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伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月03日更新

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「安保法案に1万人以上の学者が反対!」

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こんにちは!

さて、先日衆議院を通過した「安保関連法案」ですが、

それを受けて、150人以上の学者が、先日反対会見を行いました。

会見を行ったのは、「安全保障関連法案に反対する学者の会」で、

20日現在、1万1千人以上の学者・研究者が賛同しているとのことです。

 

学者の見解と言えば、衆院憲法審査会で、

与野党が推薦した憲法学者3人の参考人質疑において、

集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に関する質問では、

全員が「憲法9条違反」と明言したという

通常では考えられないことが起こったのは記憶に新しいところです。

 

実際、憲法学者の間では、護憲論、改憲論と、意見は様々ありますが、

今回の“憲法解釈”によって、

「集団的自衛権を可能」とする強引なやり方は、

違憲であるという“共通認識”なのでしょう。

 

先般、ドイツの例が報道されていました。

日本に先駆け、ドイツは憲法解釈で集団的自衛権を行使できるようにし、

アフガニスタンで後方支援を行った結果、完全な戦闘状態に巻き込まれ、

55人が死亡したとのことです。

また、生還した数多くの兵士が、

「心的外傷後ストレス障害(PTSD)で苦しんでいるとも報告されていました。

ドイツ兵たちは、

「後方での治安維持や復興支援だから安全だ」と言われて派兵された

これが結果です。

そして、ドイツ人の専門家からは、

以下のようなコメントが述べられていました。

「戦闘の後方支援に行くということは、

このような状態になることを想定しなければならない。

兵士を送りだす親や家族は、子供の死や精神障害のリスクを理解した上で、

送り出さなければならない。」

今の自衛隊員のご家族は、

そのような覚悟をすでにされているのでしょうか。

 

やはり、これだけ「国民の命」に直結する問題を、

憲法改正なしに行うことに、皆さんはどうお考えでしょうか?

 

個人的に、私は違和感を強く感じます。

それらのリスクも想定したうえで、国外での国民の安全と、

国際社会へ貢献する手段として、集団的自衛権を行使するのであれば、

国民の総意に基づき、憲法改正をしっかりと行ってからすべきだと思います。

 

ただ、日本の国際社会への貢献という面だけで言えば、

戦後、今まで日本が培ってきた“武力以外の方法”で、

いくらでも可能ではないかと考えています。

 

私たちの子孫も含め、長引く戦争に巻き込まれ、

「憎しみの連鎖」を生みだす可能性があるような手段は、

とるべきではないと考えます。

 

これからも、世界中の国に出かけて行って、

多くの国で歓迎される国民でいたいと強く思います。

 

それでは、今週も世界が平和で穏やかな日々でありますように!

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