「名義」を含むコラム・事例
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賃貸マンションへの婚約者同士の入居について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムは賃貸マンションへの婚約者同士の入居について書きたいと思います。 一般的にご夫婦が2人で入居する場合は、 2人の内、どちらか契約名義人、もう一方を同居人とし、入居者以外の親族を連帯保証人として 契約することになります。 しかし、婚姻をしていない婚約者同士のカップルが2人で入居する場合には、 婚姻をしている場合と違い...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
労働審判以外の司法による解決手段
労働審判以外の他の手続選択のポイント ◎司法による解決 仮の地位を定める仮処分（民事保全法２３条２項） 賃金仮払い仮処分 地位確認の仮処分 配転命令無効確認の仮処分など ・東京地方裁判所では、申立てから約３か月で終了（労働審判とそれほど時間的な差はない）。 ・労使双方審尋 ・保証金を立てさせないで仮処分命令は可能。 労働債権の先取特権による差押...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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- 人と人のご縁を繋ぐ 仲人／池津 和子
- （婚活アドバイザー）
個人投資で海外に転勤・移住をお考えの人は証券口座の準備が必要
現在、日本に住み日本の証券会社に口座を開設して取引をしている場合、海外に移住される際には、当該口座の閉鎖(保有証券の売却)、または常任代理人の設置を求められます。 また、通知をせずに出国し非居住者になったことが判明しますと、当該証券会社は口座を凍結しています。 これを回避できないのかという、ご相談もあるのですが、如何ともしがたいとの回答をしています。 そこで今回は数回に分けて、海外に移住する前の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
遺産を「遺贈」する、と「相続させる」では大きく違います。
遺言で遺産を譲与する際「遺贈」か「相続させる」かで違いがあります。 「遺贈」とは、民法第９６４条に明確に記されている。（包括又は特定の名義で 、その財産の全部または一部を処分することができる。） ＊＊＊遺言による財産の無償譲与のことをいい、遺言により財産を与える人を遺贈 者、財産を与えられる人を受遺者といいます｡遺留分を侵害する遺贈は当然に無効で はなく、遺留分を侵害された者からの請求...（続きを読む）
- 藤本 厚二
- （ファイナンシャルプランナー）
労働者性の論点、その1
「労働者」性の論点 労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ① 使用者の指揮監督下において ② 労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③ 賃金（対価）を得る このように、使用者に対する従属性という特性がある。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
審査書類の収入証明書について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は賃貸マンションを借りる際に提出する審査書類の収入証明書について書きたいと思います。 賃貸マンションを借りる際には必ず入居審査があります。 その入居審査の審査書類として、弊社が取り扱う高級賃貸物件の場合は、 収入証明書の提出が必要となります。 一般的に収入証明書とは、 個人名義での契約の場合は、源泉徴収票か確定申告書の写し...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
プログラムの著作物の著作者、保護期間
プログラムの著作物の著作者 （職務上作成する著作物の著作者） 法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする（著作権法１５条１項）。 法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺言書作成も司法書士へ
司法書士は従来より遺産相続の手続きに深く関わってきました。 相続による不動産の名義変更（相続登記）は、司法書士の専門分野です。 また、遺言書の検認、遺言執行者選任、遺産分割調停申立など 家庭裁判所に提出する書類の作成も司法書士のおもな業務の一つです。 遺言書の作成についても、とくに遺産のなかに不動産がある場合には 司法書士にご相談いただくことも多くありました。 被相続人（亡くなられた方）が...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
今年最初にして最後のステージが近づいてきました。
こんにちは、1日3分マネーレッスン！
「奥様の【へそくり】セミナー」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。
メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約
私はお金にまつわる仕事に携わっていて、これまでたくさんの方と御縁をいただいてきました。
そんな私の好きな言葉に
お金をお客様も蝶々と一緒。追いかけると逃げるが、自分が花となって甘い蜜を持てば、自然と集まる。
というのがあ...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
千葉県松戸市の高島司法書士事務所のご案内（その2）
高島司法書士事務所の最大の特徴としては、2002年の開業当初にインターネットのウェブサイト（ホームページ）を開設し、それから一貫してインターネット経由でのご依頼を中心に、事務所運営をおこなっていることです。 私が、司法書士事務所を開業するにあたり、仕事を得られるコネなどは何もありませんでした。身内には司法書士に関係するような仕事をしている人はいません。地元である千葉県松戸市の中学、高校を卒業しま...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
老年夫婦の離婚に際し扶養的要素を主にして財産分与額を算定した事例
老年夫婦の離婚に際し扶養的要素を主にして財産分与額を算定した事例 東京高等裁判所昭和６３年６月７日判決・判例時報１２８１号９６頁は、老年夫婦の離婚にさいし扶養的要素を主にして財産分与額を算定した事例です。 判決文では、「第一審原告（注、妻）は現在七五歳であり、離婚によって婚姻費用の分担分の支払を受けることもなくなり、相続権も失う反面、これから一〇年はあると推定される老後...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
あなたの氣質をお調べします^^
◇あなたの氣質をお調べします！
こんにちは。
仲人 池津です＾＾
５月１９日(日）に 氣質学×お結び会「恋愛&夫婦関係コミュニケーションＵＰ」ランチ会 を開催します。
▼ランチ会のお申し込みはこちらから※
https://ssl.form-mailer.jp/fms/d526747b245970
ランチ会にご参加の皆様には、特典として当日のミニセミナーの中でご自身の「氣質」がわかる...（続きを読む）
- 人と人のご縁を繋ぐ 仲人／池津 和子
- （婚活アドバイザー）
財産分与の対象となる財産
・預金（特に、一方が「へそくり」の預金をしている場合に問題となる。）・出資金（信用金庫・信用組合、生活協同組合）、給与、証券、債券 家事調停、審判、人事訴訟法、義務の履行確保では、銀行等への裁判所から調査嘱託ができるようになったので、義務者の財産・収入状況の調査が容易になった。 ・非上場株式（換価困難 義務者が会社役員でオーナー社長の場合、非上場株式を保有していること...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特別支配株主による株式等売渡請求（キャッシュアウト）
① 特別支配株主による株式等売渡請求 ・売渡請求の方法として、上場会社では公告により振替口座から移管口座へ移管になるが、非上場会社では、株主への個別の通知が必要とされた。 ・全部取得条項付種類株式によるキャッシュアウトの方法は存続。 ・平成１３年商法改正により、株式併合が要件なしに認められた。モック事件では株式併合+増資により、端数株主の権利が希釈化し、買取代金が払われずに倒産した。そこで、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続税対策の基本は「財産減」と「評価減」
配偶者の税額軽減で半分か1億6000万円までは免除になり、父親の相続税は免れたが、自分（母親）の時は、同居しない子供達には「小規模宅地の評価減の特例」は使えない。
世田谷では、一般の家庭にも相続税対策が直面する。
以前は物納って事も多かったが、最近は条件が厳しくなっている。
そこで、相続税対策。基本は「財産減」と「評価減」だ。
先ず、「財産減」対策
1.あの世にはお金は持って...（続きを読む）
- 伴場 吉之
- （建築家）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）5
（録音権及び録画権） 第９１条 実演家は、その実演を録音・録画する権利を専有する。 ２ 前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得て映画の著作物において録音・録画された実演については、これを録音物（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）に録音する場合を除き、適用しない。 （放送権及び有線放送権） 第９２条 実演家は、その実演を放送・有線放送す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）1
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利） 本稿では、 ① 実演家の権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）、 ② レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者の権利（著作隣接権、使用料・報酬を受ける権利） に関する著作権法の規定を引用して、その権利を概観します。 著作権法 （定義） 第２条１項 この...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
氣質学×お結び会「恋愛&夫婦関係コミュニケーションＵＰ」ランチ会 のご案内
◇氣質学×お結び会「恋愛&夫婦関係コミュニケーションＵＰ」ランチ会 のご案内
▼お申し込みはこちらから※
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◇彼(彼女）の考えていることが、よくわからない。
◇彼（彼女）とは、価値観が違う
◇彼(彼女）の行動、気持ちは嬉しいんだけど、なんかちょっとずれてるんだよなぁ～～
パートナーとの間に、そん...（続きを読む）
- 人と人のご縁を繋ぐ 仲人／池津 和子
- （婚活アドバイザー）
【任意売却】離婚するので売りたい
(＾～＾)こんばんは。
シナジー･マネージメント
高橋です。
今日は群馬県へ任意売却相談へ
見事な田園風景
なんだか癒されました～
さて、任意売却のご相談で一番多いと言っても
過言ではないご相談↓
離婚による売却相談
一言に離婚といっても本当に多種多様なご相談があります。
浮気による離婚
暴力による離婚
ギャンブルや借金...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）7
第３節 レコード製作者の権利 （複製権） 第９６条 レコード製作者は、そのレコードを複製する権利を専有する。 （送信可能化権） 第９６条の２ レコード製作者は、そのレコードを送信可能化する権利を専有する。 （商業用レコードの二次使用） 第９７条 放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送・有線放送を行った場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆・観衆から料金（い...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
著作権、著作隣接権の保護期間
○著作権の保護期間 （保護期間の原則） 第５１条 著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。 ２ 著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後（共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後。次条第１項において同じ。）５０年を経過するまでの間、存続する。 （無名又は変名の著作物の保護期間） 第５２条 無名又は変名の著作物の著作権は、その著作...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
職務著作と職務発明の比較
職務著作と職務発明の比較 著作権 職務上作成する著作物の著作者は、使用者である（著作権法１５条１項）。 ① 法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づき ② その法人等の業務に従事する者が ③ 職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、 ④ その法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの、 ⑤ その作成の時における契約、勤務規則その他...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「美術の著作物」に関する著作権法の特別な規定
美術の著作物 著作権法 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 二 著作者 著作物を創作する者をいう。 十一 二次的著作物 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「納得する家をつくるということ」
新潟市内でSE構法のFフレームを使用した家の上棟検査が完了しました。
以前から交流のあった南澤さん（旧姓笹川さん）の自宅です。
地震に備え、耐震等級3を実現したいという理由でSE構法を採用しました。
南澤さんが現在お勤めの工務店は今までこの構法を使っていませんでしたが、弊社が名義人になることで、そちらの社長さんから快諾をいただき、今回の上棟が実現しました。
昨日もブログに書きました...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
強制執行ってどんなことですか？
債務者の財産を強制的に処分し、当該財産を換価した代金から債務の弁済を受ける手続きをいいます。強制執行を行うためには、確定判決や和解調書等の債務名義が必要となります。すなわち、債務者の意思にかかわらず強制的にその財産を処分するわけですから、裁判を経て確定判決を得る等一定の手続きが必要になるということです。また強制執行自体にも裁判所への手続きが必要です。 過払金返還請求訴訟において確定判決を得たの...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
.教育資金の一括贈与の活用は、孫の両親と考えるライフプランの検討から
本年4月1日より、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が始まりました。
祖父母から孫へ教育資金として贈与する場合、一定額までは非課税とする制度です。
丁度入学期でもあり、各金融機関から様々なメディアなどで、紹介されていますので、知っていらっしゃる方も多く、信託銀行等のホームページには、工夫を凝らした内容で制度の概要、自社のサービス・商品のPRが載っていますから、制度の活用をお考えになら...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
和解契約書ってどんなもの？
まず、過払金返還請求訴訟を提起する前に話し合いが成立して、和解を場合の和解契約書の一例を以下に示します。 和解契約書 お客様氏名（会員番号：○○）（以下「甲」という）および、 貸金業者等の社名（以下「乙」という）は、本日、以下のとおり合意する。 本件和解契約書の正本は、２通作成し、甲乙が各１通宛を保持する。 第一条...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
相続登記の種類と必要書類（３）
３．法定相続による相続登記 相続人が２名以上いて、その法定相続分どおりに不動産を相続するときは、法定相続による相続登記をします。 法律上の権利どおりに登記をするわけですから、被相続人の意思を確認するための遺言書も、相続人全員の合意があったことを確認するための遺産分割協議書も不要であり、手続き的にはもっとも簡単な相続登記であるといえます。 なお、相続人が１名のみのときも法定相続による相続登記を...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
相続登記の種類と必要書類（１）
不動産の相続登記（名義変更手続き）には、大きくわけて３つのパターンがあります。遺言による場合、遺産分割による場合、法定相続による場合です。このコラムでは、どのパターンに当てはまるのかの判断、そして、登記手続きをするにあたり何が必要かについて解説します。 １．遺言による相続登記 被相続人が遺言書により、誰が不動産を引き継ぐのかを指定している場合には、「遺言による相続登記」をおこないます。 この...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
誰が不動産を相続するのか
誰が不動産を相続するかの決まり方については、被相続人（亡くなられた方）が遺言書を作成していたかどうかにより異なります。 １．遺言書がある場合 被相続人は、遺言によって、共同相続人の相続分を定めたり、遺産分割の方法を指定したりすることができます。よって、遺言書により、誰が不動産を相続するのかを定めていれば、その方が不動産を相続します。 法律的に有効な遺言書がある場合には、他の相続人の同意を得る...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
相続による不動産の名義変更はお早めに
土地、家、マンションなど不動産を所有している方が亡くなられたときには、その登記名義人を相続人に変更します。この相続による名義変更の手続きを「相続登記」と一般に呼びます。 相続が発生した際の各種手続きには、期限が定められているものがあります。たとえば、相続税の申告が必要な場合には、相続開始から10ヶ月以内に税務署での手続きが必要です。 ところが、相続登記には法律で決められた期限はありません。さら...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
借地権整理事例④～借地権更新と借地人名義変更
借地権整理事例④～借地権更新と借地人名義変更 現在の借地期間は父親が２０年前に更新したもので、その父親も数年前に亡くなり兄（相談者）と妹二人で借地権を相続しましたが、ここで更新時期を迎えました。 借地上の二棟の建物は兄の名義ですが妹達がそれぞれに無償で居住してきました。妹達は家賃負担相当分を更新料に充当する約束をしており地代は兄が支払ってきました。事情があって妹達は更新料に充当すべき家賃相当分...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
大学進学に必要な、親の長期的な準備(貯蓄)と子の準備(奨学金)
春のこの時期は、大学に進む方達の学費や生活費の質問が数多く寄せられます。
そこで、大学生活に必要な資金の額とそれを支える家族・本人の調達額等を纏めて紹介します。
支出の面では、なんといっても学費があります。
文部科学省の私立大学等平成23年度入学者に係る学生納付金等の調査結果に記載されている、初年度学生納付金の調査概容は、
平成23年度の私立大学(学部)における授業料は857,763円、入...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
相続不動産の処分～賃借人がいるアパートの立退き交渉
相続不動産の処分～賃借人がいるアパートの立退き交渉 依頼者のご出身地に近い場所で父親名義の土地の上に本人名義の自宅があり、同一敷地内に父親と共有のアパートを経営していた相続人からのご相談です。 父親が亡くなり、相続税の納付のために相続財産である駐車場とできればアパートも処分して納税資金を捻出したい。建築後２０年以上が経過していたアパートは収支も悪くなり始めており賃借人の立退き交渉も併せてお願い...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
建物の調査②～建物の特性
建物の調査②～建物の特性 同じ登記がなされる不動産としても、土地と建物にはそれぞれの特性があります。 土地は合筆や分筆により形状や大きさを変えることはできますが、原則として物理的になくなることはありません。しかし、建物は解体取り壊しにより既存の建物を滅失させ、新たに建物を造り上げることが可能です。従って、同じ土地の上に建て替えをする場合には、登記上複数の建物が存在する不合理が出てきます。これ...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
住宅購入のポイント⑭～決済の付随項目
決済の付随項目 夫婦或いは親子の共有名義になさる場合には、それぞれの持分を定める必要があります。この場合の共有持分は、自己資金にしろ住宅ローンを利用されるにしろ、それぞれが実際に支出される金額に基づいて決められるべきでしょう。さもないと、贈与の問題が指摘される可能性が残ります。 住宅の購入は、通常一生の内でも数多く経験をされるものではないため、仲介物件を専門に取り扱う仲介業者の担当営業マンや専...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
住宅購入のポイント⑬～決済までの手続き
決済までの手続き 売買契約を締結してから、買主がしなければならない手続きが幾つかあります。 ①金融機関へ住宅ローンの申し込みをする（事前審査が済んでいると本決済もスムーズ） ②新築の場合には、建物の完成度を判断して、買主の住宅ローン融資確定後に建物の表示登記申請 ③決済予定日の一定期間前に、買主は金融機関と金銭消費貸借契約を締結する これらの手続きは、仲介会社が代行したり同行する内容がサービスの...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
事業承継と信託、その1
第5部 事業承継と信託編 第１章 信託とは 第1 信託の定義 信託とは，信託契約，遺言または自己信託のいずれかにより，特定の者が一定の目的に従い財産の管理または処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいいます（信託法2条1項）。 平成18年制定の新信託法の成立により，事業承継における信託の利用可能性が注目されています。 第2 信託の性質 信託は，委託者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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