住宅資金贈与非課税1000万円(直系尊属の範囲) - 確定申告 - 専門家プロファイル

NICECHOICE 佐藤税理士事務所 
東京都
税理士
03-5942-8818
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

住宅資金贈与非課税1000万円(直系尊属の範囲)

- good

  1. マネー
  2. 税金
  3. 確定申告
平成23年 確定申告特集 贈与税非課税1000万円


平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。

所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。
確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。
期限内に提出できるように今から早めにご準備下さい。
これから平成23年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

贈与を行った時点で判断します。

住宅資金贈与非課税1000万円の特例は、贈与者(財産をあげる方)が受贈者(財産をもらう方)の直系尊属である必要があります。
直系尊属とは、血のつながりのある父、母、祖父、祖母、曽祖父、曾祖母になります。
例えば配偶者の父や母は、血のつながりのある父や母ではないため直系尊属とはなりません。
しかし、配偶者の父や母と養子縁組をすることにより、親族関係が発生している場合には、特例の対象となります。
そして、直系尊属に該当するかどうかは、住宅資金の贈与を行った時点で、贈与を受けた人の直系尊属に該当していればいいことになります。
つまり、贈与を受ける直前に養子縁組をして、贈与が終わってから何らかの理由により養子縁組を解消することで直系尊属以外からの住宅取得資金贈与を非課税とすることは一応可能です。ただし、ここまでして非課税にする方はいないと思いますが。。。
このようなケースでは、配偶者の方が直接贈与を受けて、その資金を住宅取得のために使用することができれば、配偶者の方から見れば自分の両親は直系尊属になり、非課税規定の適用が受けられます。
この場合住宅は共有名義になるかと思いますが、養子縁組をしないでいいので、共有名義として配偶者が贈与税の確定申告をするということが一般的には行われています。


簡単手続きで評判の住宅取得資金贈与の確定申告代行


面倒な住宅取得資金贈与の確定申告を代行します。自宅から必要書類をポストに投函するだけ!簡単手続きで好評の確定申告代行サービス。役所で入手しなければならない書類は全て代理取得可能です。更に23年度分からはクレジット決済にも対応し、ますます便利になりました。7つの特典がつくキャンペーンは23年12月より受付開始してます!


〒165-0026
東京都中野区新井1-12-14
秀光建設本社ビル5階
TEL 03-5942-8818

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(東京都 / 税理士)
NICECHOICE 佐藤税理士事務所 

住宅の資金計画からローン選択、確定申告まで、トータルサポート

税理士としては珍しく異業種での起業経験のある税理士です。自身の起業経験に基づいた、企業の成長過程に応じた柔軟なサービスを提供しております。また、マンション購入の経験を元に、住宅購入者向けに税金相談、確定申告の代行サービスも行っております。

03-5942-8818
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「平成23年 確定申告特集」のコラム

カテゴリ このコラムに関連するサービス

対面相談 住宅の税金相談会

自分の場合はどうなるの?そんなあなたの疑問を解決!マイホームの税金相談会

料金
953円

インターネット上には住宅の税金に関する情報が溢れていますが、自分の場合にはどうなるのか?よくわからない場合が多いのではないかと思います。そのような方向けに、佐藤税理士事務所では、事務所内の会議室にて住宅の税金相談会を開催しております。

住宅の税金相談会

このコラムに類似したコラム

住宅資金贈与非課税1000万円(家屋の取得) 佐藤 昭一 - 税理士(2012/02/18 12:00)

住宅資金贈与非課税1000万円(身内からの取得) 佐藤 昭一 - 税理士(2012/02/14 12:00)

住宅資金贈与非課税1000万円(国外の場合) 佐藤 昭一 - 税理士(2012/02/05 12:00)

住宅資金贈与非課税1000万円(申告を忘れた場合) 佐藤 昭一 - 税理士(2012/02/02 12:00)

住宅資金贈与非課税1000万円(土地の先行取得) 佐藤 昭一 - 税理士(2012/01/30 12:00)