遺産相続 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

相続診断士による相続対策　相談会 受付中 いつ起こるかわからない相続　事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート！ 相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確認、解決策の策定・実...（続きを読む）

寺岡 孝

（お金と住まいの専門家）

【相続対策も相談可】賃貸マンション経営・土地活用　個別相談会　受付中！ 【東京・日本橋で開催】 都内23区で賃貸住宅経営を既にされている方、また、これから始めようという方、賃貸住宅のお悩みを個別に解決します！ 遊休地の活用法として、また安定した収入を期待できる資産運用法として賃貸住宅経営は大きなメリットがあります。 しかしながら、これからの時代、どうすれば賃貸住宅経営を成功させることが...（続きを読む）

寺岡 孝

（お金と住まいの専門家）

2019年7月1日より施行された民法の相続法改正における特別寄与料制度により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族が、相続の開始後、相続人に対し、その寄与に応じた額の金銭を請求できる。 これまでも民法には、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合、その寄与分を相続分に加えることができ...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

先日、銀行主催の相続対策セミナーに参加しました。相続に関する法律が改正され、これまで以上に納税対象者が増加していること、そのためにやっておいた方がよいことを分かりやすく説明していただきました。 まず、絶対にやっておいた方が良いのが、エンディングノートを書くことです。自分が亡くなった時に、誰に連絡したらよいのかの一覧や、葬儀の希望、土地、建物、金融資産、保険、年金、ローン、借入の明細、パソコンのパ...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

相続開始の時に、被相続人に係わる医療費が未払いであった場合には、その医療費は、相続税における被相続人の相続財産から差し引く債務の対象になる。またその医療費は、所得税における医療費控除の対象にもなる。「被相続人の医療費」は、「誰が支払ったか」、「いつ支払ったか」、によって税務上の取扱いが異なる。どのような場合に、相続税の債務控除の対象、所得税の医療費控除の対象となるか。 1．相続財産から控除できる...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

（１）遺言書とは 残された家族（相続人）による相続が円満に行われ、紛争を防止する為に、遺言者（亡くなった人）が最後の意志・メッセージをしたためたものです。   （２）代表的な遺言書の種類 （イ）自筆証書遺言 その名の通り、遺言者が、自筆で作成。 （ロ）公正証書遺言 公証人が、公証役場で作成。 （ハ）秘密証書遺言 遺言者が、公証役場で作成。※実務上はあまり使用されていません。...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

「私の全財産を愛人A子に贈る。」 あなたの配偶者や親がこんな遺言書を残して亡くなったらどうでしょう。 憤慨、失望、無念、、、色んな言葉が思い浮かびます。。。 ところで、遺産分割において最も優先されるのは遺言の内容です。 自分の財産を何に使うのか。それは生きている限り本人の自由です。 その点でいうと本人の意思である遺言書が、法定相続分より優先するのは当然だと思います。 ...（続きを読む）

福島 卓

（司法書士）

広島国税局の調べによると、山口県で平成29年の相続税を払った方（被相続人）の割合は6.1％で、亡くなられた方のおよそ16人に1人です。年々増加しています。では、ここ10年の間に相続税を払った方は、どのような財産を持っていたでしょうか。ちょっと考えてみましょう。 財産割合 不動産 有価証券 現預金等 相続財産(円) 被相続人数 ...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 静岡商工会議所が、私のプロフィールを紹介 してくれました。 ↓↓↓↓↓↓↓ 相続 保険活用 静岡 岩本裕二 http://www.siip.jp/index/news/336.html?phpMyAdmin=A7Ta0R%2CBOPgEasE5hdMfWkXeVec    □理念を共有するパートナー・セカンド...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

 相続遺言家族信託 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用｜家族信託 全体像 今回のお話、こんなケースでした。 ご相談者が、シングルの８０歳男性、お子さま無し。 この被相続人の推定相続人が、ご兄弟のみ。  ７０代の妹さんにお世話になっていて、そのお子さま(姪御さん)２人をかわいがっていました。  通常の相続対策でありがちなのが、養子縁組ですよね？。  養子縁組のプランニングをしていたら。。。...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

  相続遺言家族信託 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用｜ 「ガン末期の女性からの、公正証書遺言作成依頼」のケースです。  静岡の弟さんからのご依頼でした。 首都圏に70代のお姉さまがご夫婦でお住まいで、お子さまはいらっしゃいません。  旦那さまは、すでに強度の認知症で、施設に入所されていました。 そのような状況で、お姉さまはご自身が旦那さまを見送る覚悟でした。 そんな矢先、ご自身にガン...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 ◆相続対策は、とても大切な事項です。  　残された方たちが、困らないために ◆もし、生命保険に入っていたら。。。  　□会社オーナーさまという最大の経営資源を失っても、  　　会社を維持できるための法人保険  　□ご遺族の生活を保障するための死亡退職金の原資となる法人保険  　□ご遺族の生活を保障するための個人契...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 最近話題になっている相続プランニングの手法に 「家族信託」があります。 さて、家族信託とは？  お御さまが認知症になると、相続対策は終了です。 遺言も無効です。 でも、相続プランニングに、家族信託は有効ですよ。 認知症にご不安のある親御さまが、信頼できるお子さまを 受託者として、財産の管理を任せる仕組...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

法務省は１６日、死亡した人（被相続人）の遺産分割で配偶者の優遇を図る民法改正案を２２日召集の通常国会に 提出する方針を固めたそうです。 現在は高齢の夫婦のどちらかが亡くなられた場合、残される配偶者はその相続財産や遺産分割の結果によっては自宅を売却して住み慣れた家を出なければならない状況に追い込まれるケースがあります。 例えば、子供のいない夫婦の場合等がそれに該当します。夫が先に亡くなり、妻...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

厚生労働省によると2012年時点で、462万人が認知症で、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると推定しています。   すべての家庭にとって認知症は避けて通れない時代がやってきます。   （1）認知症と財産凍結 相続を経験したことがある人が最も不便に感じたことの一つに、銀行口座が凍結されてしまったことではないでしょうか。   葬式費用の支払いを予定し...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成２９年５⽉２９⽇（⽉）から，全国の登記所（法務局）において，各種相続⼿続に利用することができる「法定相続情報証明制度」がスタートしました。   この制度を利⽤することで，各種相続手続きで戸籍謄本を何度も出し直す必要がなくなります。   ただし、一度は被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本および相続人全員の戸籍謄本一式を用意することは従前と変わりません。   （1）主な想定利...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続税の物納に充てることができる財産の順位の第1位に上場株式を加える。   第1位　国債、不動産、上場株式（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国外財産が課税対象外となる要件を、被相続人及び相続人とも相続開始前10年以内（現行5年以内）、国内に住所を有していない場合に限ることになります。   贈与も同様。   平成29年1月1日以後の相続又は贈与から適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  期限のあるものに注意しよう！ 遺産相続において、期限が過ぎてしまうと適用できなかったり、不利になりますので、特に注意が必要です。   遺産相続において期限があるものは下記のとおりです。 （1）    相続の放棄又は限定承認・・・相続開始から3か月以内 （2）    所得税の準確定申告・・・相続開始から4か月以内 （3）    相続税の申告・・・相続開始から10か月以内   財...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

遺留分をめぐる問題は？ 4回にわたって取り上げてきた民法（相続法）改正も最終回です。   ④遺留分制度の見直し 　「遺留分」とは、一定の相続人が最低限主張できる相続財産の割合を指します。相続人が配偶者と子2人の例では、配偶者の遺留分は4分の1、子1人の遺留分は8分の1です。 　遺留分については、次のような問題が指摘されています。「遺留分減殺請求では寄与分を考慮できないこと」、「相続による法...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

配偶者保護のための改正は？ 前回に引き続き、現在審議されている民法（相続法）の改正検討項目を見ていきます。   ①配偶者の居住権保護 　夫婦のどちらかが亡くなった場合、残された方は、住み慣れた家にそのまま住み続けたいと思うのが一般的でしょう。しかし、相続する権利は子どもにもありますので、遺産分割の結果によっては配偶者が住む家を失ってしまう可能性もあります。 　「長生きのリスク」が指摘される...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

こんにちは、石川です。 先日テレビ高知の番組に出演しました^^ これで一応、ラジオ（RKC高知放送「南海地震に備える」）とテレビに出てしまいました（苦笑） 放送分をみるのは恥かしいのですが、だいたいあんな感じで終活講演会なども喋っているようです。 お時間のある方はぜひともご覧ください。 テレっちのたまご～終活ワンポイント～ ではまたお会いしましょ...（続きを読む）

石川 智

（ファイナンシャル・プランナー）

相続が起こったときに、 遺言があった場合は、 基本的には遺言書どおりとなります。 遺言がないとどうなるかというと、 法律で定められた相続人が、 法律で定められた相続分のとおりに相続することとなります。 例えば、配偶者と子供２人が相続人の場合は、 配偶者２分の１、子供が４分の１ずつとなります。 子供のみ３人が相続人の場合は、３分の１ずつとなります。 相続人が子供３人（長男、次男、三男）のケースで...（続きを読む）

高島 秀行

（弁護士）

おはようございます、今日は鉄道安全確認の日です。最近は随分と遠くまで線路がつながっていますねぇ…。遺言書についてお話をしています。明瞭に書くことの重要性を確認しました。遺産配分のコツについて、以前にも紹介していますが改めて。昨日の不動産と預金の例などがわかりやすいですが・分割しづらい不動産について、共有をさけて一番利便性の高い人に遺す・その上で現金や保険金をほかの人に遺して納得をさせるこういった活...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は塾の日です。さて、そろそろウチの子供も通うのかなぁ…。遺言書についてお話をしています。役立たない遺言書の例はこんな感じです。（前提、相続人は子供が二人、不動産が主で、お金がいくらか）「全財産を兄弟で１／２ずつ分けるものとする。兄弟仲良く過ごすように…」…いや、気持ちはわかるのですが…不動産を１／２ってどうするのでしょう？兄がもし住んでいるとして、そんな不動産を弟は共有でも...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）