「非課税」を含むコラム・事例
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生命保険にかかわる税金
生命保険は税金と密接な関係があります。個人契約の場合、預貯金、投資信託、株といった他の金融商品と比較してみると、生命保険は保険料を支払っている間や、保険金・給付金等を受け取る場合に、税の優遇策があるのが大きなメリットです。ただし、保険金などを受け取った場合は、契約形態によって、相続税・所得税・贈与税と税金の種類が違ってきます。税金の種類が違えば、計算方法も税率も異なります。それによって有利不利、損...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
なぜ「学資保険」に加入するのですか？
『学資保険に入ろう』 ではなく 『教育資金を準備しよう』子を授かった時、子が生まれた時、「学資保険に入ろう」と当たり前のように考える人か多いと感じます。私としては「教育資金を準備しよう」と考えるのが正解だと思っています。なぜならば、教育資金を準備するにあたって、学資保険が1番良い選択肢とは限らないからです。教育資金は住宅資金・老後資金とともに“人生の3大資金”と言われています。教育資金については、...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
磁器婚式(結婚20周年)で得られる配偶者控除
結婚25周年を銀婚式、50周年を金婚式と言いますが、20周年は磁器婚式と言うそうです。“年代とともに値打ちが増す磁器のような夫婦”ということで、食器や置物などの磁器製品をプレゼントや記念品とすることが多いそうです。婚姻期間が20年以上の夫婦の間だけの配偶者控除があります。ご存知でしょうか？「夫婦の間で居住用の不動産を贈与した時の配偶者控除」です。結婚20周年以上の記念(感謝の気持ち)として、配偶者...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
子どもが独立したとき
子どもが独立すると、必要保障額は一気に少なくなります。残された子どもへの生活費と教育費の確保が不要になるからです。多額の死亡保障から生きるための保障である医療保障、介護保障、老後保障の経済的リスクに備えることが大切です。受給できる年金や退職金の額などを把握し、運用方法とともに、財産の次世代への引き継ぎとして贈与や相続のことも考えて見直しをしましょう。
残された家族の不足する生活費を用意する場合の...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
相続税の計算方法（2015年1月～）
相続税法の改正により、2015年1月1日以後の相続について基礎控除額や税率等が変更されました。改めましてご確認いただければと思います。今後も改正される可能性がありますので、その点はご注意ください。 法定相続人と法定相続分相続分は遺言で指定することができますが、遺言な無い場合は相続人で話し合う(遺産分割協議)ことになります。その際の基準となるのが｢法定相続分｣です。その他、相続人が亡くなっていた場...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
「NISA(少額投資非課税制度)」が変わります！(2016年~)
2014年にスタートし、2016年に制度が改正されます｢NISA(少額投資非課税制度)｣について、制度改正後のポイントも含めて、あらためて解説をしたいと思います。今後も制度が改正される可能性があります。ご注意ください。 NISA(少額投資非課税制度)とは？通常、株式や投資信託等から得られた配当金・分配金や譲渡益は課税対象(20.315%)となります。NISAは、NISA口座で購入した資産を対象に...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
子どもが生まれたとき
子どもが生まれると、必要保障額は一気に上昇しますので、しっかりとした死亡保障が必要となります。死亡保障の適切な金額は、家族構成、共働きか専業主婦（主夫）なのか、子どもの進路、現在の収入・資産状況などによって異なりますが、まずは貯蓄がどのくらいあるか確認するところからはじめましょう。家族の経済的担い手である大黒柱が亡くなったとき、貯蓄で不足する金額を保険でまかなうことができます。
一番多額の死亡保...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
「銀行口座(預金)」の種類・特徴
皆様、銀行口座(預金)はお持ちだと思います。実は銀行口座(預金)にも色々な種類があります。普通預金と定期預金だけではありません。ペイオフを気にされている方は、決済用普通預金をご存知でしょうか？預金もお考えに合わせて活用いただければと思います。尚、サービス内容や取り扱いは金融機関によって異なりますのでご注意ください。 普通預金・変動金利で満期がありません。・入出金は自由です。・通常、金利は定期預...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
「住宅ローン」の基本
住宅ローンについての基本的な解説です。お役立ていただければ幸いです。 返済方法 ・元金の減少が遅く、返済が進むにつれて元金分の比率が高くなる。 ・同じ返済期間の場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなる。 ●元金均等返済 ・毎月の返済額(元金＋利息)は返済が進むにつれて少なくなっていく ・当初の返済額は多く、元金の減少が早い。 ・同じ返済期間の場合、元利均等返...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
【配当金】株式数比例配分方式
NISA口座で株式を購入した際、配当金についても非課税となりますが、「株式数比例配分方式」を選択していた場合に限られます。 「株式数比例配分方式」は、株式の配当金の受取方法の一つです。「株式数比例配分方式」以外を選択していますと、配当金は課税(20.315%)されてしましますので注意が必要です。 今回は、「株式数比例配分方式」を中心に、配当金の受取方法についてお話をさせていただきます。...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
「確定拠出年金（企業型）」金融機関選びのポイント（導入をお考えの企業様へ）
厚生労働省の発表(2015年3月末)によれば、企業型確定拠出年金の実施事業主数は19,832社、加入者数は505.2万人とのことです。確定給付年金からの移行や、福利厚生の拡充としての導入によって、その数は右肩上がりに増加しています（2005年3月末は4,350社、2010年3月末は12,902社でした）。厚生年金基金の解散による確定拠出年金の導入も想定されるため、今後益々の普及が見込まれます。今回...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
「確定拠出年金」税制優遇（拠出、運用、給付）
確定拠出年金のポイントの一つに、税制優遇があります。掛金の拠出・運用・給付の各段階での税制優遇について解説させていただきます。お役立ていただければ幸いです。 【税制優遇①】拠出掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の節税効果があります。企業型の加入者がマッチング拠出（加入者自身が掛金を上乗せ）をする際も同様です。※加入者本人の掛金のみ控除の対象です（...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険を相続で活用するケース
昨日は生命保険に入る必要が無い方を紹介しました。 一つにはDINKS世帯で、夫婦それぞれが生活を賄うことが出来る職についている場合と、二つ目は高齢者世帯で既に収入の大半が年金収入のケースとお伝えしました。 実は第三のケースがあります。 生命保険の主たる目的は、遺されたものが生活に困らぬようあらかじめ備えておく仕組みですので、すでに資産があり、その資産で遺族の生活が賄えるケースも、生命保険は要りま...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「保険」安かろう良かろう
先日の週刊東洋経済に、保険の特集が載っていました。保険についての特集は度々登場しますが、内容は大きく変わっていないように思います。今回は、その特集記事を私なりの解釈も含めて紹介させていただきます。保障や保険について考える際に、一つの情報としてお役立ていただければ幸いです。 「安かろう 悪かろう」ではない同じ保障内容でも、保険会社や保険商品によって保険料は大きく異なります。例えば、30歳男性が今後...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
「教育資金贈与」一括贈与？都度贈与？
2013年4月にスタートした「教育資金の一括贈与における贈与税の非課税制度」についてのお話をしたいと思います。相続税の基礎控除が見直された(減額された)こともあり、相続対策(相続税対策)としての関心も高いものと思われます。信託協会によれば、今年の3月末時点(制度開始から2年)で11万8,554件、贈与額は8,030億円となっており、その約1割にあたる約750億円が教育資金をして既に引き出されたとの...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
公社債やMMFなど、債券の税制改正に注意！（2016年1月～）
マネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之でございます。 来年（2016年1月）から債券の税制が大幅に改正されます。公社債等を現在お持ちの方は特にご注意ください。場合によっては年内に売却という選択肢も考えられます。お持ちの公社債等をご確認いただければと思います。 対象となる債券 ●公社債等 ⇒ 国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債 など●公募公社債投資信託等（公社債投信...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
ジュニアNISAの活用法「二重非課税の恩恵を享受しよう！」
私はマネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之と申します。先日、お客さまと｢ジュニアNISA｣についてお話をする機会がありました。皆様とも情報の共有をさせていただければと思います。以下、お役立ていただけますと幸いです。 いよいよ来年から『ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)』がスタートします。 口座開設は2016年1月～、運用開始は2016年4月～ となっています。 個人...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
安易な生前一括贈与、注意が必要！
１．子や孫への生前一括贈与 相続税の非課税枠が下がり、節税を考える高齢者が増えている。 この税制改正に合わせるかのように始まった子や孫への生前一括贈与の非課税制度。 教育資金贈与：１人あたり1500万円 住宅取得資金：１人あたり1000万円（良質住宅の場合1500万円） 結婚・子育て資金：１人あたり1000万円 相続税の節税のため、子や孫に一括贈与をする人が増えている。 ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅資金の贈与か金銭貸借か？
住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度と相続時精算課税制度 親からの資金援助を受けて住宅を購入するケースはたいへん多いものです。 そのような場合には、その援助が贈与なのか金銭貸借なのかによって課税されるかどうかが異なってきます。 返済義務の無い贈与であれば贈与税がかかり、返済義務のある金銭貸借であれば課税はされないというのが原則となります。 ただし、住宅資金につ...（続きを読む）
- 遠山 桂
- （行政書士）
ライフプラン上のリスク 離婚時の知識(婚姻費用・財産分与)と婚前契約
前回は公的資料に基づく、挙式・披露宴の費用について、各県別の違いを紹介しました。
愛の永遠を誓った二人ですが、色々なご事情により離婚しなければならないケースもありますので、裁判所の資料に基づき、結婚と離婚に纏わる費用を紹介します。
■離婚の種類別にみた離婚の年次推移(厚労省HPより)です
期間は昭和25年～平成20年で裁判離婚と協議離婚の割合を表わしています。裁判離婚が徐々に増えている...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
個人年金保険と変額個人年金保険の違いは？
年金保険は、老後の生活資金準備を目的とする、契約時に定めた年齢から毎年一定額の年金が受け取れる保険です。
途中で解約しても解約返戻金があるため、一般的には「貯蓄性のある保険」と言われます。そのため、保険料を決める要素の１つである予定利率がとても重要になってきます。
同じ年齢時に、同じ保険金額に加入するなら、
予定利率が高い ⇒ 保険料が安くなります
予定利率が低い ⇒ 保険料が高くなります
...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
健康保険の扶養の要件2015
新年度も2月過ぎました。6月はジューン・ブライドで、ご結婚により配偶者の扶養に入るか、または、お子様の入学から2ヶ月経ち、お母様の再就職などで、保険に関する扶養の条件のご質問が増えています。
将来を眺めると、男女平等の観点と少子高齢化からの労働力不足による女性の再就労への期待の高まり等々、「女性が働くことを妨げている」と社会的に認知されて来た「扶養の要件」について説明いたします。2014年...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
投資信託の残高増加が止まらない
投資信託の資産残高が５月末、初めて１００兆円を超えたようです。 。株高と円安で運用益が増え、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）も追い風。超低金利時代に、少しでも利益を得たい個人投資家のお金が流れ込んでいます。 投資信託協会のまとめでは、証券会社や銀行で買える公募投信の残高は４月末で９９兆１６３６億円。１１カ月連続で過去最高を更新、５月も資金が流入し、流入超過は２３カ月連続になる見通しのようです。 ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
公的介護保険制度について
平成12（2000）年4月にスタートした制度で、原則として40歳以上の国民全員が公的介護保険制度に加入しています。介護が必要と認定された場合に、費用の一部を支払って介護サービスを受けることができます。つまり、サービスの提供という“現物支給”が原則であり、現金で受け取ることはできません。65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の人を第2号被保険者といい、保障される範囲や保険料等が異なりま...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
４月末投信残高、１００兆円規模（保険の見直し・山下ＦＰ企画・西宮）
投資信託協会は、 「証券会社や銀行で個人が買える公募投信の４月末残高は、 ９９兆２０００億円弱と、前月末比２兆円増え、 前年同期比２割強増加した。」と発表しました。 最近の１年間で、 日経平均株価は約４割上昇し、 対ドルの円相場は約２割下落しました。 これが、株式や外貨建て資産を組み入れた投信の運用益を 押し上げています。 また、購入額から解約・償還額...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
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