム】名義書換未了の実質的株主 旧商法下では，新株発行無効確認請求事件の原告適格について，株式会社の記名株式の譲渡を受けたとしても，会社に対し株券を呈示して自己への名義書換をすべき旨の請求をしたことがない者は，会社に対し株式の取得を対抗することができない（旧商法206条1項）から，株主として新株発行無効確認の訴えを提起遂行する原告適格を有しないと判示した裁判例がありました（東...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
譲渡所得の３０００万円控除をうまく使う方法！
【所得税確定申告編-4 譲渡所得の３０００万円控除をうまく使う方法！】 ご自宅を売却して利益が発生した場合に、３０００万円控除の制度を 活用すると、所得税が課税されないという節税の制度は、既にご案内 させていただきましたが、 今回は、その３０００万円控除制度をうまく活用する方法を ご案内いたします。 まず、３０００万円控除の制度の概要の説明につきましては 下記ＵＲＬで、ご確認ください ht...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅資金贈与非課税1000万円(直系尊属の範囲)
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
事業承継対策としての従業員持株会
第2 事業承継対策としての従業員持株会 1 はじめに 安定した企業経営のためには，後継者及びその他の友好株主に2／3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし，仮に2／3以上の株式を確保できたとしても，敵対する株主から，少数株主権や単独株主権（中でも，前述の株主代表訴訟）を濫用的に行使されるおそれがあります。 そこで，現経営者が株式を全て買い集めることも考えられますが，その買...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
委任状勧誘についての上場会社の特則
【コラム】委任状勧誘についての上場会社の特則 （ⅰ）政令で定める方法以外による委任状勧誘の禁止 何人も，政令で定めるところに違反して，金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の株式につき，自己又は第三者に議決権の行使を代理させることを勧誘してはなりません（金融商品取引法194条）。 この条文は会社側だけではなく，委任状勧誘をしようとする株主にも適用されます。この規定に違...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
財産をもらった人の所得が2000万円を超えた場合
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
被相続人の預金口座の取引について相続人が開示請求する権利
【コラム】共同相続人の一人が被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができるか（最判平成21・1・22民集63巻1号228頁） 本件は，被相続人名義の預金について，その共同相続人の一人が，信用金庫に対して，その取引経過，具体的には入出金明細表の開示を求めた事案です。 判旨は，預金契約が消費寄託の性質を有するだけではなく委任・準委任契約...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続財産の共有
第3 相続財産の共有 1 遺産共有の性質 相続人が数人あるときは，相続財産は，その相続分に応じて，相続人の共有状態となります（民法898条）。 この相続財産の共有の意味は通常の共有（民法249条以下）と同じであり（最判昭和30・5・31民集9巻6号793頁），実務もこれに沿って運用されています。ただし，遺産共有を解消するための裁判は，家庭裁判所における遺産分割審判であって，地方裁判所にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺言執行者
7 遺言執行者 遺言を作成するだけでは，遺言が守られる保障はありませんから，遺言者は，遺言で遺言執行者を指定しておく（民法1006条）ことが有効です。 遺言執行者とは，相続発生後，遺言の内容を実現させるため必要な諸手続を行う者です。遺言執行者は相続人の中から指定することも可能ですが，相続人間で利害が対立することも考慮して，法的知識を有し，第三者の立場から遺言の内容を実現することができる弁護...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【公正証書遺言サンプル】
遺 言 公 正 証 書 本公証人は，遺言者甲の嘱託により，証人○○○○，同○○○○の立会いのもとに，遺言者の口述を筆記してこの証書を作成する。 第1条 遺言者は，遺言者の有する次の不動産を，遺言者の妻乙（生年月日）に相続させる。 一 土地 所 在 ○○市○○町○丁目 地 番 ○番○号 地 目 宅地 地 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記申請権限の有無
【コラム】 「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記申請権限の有無 （ⅰ）最判平成3・4・19民集45巻4号477頁 「相続させる」旨の遺言は，特段の事情がない限り，遺産分割方法の指 定を定めた遺言と解すべきであり，かつ，何らの行為を要せずして，被相 続人の死亡の時に直ちに当該遺産が指定された相続人に相続により承継 されるとされました。 （ⅱ）最判平成7・1・24判タ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と「相続させる」旨の遺言と遺贈
まず，「相続させる」という遺言の相手が，相続人でない場合には，遺言の趣旨は遺贈以外にありえません。 問題は，「相続させる」という遺言の相手が，相続人の場合です。この場合，遺産分割方法の指定（相手方相続人の法定相続分を超える場合は，相続分の指定を伴う遺産分割方法の指定と解されます）の可能性も考えられます。 判例（最判平成3・4・19民集45巻4号477頁）は，「相続させる」旨...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Last Mission 1 〜遺言執行者〜
こんにちは、弁護士の白木麗弥です。皆さんは既に遺言書を作成したことはありますか？私は…お客様の遺言書を作成したことはありますが、自分の物はまだ作成したことはありません。でも、きっと自分が、〇〇は××さんに残したいという気持ちが出てきたときには、のちのトラブルを防ぐために書いておきたいなと思っています。さて、遺言書でAさんは自分の不動産を同居している三女のBさんに遺そうと遺言書を認めました。Aさんは...（続きを読む）
- 白木 麗弥
- （弁護士）
共有名義で土地建物の持分割合が異なる場合の住宅ローン控除
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物の持分がない人の住宅ローン控除
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
二世帯住宅の資金調達と節税対策は？
ちょっと気になる話 ～ライフとマネーのＱ＆Ａから～ ■二世帯住宅の資金調達と節税対策は？■ ■【二世帯住宅新築に関するご相談】 夫の実家の土地に上下階完全分離二世帯住宅の 新築（建替）を計画しています。 土地は約８００平米で名義は父と叔父が ２分の１ずつ登録。 ハウスメーカーとは契約済で、 １２年４月着工で９月完成予定。 ハウスメーカーからの請負金額見積りは ５６００万...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
モラハラ被害に気付いたら行なう10のこと～その８
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊モラルハラスメント被害 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士 東京よつ葉法務オフィス 行政書士のちえぼぅです ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラハラ被害に気付いたら行う10の事。 8回目の今回お伝えする事は 脱出を実行しましょう です。 では、具体的な方法を考えていきましょう。 被害者は脱出にあたり...（続きを読む）
- 佐藤 千恵
- （離婚アドバイザー）
資産運用 一般投資家向け本と独立系顧問料制アドバイザーの紹介
2011年12月09日に素晴らしい本を読みました。 本の題名は「投資とお金について最後に伝えたかったこと」The Investment Answer 著者は ダニエル・C・ゴールディ&ゴードン・S・マレー 訳者漆嶋 稔 日本経済新聞出版社刊 1,400円＋税 です。 本の紹介によると ダニエル・C・ゴールディ(Daniel C. Goldie )はダン・ゴールディ・ファイナンシャル・サービス社...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
預金連動型住宅ローンのメリットとは？
ちょっと気になる話 ～ライフとマネーのＱ＆Ａから～ ■預金連動型住宅ローンのメリットとは？■ ■【住宅ローンのご相談 】 住宅ローン返済について質問です。 主人４１歳（国際公務員）、私３７歳（派遣社員）、 息子１歳、（来年第２子出産予定） 主人も私も現在、生命保険加入はなく、 預貯金は１００万円程度です。 平成２１年に５７５０万円を借り入れ、 変動と１０年固定の併用でローンを組みました...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
土地の共有者が死亡し、共有者に相続人がいない場合の相続税は？
＜事例＞ Ｘ氏は、婚姻歴もなく養子縁組もしなかったため相続人がいません。 Ｘ氏の所有する財産のほぼすべては、Ｘ氏単独の名義です。 しかし、土地Ａについては甲さんとの共有名義となっています。 甲さんとは、血縁関係はありません。土地ＡをＸ氏が取得した経緯は Ｘの父親が甲さんと共有名義で所有していた土地Ａを、父親の死亡により 相続により取得したものです。 さて、Ｘ氏がこの度死亡しました。遺言書はあり...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【法律事務所のコラム：相続の身近なお悩み】第２回
相続のお悩みというのは、意図せずやってくるものです。 身近な相続の悩みに関連する法律知識を紹介したり、トラブル回避の方法についてご紹介するコラムを連載しています。第２回は、「内縁の妻と相続」をテーマにします。 以下のような例で考えてみましょう。 【例】 Aさん（６５歳）、Ｂさん（５９歳）。 ２人は２０年間事実上夫婦として暮らしていますが、結婚はしていません。 このような関係...（続きを読む）
- 松野 絵里子
- （弁護士）
住宅資金×贈与税×税務署のお尋ね
住宅を新築したり、マンションを購入して、しばらくすると、 税務署から、「お尋ね」という書面が届くことがあります。 全ての方に送られてくるわけではなく、無作為に抽出して送られてくるそうです。 何について尋ねるかと言えば、 「住宅を取得するための資金をどのように準備したか？」 ということです。 このお尋ねでよく指摘されるのが、夫婦間の無申告の贈与です。 土地や建物を登記する場...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
相続手続きラッシュ・・海外からも
昨日日曜は相続2件。1件はヒアリングしていくと相続税がかかりそうな感じです。遠方の土地活用や預金の流れなどかなり複雑です。ここは専門家とタッグ組んで取組みします。2件目は不動産名義変更で無事団信保険金支給されホッとする。さらに元勤務 先（零細企業）に電話したことにより退職金額が上がったようなので、かなり喜ばれました。 さらに今日は香港から母の相続対策で来社。香港からわざわざ来社されると言うことはか...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
離婚後の共有名儀の住宅ローン
ちょっと気になる話 ～ライフとマネーのＱ＆Ａから～ ■離婚後の共有名儀の住宅ローン■ ■【住宅ローンのご相談 】 夫と私の共有名儀で住宅ローンが後６年、 約７００万円位残っています。 このたび、離婚することになり、残りのローンも 私が払っていこうと思っています。 今までも私が払ってきました。 去年、３００万を繰り上げ返済しました。 そこで、共有名儀を私の名儀にしたいのですが、 ローンが残っ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
離婚後の住宅ローンに関するご相談
■■■ ふれあい広場 読者の方から頂いたご相談にＣＦＰ伊藤がお答えします！ ■【 離婚後の住宅ローンに関するご相談 】 > 私(37歳)は元夫(38歳)と一昨年の12月に協議離婚いたしました。 > 長女(12歳)と次女(9歳)は私が引き取りました。 > 私と元夫は同じ大手電機メーカーに勤めており、 > 年収は私が約450万円、元夫が約700万円です。 > 恥ずかしながら、財産分与について...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。
有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 最近よくある相続税対策の誤りが、ご自宅に関する相続税対策です。 その中でも、非常に残念なのが、配偶者が有料老人ホームに入居してしまった場合です。 有料老人ホーム（終身利用権付き）に入居すると、たとえ住民票が以前の 自宅のままであっても、相続税を計算するうえでは配偶者の自宅は老人ホーム...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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