贈与税が課税される贈与については、民法に規定が定められています。 民法549条 「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。 財産をあげる方が「あげます」と意思表示し、もらう方が「わかりました」と了解すると贈与が成立します。 よくあるのが「あげたつもり」の名義預金です。 子供の名前で預金口座を開き...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

贈与税が非課税となる住宅資金贈与500万円の制度ですが、これまでに寄せられたご質問をまとめてみました。 １．義理の父母からの贈与は対象となるか？ 義理の父母、義理の祖父母からの贈与は、この制度の対象とはなりません。血のつながっている親子、祖父母と孫との間での住宅資金贈与が対象となります。叔父、叔母からの贈与も対象外です。 義理の父母からの贈与については、配偶者側で贈与を受けて、住...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 取得費に算入することができます。 贈与、相続...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

不動産を２人以上で所有するとき、 ”共有名義”にするという言い方をします。 そして、共有名義にする場合、それぞれの持分を決める必要があります。 持分設定によっては贈与の可能性も出てくることから、 最近このあたりについてご質問をよくいただきます。 ずばり、共有持分の正しい決め方は、 それぞれの出資比率で決めること。 （例１）　物件価格５，０００万円 ・住宅ローン３，０...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

金は悪？お金と賢く付き合う／レバレッジ効果 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【借金は悪？】 「借金」という言葉を聞くと、みなさんはどのようなイメージをお持ちですか。 ・借金で首が回らない。 ・借金の支払に追われる。 といった、悪いこと、苦しい、辛いといった負のイメージを真っ先に思う方が多いのではないでしょうか。それは、「借金」にまつわる出来事で負の...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・身体障害者用物品の譲渡、貸付けなど 義肢や車いすなどの身体障害者用物品の譲渡、貸付けは非課税となります。ただし、身体障害者用物品は指定されたものに限られます。身体障害者であっても指定外のものを購入した場合は課税となります。また、身体障害者用物品の部分品のみでは非課税とはなりません。 ・学校・専修学校などの授業料など 学校・専修学...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

今週金曜日10日に、専修大学で行われる日本税法学会関東部会で、 「補完的納税義務に遡及立法は許されるか―最高裁平成22年2月16日 判決を題材にして―」と題して、発表させて頂くことになりました。 まだ論文として書き上げておりませんが、論点整理したものを発表して 叩かれたところを練り直したものを論文にして「税法学」に投稿します。 掲載させてくれるといいんですがね。そこが査読誌のつらいところ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

養育費は、原則として月払いで払います。 例外的に、一括払いでもらえる場合もありますが、養育費を支払う夫からすれば、「まとめて一括で払うと、妻が他のことに使ってしまうかもしれない」という不安が生じますし、子供たちの日々の生活費という意味では、受け取った側（妻）で他の用途に使ってしまわないためにも、また父と子の親子の絆を維持するためにも、月払いが基本となります。 よくあるのは、お子様の名義の口座を...（続きを読む）

山本 真吾

（行政書士）

相続があった場合には必ず持分を相続しましょう。 マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。 その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の共有持分とする場合の取扱いについて説明します。 マイホームの取得資金の援助を受けた場合に、援助資金相当の持分を共有してもらうこともできます。 共有名義とする場合には、それぞれの資金負担...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

グループ法人税制で間違いやすいポイント【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、7月6日火曜日に年金保険の2重課税訴訟で国税敗訴の 最高裁判決があり、マスコミ各社で所得税の還付が話題になりました。 今回のようなケースで、還付請求を行う場合の期限は最高裁判決 から2ヶ月以内です。ぼんやりしていると還付の機会を逃してしまうので ご注意ください。 さて...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

家屋の持分名義がないと住宅ローン控除の適用はありません。 住宅ローン控除の条件の一つとして、家屋（家屋とその家屋の敷地を購入する場合を含む）を購入するために要した資金を借入していることが条件になっています。（10年以上の住宅ローン） 例えば、家屋と土地とそれぞれ別の人の名義となっている場合で、双方とも借入金を有している場合には、家屋の持分をもっている人は住宅ローン控除の適用を受ける...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

贈与税の住宅取得資金贈与が、平成２２年の税制改正により非課税枠が５００万円から１５００万円に拡大されました。 贈与税の基礎控除（１年間にこの金額までの贈与であれば贈与税が課税されない限度）が別途１１０万円ありますので、最大で１６１０万円まで非課税で贈与することが可能です。 また、相続時精算課税制度の適用を受ければ１５００万円の非課税枠にプラスで２５００万円の控除がありますので４０００万円まで一...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

許認可に関連して、 個人名義で取得した許認可を法人名義へ変更できるのか？ 法人名義で取得した許認可を個人名義へ変更できるのか？ といった質問を、古物商の許可や風俗営業の許可等でよく受けます。 答えは残念ながら、変更できません。 なぜならば、「個人」と「法人」とは、別の人格だからです。 また、 個人名義で取得した許認可を相続できるのか？ 法人名義で取得した許認可は、合併等の...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

自宅を売却した場合の所得税の特例の改正情報【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 自宅を売却した場合の所得税の特例に、 『特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税特例』という 制度があります。この制度は、平成23年12月31日まで適用期限が 延長されています。 この制度の、改正内容については3月7日のこのメルマガで既に ご紹介させていただきました...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、相続税と所得税に関連して法改正の最新情報のご紹介です。 まず一つ目は、既に財務省のＨＰで公表されている内容です。 下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm 今回の日本とスイスとの租税...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

『出資比率と登記名義』by不動産ドクター こんにちは、不動産ドクターです。 久しぶりに従兄と遅くまで呑んでいました。 話が弾み気がついたら12時 反省します。ハイ さて、本日の本題！！ 『出資比率と登記名義』 マイホームを購入する際、複数の人が資金を出し合った場合 『共有名義』で持分を登記します。 例えば、共働き夫婦が頭金もローンもそれぞれ同額で負担するなら、 ２分の...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引士）

中小企業倒産防止共済法改正案が可決しました【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 3月26日金曜日に衆議院で『中小企業倒産防止共済法改正案』が 可決されたようなので、概略をご案内させて頂きます。 中小企業倒産防止共済の制度説明は 下記ＵＲＬでご確認ください http://www.smrj.go.jp/tkyosai/i...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは、相続の意外な落とし穴「名義借り預金が生前贈与として認められるか」について、お話しさせていただきます。 事例は、贈与税の非課税枠(110万円/年）のことを友人から聞いたおばあちゃんのお話です。 『年間110万円までならば贈与税が課税されないので、節税効果も考え、銀行預金口座を孫名義に...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

居住用財産の買換え特例に2億円以下の制限！！！【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度の税制改正の中で、所得税の節税対策に大きな影響を与える 改正がありますので紹介させていただきます。 「特定居住用財産の買換え特例」という制度が従来からあります。 内容は、以下の通りです ・一定の要件のもと ・売却...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【面接交渉事件の執行力ある債務名義の正本に基づき、不履行1回につき5万円の間接強制の支払いを命じた事例】 岡山家津山支平20.9.18（決） 続きは、　面接交渉不履行1回5万円の間接強制　へ（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

ファイナンシャルプランナーが天職！　ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回コラムは、相続争い「内縁の妻」にまつわる相続争いについてです。 『マンションを共同購入して同居をはじめてからすでに10年。子供ができないこともあり、別姓のまま入籍することもなく共同生活をしてきた。夫はがんが見つかった時には、余命数ヶ月。がんの進行が思ったよりも早くがん告知から2ヶ月で亡くなってしまった。夫に...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

住宅ローンは、本人名義の口座にしか融資をすることが出来ません。 また、今後返済していく際にも、 融資をした本人名義の口座からしか引き落とすことは出来ません。 よって、ペアでのお借入の場合は、それぞれローンを組んでいただくので、 お二人に口座を開設していただき、別々に引き落とすことになります。（続きを読む）

徳本 友一郎

（不動産コンサルタント）

上場企業配当の確定申告時の留意点　【所得税　確定申告情報　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　今回の確定申告から（平成21年度分）上場企業の株式の配当については １．確定申告しない ２．総合課税で確定申告する ３．申告分離で確定申告する の３つの方法から任意で選択できます ただし、このうちどの方法を選択するのかによって...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ポイントバブルの崩壊　【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週の日経ビジネスに興味深い記事がありましたので 簡単に紹介をさせた頂きます 実は、私は陸マイラー（おかまいらー）です。 （飛行機に乗らずに、JAL・ANAのマイレージをためること） 今回のJAL破綻は、今まで蓄積してきたマイルが無効になるのでは ない...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

かつての公益法人（社団法人・財団法人、現在の特例民法法人）は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行日である平成２０年１２月１日から５年間の移行期間内に行政庁に、公益社団法人又は公益財団法人への移行の認定の申請をするか、それぞれ一般社団法人又は一般財団法人への移行の認可の申請をする必要があります。（合併による消滅、解散を除く） その際、公益法人が所有する土地建物などの不動産登記の...（続きを読む）

小林 彰

（司法書士）