遺産相続 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (11ページ目)

前回の通帳等の紛失に共通しますが、まずは電話によりカードの使用を停止する事が大切です。 その後に「紛失盗難届」（会社ごとに名称が違います）を提出します この紛失届を提出する前に使用されたカード代金は名義人負担になってしまいます。この紛失・盗難時に他人に不正使用された金額については盗難保険もありますが、所有者の過失割合により減額される場合がありますので、まずは使用停止の連絡を。 ※スキムング被害...（続きを読む）

新谷 義雄

（行政書士）

山岡美樹税理士が書かれた「武富士事件の今後の実務への影響第2回 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」が 国税速報6159号（平成23年3月28日発行）に掲載されている。   武富士事件（最高裁平成23年2月18日判決、TAINSｺｰﾄﾞZ888-1572） については、2月24日に、すでにご紹介させて頂きましたが、 実務に与える影響は、かなり大きなものになりそうです。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

東北太平洋沖地震の復興はまだまだ予断を許せませんが、被災地のみなさんに物資が多少は届き始め、世界中から募金が集まってきています。 復興に向けて皆さんの生活設計の再生を目指したコラムを書いていますが、成熟した社会では当然物資が豊かで社会構造も出来上がってます。それに対して被災地などはゼロから再生しなければいけない為にお金の使い方がまったく違います。 幸福はお金で買えるのか？ 家計に占める消費...（続きを読む）

新谷 義雄

（行政書士）

相続人の中に未成年者がいた場合、未成年者は法律行為ができないため、「遺産分割協議書」に署名できません。 法定相続通り、もしくは遺言書通りに相続を行うのでなければ、法定代理人（親権者）が代わって行うことになりますが、例えば父親が死んで、母親と未成年の子どもともに相続人である場合、母親は子どもの代理人にはなれません。   本来、中立な立場で依頼された業務を行うべき「代理人」が、自己や第三者への利...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

先日はFP同士の勉強会で講師してきました。FP同士でも様々な視点で問題解決の意見を持っているのだと実感。 さて、地震のミーティングをあまり出来ませんでしたが、Amazonで乾電池が17000円くらいまで価格高騰してるとの記事を観ました 完全市場（まったく同質同等の品物が大量に取引きされてる、売り手も買い手も全ての情報を持っているような市場）では、1円高いだけで（理論的には）業者は売れなくなり...（続きを読む）

新谷 義雄

（行政書士）

前回に引き続き、遺産分割の４つの方法についてのお話です。 今回は、残り２つの分割方法「換価分割」と「代償分割」についてご説明したいと思います。   ＜換価分割＞ 「換価分割」とは、現金以外の遺産の一部もしくは全部を「まずお金に換えてから分けよう」という分割方法です。独居していた親が亡くなり、もう誰も住まなくなった居住用財産がある場合などにはお勧めの分割方法です。現金に換価して分け合うので、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

前回のコラムで、遺産分割には４つの方法があることと、その簡単な概要についてお話しました。 今回は、そのうちの２つの分割方法「現物分割」と「共有分割」について、少し掘り下げてご説明したいと思います。   ＜現物分割＞ 前回のコラムの復習になりますが、「現物分割」とは「土地」は長男に、「預貯金」は母親に、有価証券は次男に…というように、特定の財産を特定の相続人に分ける方法です。 所有者（所有...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

武富士経営者一族の贈与税に関する判決の簡単な解説 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先月最高裁で武富士経営者一族の贈与税課税について、最高裁の 判断が下されました。 結論は、明らかに租税回避目的ではあるが武富士経営者一族の主張を 支持し課税当局の主張を退けた。利子相当額も含めると国が武富士経営者 一族に支払う還付金は2000億円。 詳細は以下のとおりです。 長男（元...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

被相続人の死後、遺言書がない場合や、遺言書があっても遺言書通りに財産を分けない場合には、被相続人の残した財産を誰がどのように相続するか、相続人同士で話し合いをして分けることになります。そのための相続人全員での話し合いを「遺産分割協議」と言い、その結果を文書にまとめたものを「遺産分割協議書」といいます。 遺産分割の方法は、相続人同士で自由に決めることができますが、相続人のうち一人でも欠けていれば無...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

介護付き有料老人ホームの入居金は、相続財産か？ 国税不服審判所で、税務署の主張が認められませんでした。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事実関係は以下のとおりです ・Aさんは、妻Bが介護付き有料老人ホームに入居するに当たって 入居金約1000万円の支払いをし、妻Bの入居１カ月後に同じ老人ホームに 入居し、その４ヶ月後に亡くなりました。 この場合に、亡くなったAさんの...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

「うちはモメる程の財産がないから…」、「うちは家族仲がとても良いから…」と多くの方がおっしゃいますが、「相続」が「争族」になるケースは、必ずしも遺産額の大きさとは関係しません。 むしろ財産が一戸建ての家のみであったり、分割しづらい不動産がメインだったり、家業を営んでいたり、兄弟姉妹のうちの誰かが親の最期の面倒を見ていたり、兄弟姉妹のうちの誰かが家を建てたり事業を始める際に、親から多額の資金を出し...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

「公正証書遺言」とは、証人2名立ち会いの下で、法務大臣に任命された「公証人」に作成してもらう遺言書のことです。 公証人が作成するので、まず「無効」ということがなく、原本が公証役場にて保管されるため、遺言書の紛失・偽造・変造等の心配がなく、家庭裁判所の「検認」という手続きも必要ない、一番「確実な」遺言書と言えるでしょう。   自筆証書遺言がワープロや代筆が無効なのに比べ、公正証書遺言は、公証人...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

こちらも是非ご覧ください。 遺言書作成と相続手続きはこちらから    （続きを読む）

柴崎 角人

（行政書士）

CTRL+Vこんにちは。吉田行政法務事務所の吉田です。 さて、相続財産に「死亡保険金」は該当しないのですが、他の相続人とのバランスを注意することが大事です。 平成１６年１０月２９日最高裁で以下のような判例があります。   「養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、民法９０３条１項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には...（続きを読む）

吉田　武広

（行政書士）

前回のコラム『10人の税理士に相続税を依頼すると10通りの評価額が出る！？』でも、少し触れさせて頂いたように、相続税評価額の適正価格というのを算出するのは大変困難な作業です。 今回はその要因（1）として、「相続財産のうち大きなウエイトを占める土地の評価は、とても複雑で専門的である」ということについて解説していきたいと思います。 平成23年2月現在までに発表されている国税庁統計のうち、最新の...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

相続財産の中には、被相続人名義の土地や建物・預貯金といったプラスの財産のみならず、被相続人名義の借金や未払金といったマイナスの財産も含まれます。 従いまして、被相続人の全財産を引き継ぐということは、被相続人の借金もそのまま引き継ぐということです。これを「単純承認」といい、特別な手続きを行わない限り、この形での相続となります。 被相続人の財産に明らかに借金の方が多い場合等、または、借金がどれくら...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

昨年末に公表された 平成23年税制改正大綱において、相続税の改正が公表されました。（通常国会で成立すれば、2011年4月1日以降に発生する相続について適用となります。）   改正のポイントは「基礎控除額の引き下げ」の点に尽きるでしょう。   現在の基礎控除額 ：「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」 2011年4月1日以降 ：「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」 ...（続きを読む）

中石 輝

（不動産業）

遺言書等による被相続人の特別な意志が確認できない限り、相続財産は法定相続人に、その法定相続分に応じて分配されることになります。 被相続人に配偶者がいた場合、配偶者は必ず法定相続人になります。ここで言う「配偶者」とは正式に婚姻届を提出している夫又は妻のことを指し、内縁関係や事実婚の夫や妻を含みません。 前回の復習になりますが、配偶者以外の血族相続人（血の繋がりのある相続人）については、 (1)直系...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

「相続税は、皆払わなければいけないの？」 無料相談ダイヤルなどで、時々、こういったご質問をお受けすることがあります。 現行法では、相続税には大きな基礎控除（遺産の中から差し引ける金額）があるため、相続税を支払わなくてはならないのは全死亡者のうち、わずかに4.2%の方のみです。 一家の大黒柱を失って、その収入や財産で生活していた遺族のその後の生活が脅かされぬよう、誰でも、一定の金額までは税金を...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

相続人３人の基礎控除額は8000万円→4800万円に   相続税には、基礎控除額といって税金がかからないラインがあります。 現状の基礎控除額は、5000万円＋1000万円×相続人の数です。   相続人が２人（妻と子１人）ならば5000万円＋1000万円×２＝7000万円 相続人が３人（妻と子２人）ならば5000万円＋1000万円×３＝8000万円 相続人が４人（妻と子３人）ならば50...（続きを読む）

大山 廣石

（税理士）

「相続税還付」とは、一度納めた相続税について、主に不動産部分の評価を徹底的に見直すことにより、払い過ぎとなっていた相続税（税金）の返還を求めること、または、その手続きをいいます。   そう説明いたしますと、多くの方が「たまたま申告書にミスがあった一部の相続人にしか関係ない話」のように受け取られますが、実際には、当事務所（フジ総合グループ）にご相談された相続人のうち、実に７割以上の方が相続税還付...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

相続税　基礎控除4割減   相続税の基礎控除が4割削減されるなど、平成23年4月1日以降の相続税及び贈与税は大きく変わります。   従来、基礎控除以下の遺産額だったため、相続税とは無縁であっても今後は多くの世帯で無関心ではいられなくなりました。   【改正案】 　1.基礎控除の縮小 従来：5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数 新法：3,000万円＋600万円×法定相続人...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  暑い！暑すぎです！みなさまいかがお過ごしですか。夏バテなんかしてらっしゃいませんか。イケヤマはなんとか、今日も大車輪で仕事をこなしています。あちこちから、このコラム読んでますよ、っていう声をいただいています。感謝カンゲキです！ さて、イケヤマは行政書士として伊勢付近のいろんなところで、無料相談会などで相談員をつとめている訳ですが、相談の内容として多いなあ、って感じるのは相続、遺言などに関す...（続きを読む）

池山 敦

（行政書士）

前回の＜相続７＞から時間が経ってしまいましたが。 今回は「公正証書遺言」について、 説明させていただきます。   これは、遺言者自らが公証役場に赴き、 遺言書を作成してもらうものになります。   但し、遺言者が行けない場合は公証人が自宅などに、 来てくれて作成してもらうこともできますが、 費用が別途かかってくることになります。   そして、公正証書遺言は、法務大臣が任命した、...（続きを読む）

祖父江 吉修

（ファイナンシャルプランナー）

平成23年度の税制改正で、相続税が増税になりそうです。   具体的には、 ・ 基礎控除の引き下げ 5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数 →3,000万円＋600万円×法定相続人の数   ・ 最高税率の引き上げ 50％→55％   ・ 生命保険金の非課税の原則廃止など     従来は資産の圧縮に主眼が置かれていた相続税対策ですが、 それも限界にきており、今後は生...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）