低炭素まちづくり促進法の制定に基づき認定住宅を新築し居住の用に供した場合には、通常の住宅ローン控除に比べ100万円控除が増加となりました。 改正の概要 低炭素まちづくり促進法に基づき、認定を受けた省エネ住宅を取得し、居住の用に供した場合には、次の金額が控除されます。 居住年が平成24年の場合 ローン残高限度　4000万円 控除期間　10年間 控除率　1％ 1年あたりの最大控除額　40万円 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

地盤改良についてお問い合わせが多くなっています。何故必要なのでしょうか？またどの辺が目安なのでしょうか？ 基礎と並んで地盤改良が地震対策の決め手になりつつあります。しかし、地盤改良を住宅レベルにまで施す様になってまだ日も浅く、その必要性も価格帯が浸透していません。 地盤改良が最近になって何故注目されているのでしょうか？ 【地盤改良の必要性】 木造住宅の重さは平米当たり概ね1.5tonから2.0...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

不動産をご購入するに当たって、どのような手順で進んで行くのかご説明します。 １．ご相談 買主側の代理契約-Buyer Representation Agreement(ハワイ不動産協会標準書式)を結んでいただく(任意)。 ２．ご予算、お好み(地域、眺め、高層/低層など)、優先事項、家族構成、購入後の物件の利用方法などを伺い、それによっていくつか物件を選定し、リストを作成する。 (お客様はこ...（続きを読む）

岡村智恵美

（不動産コンサルタント）

会社の目的は定款で定めますが、登記簿にも記載されます。 この目的を決めるには一定のルールがあります。 会社の目的 会社の事業目的は、登記簿にも記載され、その会社がどんな事業を営んでいるのかを示すものです。 取引先や金融機関にとっては、取引の重要な判断資料となります。 事業目的については、会社設立後すぐに行う事業のほか、将来的に行う事業も含めて記載しておくほうがよいでしょう。 後々、事業目...（続きを読む）

市山 智

（司法書士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１２回は重複特許の禁止、発明特許と実用新型特許の重複出願、単一性及び公序良俗違反について説明する。（第３回） 河野特許事務所　２０１２年７月１３日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年４月号掲載)   コラム　中国への特許審査ハイウェイ(PPH)申請について   　特許審査ハイウェイとは、出願人の外国...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

昨日は、宅地を造成する開発許可について説明致しました。宅地を手に入れた後の、住宅を建てるための法律を紹介します。これからご自宅を建てる、そのために宅地を購入する、建売住宅を購入する、際にお役立て下さい。 建築基準法の目的は、建築物の敷地、構造、設備および用途に関する「最低の基準」を定めて、我々国民の生命、健康および財産の保護を図り、以て公共の福祉の増進に資することにあります。 建築基準法の最終改...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

●もっと、恋愛上手になりたい方は、こちらもどうぞ！ こんにちは。九州産業大学心理学講師　木村聡子です。 もっと恋愛上手になりたい方のために、アメンバー限定記事を更新しています。 主に、幸せな結婚がしたい、独身の女性のために、よりディープな情報を書いていますよ。 おかげさまで、たくさんの方から、アメンバーの申請をいただいています＾＾。 この記事をアップしてから、３時間で１５人の方から、...（続きを読む）

木村 聡子

（婚活アドバイザー）

私のHome Pageにも書いてありますが、ファイナンシャルプランナーとしての勉強をし、知識を得ることで、実益を与えることが出来たと実感したのが、健康保険の給付の一つである傷病手当金制度です。どんな制度がご存知ですか？ たまたま知り合いのお嬢さんが、仕事のプレッシャーからか、うつ病にかかり、休職から退職になってしまったと相談を受けた時、丁度傷病手当金制度の勉強をしていました。彼女が勤めてい...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

日本人男性と結婚し、入国してきた中国人女性が離婚し、再婚したい、というケースです。   まず、在留資格が「日本人の配偶者等」か、どうかを確認されてください。 それと、正確な在留期限も確認してください。 文章のとおり、在留資格が「日本人の配偶者等」で、在留期限が、2013年3月という前提で話を進めます。 7月9日から施行される改正入管法では、「日本人の配偶者等」の在留資格を有する外国人で、...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

設計だけ行う設計事務所。 こちらにお願いするのは建築家とつくる家。 ところが、設計だけではなく工事請負、監理、建物保証まで同じグループ会社などで一貫して行ういわゆるデザイン会社での建築家とつくる家がある。 この一貫して行う「建築家とつくる家」には問題がつきまとう。 この形態、設計事務所の会社、工事請負会社、インテリア会社などいろいろと登...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

昨日のニュースで、昨年度の国民年金保険料の納付率が過去最大で５８．６％まで下がったと厚労省が発表したとの報道がありました。全額免除や猶予を除外しない実質的な納付率では４０．８％とのことです。 昨日ブログに書きましたが、いかに非正規労働者にとっては大変な負担額であるかと言うことと、国民年金保険に対する信用がなくなっているかを如実に表しています。 しかしここまで納付率が落ちると、国民年金が成り...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   省エネルギー型住宅を新築したり、リフォーム時にもらえる「住宅エコポイント」。 国土交通省は昨日、東日本大震災の被災地以外の申し込み分の受け付けは終了と発表しました。  ...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

地域型住宅ブランド化事業は、個人や一企業で申請することは出来ません。原木業者・製材業者・建材店・設計事務所・工務店等15社以上の企業がグループを組織して、一つのコンセプトの元にグループをまとめる必要があります。 横のつながりの薄い地場の工務店さんを集めて、グループを組織するのはそれなりの交流が以前からないと一朝一夕に出来るものではありません。その様な事情から、多くの工務店さんと付き合いのある、建...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

  「起業しよう！会社を作ろう！・・・でもなにからすれば？？」 会社を作ろう！と考えている方に、会社ができあがるまでのイメージを持っていただくためにも、会社設立についての大まかな手続きの流れを見ていきたいと思います。   １.株式会社設立の基本事項を決める まずは会社の骨格を決めましょう。最低限、以下のことを決める必要があります。 ・商号 ・事業目的 ・本店所在地 ・事業年度 ...（続きを読む）

市山 智

（司法書士）

中国特許判例紹介：中国における補正の実務　（第２回） ～最高人民法院による補正に対する新たな指針～ 河野特許事務所　２０１２年７月２日 執筆者：弁理士　河野　英仁                                                               鄭亜俐                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

皆様が不動産をお調べになる際に、まず頭に浮かぶのは不動産登記簿の謄抄本(登記事項証明書等)かと思います。実は法務局(登記所)には、図面が保管されていますので、お調べになりたい土地の図面も閲覧が可能です。 図面とは、不動産登記法14条で、土地の位置、区画を明らかにする地図おやび建物所在図を登記所に備えておくこととしています。 不動産登記法14条に基づく地図を14条図面と言いますが、実際には備え付け...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

７．中間金の支払い 手続きの６までに不満がなく、このまま契約を続行する場合、中間金をエスクローに預託する。 害虫駆除の報告書やホームインスペクションの報告書を検討し、これらに不満がある場合、買主はここで契約を破棄することができます。  ８．ローンの承認 ローンを組む場合は、ローンの承認が取引成立の前提となるので、ローン申請は物件を探す前に済ませ、「事前承認書」(プリクォーレター)を取得し、...（続きを読む）

岡村智恵美

（不動産コンサルタント）

前回のコラムで、登記簿に書かれている内容、例えば所有権は表題部甲区に記載されるなどはお解り頂けたかと思います。今回は登記の種類についてその内容を紹介します。 皆様が、新しく家を建てた場合に、登記するのを【保存登記】と言います。 保存登記は、住宅の新築など、初めてする所有権の登記で、原則として表題部に自己または被相続人が所有者として記載されている者だけが申請することができます。 重要な点はこの登記...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Ｑ： 現在、株式会社を経営していますが、事業不振により、休業したいと考えています。現在、従業員はおらず、１か月前から事業を停止しており、負債もありません。休業に伴い、賃借している事務所を明け渡そうと思います。当該事務所が本店所在地です。休業する際の主な注意点を教えてください。 ...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

史上まれにみる住宅ローンの低金利と、相続件数の増加で不動産を取得する方達が増えています。FP相談の中でも重要な不動産にかかわる基礎的な知識について、述べてまいります。 不動産を翻訳すると英語ではReal estate(実際の財産)と訳されます。本当の資産だと云う意です。不動産以外は動産になります。日本の民法では、土地および定着物とされています(民法86条の1項)。また、同条2項で不動産以外は動産...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

１７日完成見学会をさせていただきました、Ｎ様Ｏ様２世帯住宅ですが ２２日に完了検査を受けました。 建築確認申請機関／ＵＤＩ住宅検査の建築士による　完了の検査です。 お住まいの建築工事がはじまる前に 建築確認申請を　民間指定建築確認申請機関に提出し 建築の許可を得てからでないと　工事にかかることができません。 また　その提出した申請通りに建物が完成されたか　チェックしにくるのが　この今...（続きを読む）

野瀬 有紀子

（建築家）

阪神大震災以降、ベタ基礎が主流になっています。果たして布基礎が弱くてベタ基礎が強いと妄信して良いのでしょうか？ 基礎全体を耐圧版で形成して立ち上がりを地中梁として扱うベタ基礎は、施工精度の向上や、地震時に一体で抵抗する構造のため、現在では基礎の主流となっています。 一概にこの表現で間違いは無いのですが、例外的に布基礎に無いベタ基礎特有の欠点もあります。 耐圧板の一区画の面積が大きくなり過ぎると、...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

梅雨入りしましたね。   先日、初フラット35申し込みなるか・・・ というところだったのですが、申し込みとなりました。。。   不動産屋さんで申し込むタイプなので、私がじっくり目を通して お客様と一緒に申し込み書を完成させましたよ。 その他資料も並行して完成させて、何度も何度も確認して書類を提出。   でもやっぱり漏れがありました。。。 すぐに追加書類も送って書類も全部揃いまし...（続きを読む）

信戸 昌宏

（建築家）

こんにちは＾＾ 竹内です。 昨日で、拙著「 非エリートの思考法 (アスカビジネス)」の 書籍を購入頂いた方への、 出版記念購入者キャンペーンですが、 終了しようと思っていました。 が、しかし「特典」をご請求漏れされた方も いらっしゃったかも知れませんので、 しばらく自動延長という事で 請求ページを公開しておきますので、 もし、書籍を購入頂いたのに、 まだ請求していない、という方が いらっしゃ...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金　【締切間近】 人を雇ったら活用できる助成金 今回は、人を雇用したら申請できる助成金、その一つをご紹介いたします。 厚生労働省より2012年6月末まで期間延長となった雇用の助成金「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」です。   【奨励金対象者の条件】 （１） 平成２２年３月以降の新規学卒者(※)で就職先が未決定の方で、ハローワークまたは新卒応援ハローワー...（続きを読む）

片桐 実央

（起業コンサルタント）