「国民」を含むコラム・事例
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保険の見直しはなぜ必要？
ライフプランの変更や自分自身の経済状況の変化などによって、必要保障額は増減するものです。このため、定期的に保険の見直しをすることが大切です。主なライフプランの変化は以下です。
結婚したとき
配偶者に対する責任から、ある程度の死亡保障が必要となりますが、共働きか専業主婦（主夫）なのか、夫婦の価値観などによって保険の入り方は異なります。まずは、お互いに独身の頃から加入している保険の保障内容や保障額...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
社会保険(厚生年金・健康保険)の加入基準変更と 扶養の条件について考える
既に、新聞報道等もあり、健康保険や厚生年金の加入基準が平成28年10月から変更されることをご存知の方も多いと思います。 これを機会に働き方を扶養の条件を離れ、「世帯としてより多くの収入を得る」ことを考えてはいかがでしょう。 理由は、世帯収入として扶養の条件から外れることで増える可能性があるからです。 また、厚生年金と健康保険に加入することで、将来の収入増とリスクへの手厚い保障が為されるからで...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「確定拠出年金」の位置付け
日本の年金制度は、国が社会保障の一環として運営する公的年金と、民間が運営する私的年金に分けられます。公的年金は、国民全員加入の国民年金と、職業に応じた上乗せ給付を行なう厚生年金や共済年金の二階層に分かれ、私的年金としては企業や団体等が運営する企業年金等があります。公的年金による給付があるため、老後資金といっても、生活費のすべてを自分で準備しなければならない、というわけではありません。それぞれの老後...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
国民的アニメ『サザエさん』と株価の関係
今回は少し面白い感じで真面目な話をさせていただきたいと思います。有名な話ではありますが、“サザエさんと株価(景気)の関係”についてです。 サザエさん効果日本の国民的アニメである「サザエさん」に株価が影響する、という効果のことです。アニメ「サザエさん」の視聴率が上がると株価(東証株価指数)が下がり、「サザエさん」の視聴率が下がると株価(東証株価指数)が上がる、という法則があると大和総研が2005年...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
国民がバカとはどういうことか？
先進国という位置づけにいながら
自殺者が多いということ。
こうなったら、
為政者は乗り出してくる。
・貧困による格差で暴動が起きやすい
それは、一気に粛正して法律で
網掛けできる
・身近なマイノリティを助けない
・共助できない環境
それは、自分だけよければいいので
特典を与えれば裏切り者がでる
こういう状況が
「国民がバカ」
官僚も善意からダークサイドに
落ちやすい状況で
頭脳を全体...（続きを読む）
- 村本 睦戸
- （ITコンサルタント）
自由には責任がつきものとは？
自由には、責任がつきまとう。 最近、この責任ということが 「自己責任」というコトバに すりかわっている。 「自己責任」というコトバの うらには、 極端に言えば 「村八分」というコトバが 隠されている。 言論の自由だから 処罰があるのは、 「言い出しっぺ」だけ。 まわりのノッタ人は 無罪放免。 日本はハイコンテクスト社会 無言での地域の法律がある。 これは、ある種 ネットいじめと同じで ...（続きを読む）
- 村本 睦戸
- （ITコンサルタント）
医療費の国際比較と国民負担について
回は医療費の動向と高齢者の負担について考えました。巷間言われている生活者の医療費と負担について国際比較資料を探し、日本の負担はどのレベルにあるのかを探りました。資料は、「厚生労働省医療保障制度に関する国際関係資料」から得ています。下図は、OECD加盟国の2012年医療費の状況です。■OECD加盟国の医療費の状況・総医療費の対GDP比が一番高いのはアメリカ合衆国で16.9%です。次いでオランダの11...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
医療費動向と生涯医療費等から高齢者の負担増を考える
ライフプラン上のリスクで重要な問題として、医療があります。人は様々な病気にかかり、診療を受けます。そこで心配になるのが、医療費です。人は一生の中で、どの程度の医療費が必要なのかの資料があります。今回は、厚生労働省医療保険に関する基礎資料平成24年度の医療費等の状況（平成26 年12 月）厚生労働省保険局調査課を基に説明いたします。■医療費の動向下図は国民の医療費の動向です。1985年から2013年...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ギリシャの政府債務対GDP比177%、日本は233.8%、国民の負債です
現況日本のメディアに於いては、ギリシャの債務問題の報道が溢れています。そこで頭を過るのが日本の債務です。日本の国債及び国庫短期証券残高は、平成27年3月末、1,037兆8,192億円でギリシャに比べ圧倒的な債務額です。下表は2015年7月13日現在財務省ホームページ 国債等関係諸資料より記載しています。ここに示されている金額が我々の日本国政府が発行し他国債の残高です。内国債だけで9,099,997...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ギリシャの概況と債務問題、日本への影響は軽微な見通し
■ギリシャの概況本年6月30日ギリシャはIMFへの支払いについて先進国で初めて「延滞」になりました。次いで7月5日にIMF・ECB・ユーロ圏諸国の支援策の受け入れについて国民投票を行い60%以上国民が拒否しました。今後長い交渉が続き、一部にはギリシャがユーロ圏から脱落する懸念も出ています。7月8日にはチプロスギリシャ首相から再建案が提出され、7月10日にギリシャ国会が承認したことからEC各国は本日...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2015年7月10日(金曜) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
7月第2週概要・7月第2週は引き続きギリシャ実質デフォルト(IMFへの支払いが延滞)、国民投票で債権国側の再建案を拒否、7月8日にギリシャのチプラス首相から再提案と債権償却が提出されるなど混迷しています。・その状況の中、世界GDP第2位の中國上海市場が混乱、1月に30%を超える株価低落が重なり、各国の株価は騰落が日々交代する激しい状況です。・下図は地域別・国別に把握している株価指数の騰落比率です。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
知らなかった・・・・
知らないことたくさんあります
アレン・ネルソンと言う人を知っていますか？
貧困から抜け出したくて
ヒーローになりたくてベトナム戦争に志願した元米海兵隊員です
この人が後に日本国憲法９条について
言い残していることがあります
そんなYouTubeを見ました
https://www.youtube.com/watch?v=GId88oUqLEY&spfreload=10
４２...（続きを読む）
- 橘 凛保
- （マナー講師）
住宅地の値上りは一部地域、他は地価下落が確実と思われる
前回までは、個人の住宅に関わる現状を、国土交通省の平成26年住宅経済関係データに基づき紹介しました。今回は、将来の推計を交えて、土地・住宅の未来を考えてみます。■日本の人口の将来推計下図は、日本の人口と高齢化率の推計です。2015年の総人口は126,597千人ですが、10年後の2025年には120,659千人、20年後の2035年には112,124千人と推計されています。今後20年で人口が14...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
簡単に知る、日本の年金
老後資金は見えにくい先の話で多くの方が不安を持つものです。ある程度の心構えとそれに対する対策を講じる為には生活のベースとなる「日本の年金」を簡単に状況把握しておくと良いでしょう。
日本の人口推移
上図は日本の人口推移ですが、65歳以上の人の割合である「高齢化率」と15歳～64歳の現役世代である「生産年齢人口」の割合が重要です。
2015年は高齢化率26.8％、生産年齢人口割合60.7％ですが2...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
産業革命遺産のブランディング
ユネスコの世界遺産登録が決定した。 賞のブランディングは 都心ではあまり価値をうまないが 地方では価値をうむ。 一方で、なにか ありがたいもの 権威あるものを 尊ぶ気持ちにつけ込んでいる。 マーケティングは 今まで、 世代 感情 共感 をキーワードに行ってきたが 今後は、 ソーシャル 価値コミュニティ と地域と年代を超えた マーケティングへと 変わっていく。 それとともに 全世代を...（続きを読む）
- 村本 睦戸
- （ITコンサルタント）
「平成26年度補正 ものづくり・商業革新補助金の説明会」
昨日は、先日採択の内定を受けました表記の補助事業の説明会に行ってきました。
モノづくりを追求する中小企業の集まりだけあって熱気でムンムンでした。
現在はまだ内定の状況ですので、8月末までに交付申請を行わなければなりません。
これから手引書を熟読しなければなりません。
勤勉な日本人と比較して、デフォルトに近づいたギリシャの国民性って変わってますね。
債務が42兆円、労働人口の1/...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
マイナンバーと個人情報
今まで、 さんざん個人情報がもれたとか 大変ナーバスな報道が されてきた。 しかし、 マイナンバーという 国民総背番号制については、 すんなりと 施行前提での情報が流されている。 いつもは 騒いでいるような投稿も あまり目立たない。 まあ、 クレジットカードが これだけ普及し、 個人のお金の出入りが コンビニ買い物レベルまで 把握されている以上、 かなり行動動向は把握できるし、 情報流通...（続きを読む）
- 村本 睦戸
- （ITコンサルタント）
2015年6月26日(金) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
■6月第四週概況今週も、ギリシャ問題の解決の見通しがつかず日々株価が上昇・下落を繰り返しています。ギリシャ問題の情報が流れるたびに世界中が楽観と悲観の間を行き来し、為替も振り回されています。下図は円とユーロ(黄色)、円とポンド、円とドルの年間為替推移です。データは三菱UFJ銀行で提示される仲値を使用しています。期間は2014年6月26日～2015年26日です。円ユーロは年初より円安方向に揺れていた...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
消費者教育の大学講演
平成27年6月24日に日本福祉大学経済学部（太田川キャンパス）において、契約学習ネットワーク主催の消費者教育の講演を実施しました。
大学1年生対象の「地域と共生」の講義にて、外部講師として１コマを頂いて講演を行いました。
日本福祉大学では、講演依頼を毎年度頂いており今回で９年目となります。
経済学部は本年度より東海市（太田川）の新キャンパスに移転して、教育施設が充実しており素晴しい環境で学...（続きを読む）
- 遠山 桂
- （行政書士）
健康保険の扶養の要件2015
新年度も2月過ぎました。6月はジューン・ブライドで、ご結婚により配偶者の扶養に入るか、または、お子様の入学から2ヶ月経ち、お母様の再就職などで、保険に関する扶養の条件のご質問が増えています。
将来を眺めると、男女平等の観点と少子高齢化からの労働力不足による女性の再就労への期待の高まり等々、「女性が働くことを妨げている」と社会的に認知されて来た「扶養の要件」について説明いたします。2014年...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
老後の年金いくらもらえるの？
65歳になると、公的年金制度の加入者であった場合、老後の生活資金としての老齢給付を受け取ることができます。老齢給付は、現在、国民年金の「老齢基礎年金」、厚生年金の「老齢厚生年金」、共済年金の「退職共済年金」があります。平成27（2015）年10月からは、公務員等も厚生年金に加入することになり、厚生年金制度に統一となりますので、「退職共済年金」は「老齢厚生年金」になり、制度的な差異については、基本的...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
ロングステイ情報 マイナンバー制度に関連するURLの紹介
マイナンバーの導入が近づき、海外にステイされていて、日本の非居住者からお電話やメールが入る様になりました。 その主なものは、金融機関の口座を持っているが、このままであればマイナンバーが無いので、口座の取り扱いはどの様になるのか(銀行と証券)、確定拠出年金を掛けているがどの様な扱いになるのか等々出国と現地の状況は個人により異なります。 そこで、非居住者のためのサイトを作り始めました。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
公的年金制度について
昭和36（1961）年に「国民皆年金」の体制が整い、20歳以上60歳未満の人が加入しています。現役世代の人が保険料を払うことによって、高齢者・障害者・遺族などに生活費を補う“賦課方式”が取られています。職業や年齢によって加入する制度は異なっていて、現在、会社員は厚生年金に加入し、公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していますが、平成27（2015）年10月からは、公務員等も厚生年金に加入するこ...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
お金まわりの知識を身に付ける重要性
私は自分がファイナンシャルプランナー（以下、FP）の資格を取得した当時から、 「FPで学ぶ内容は、国民の多くの人が身に付けるべき知識じゃないか」と感じていました。 生活の中で必要となる、最低限のお金まわりの知識を身に付けることで、 お金にまつわる不安の多くを軽減することができますし、 世の中のお金にまつわるトラブルの多くがなくなると考えるわけです。 先日も、大学生向けにFP資...（続きを読む）
- 栗本 大介
- （ファイナンシャルプランナー）
公的介護保険制度について
平成12（2000）年4月にスタートした制度で、原則として40歳以上の国民全員が公的介護保険制度に加入しています。介護が必要と認定された場合に、費用の一部を支払って介護サービスを受けることができます。つまり、サービスの提供という“現物支給”が原則であり、現金で受け取ることはできません。65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の人を第2号被保険者といい、保障される範囲や保険料等が異なりま...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
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