遺産相続 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

不動産（土地・建物）を共有名義で登記する場合に、土地と建物で共有割合が異なるケースがある。このような共有名義の不動産を相続する場合、相続税の計算は次のとおり。例）不動産賃貸業をしていて、賃貸しているマンションを母と子で共有していて、その土地の所有が母1/2、子1／2、建物の所有が母1／4、子3／4。 母が亡くなって相続税の申告をする場合に、その土地の母親の所有割合が1／2で、そこに建っている建物...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

ファイナンシャルプランナーの水野 崇（1級FP技能士/CFP）です。東証グロース上場「株式会社アシロ」が運営している、相続問題が得意な弁護士検索サイト「ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）」の下記記事を監修しました。 ＜タイトル＞相続時精算課税制度のメリットと贈与税対策のポイント＜監修者情報＞水野総合FP事務所 水野崇 本記事をお役立ていただけますと幸いです。 水野総合FP...（続きを読む）

水野 崇

（1級FP技能士 / CFP / 宅地建物取引士）

相続開始前の贈与があった場合、暦年贈与により生前に贈与を受けていた財産について、相続時に加算される贈与期間が相続前3年間から相続前7年間に延長されます。 （１） 適用時期 　　　2024年1月1日以降の贈与から適用（2027年1月1日以降に相続開始があった時から） （２）経過措置 　　　生前贈与の加算期間は、2027年1月1日から順次延長。　　　2031年1月1日以降の相続開始時から完全移行（...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国税庁の調査によると、令和2年度（2020年4月～2021年3月）における相続税の調査件数は5,106件、税務署から納税者への相続税申告に関する問い合わせは13,634件でした。調査や問い合わせによって申告漏れが分かった件数は7,608件です（相続税申告のおよそ16件に1件）。申告漏れは2,345億円でした。申告漏れ財産の内、現金預金と有価証券の割合は46.2％と半分近くあります。　　　　（調査数...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

相続診断士による相続対策　相談会 受付中 いつ起こるかわからない相続　事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート！ 相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確認、解決策の策定・実...（続きを読む）

寺岡 孝

（お金と住まいの専門家）

【相続対策も相談可】賃貸マンション経営・土地活用　個別相談会　受付中！ 【東京・日本橋で開催】 都内23区で賃貸住宅経営を既にされている方、また、これから始めようという方、賃貸住宅のお悩みを個別に解決します！ 遊休地の活用法として、また安定した収入を期待できる資産運用法として賃貸住宅経営は大きなメリットがあります。 しかしながら、これからの時代、どうすれば賃貸住宅経営を成功させることが...（続きを読む）

寺岡 孝

（お金と住まいの専門家）

2018年の民法改正で創設され本年4月1日から施行される配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物の無償使用を、終身又は一定期間、配偶者に認める権利。 2019年度の税制改正において、配偶者居住権の相続税の評価方法が定められ、国税庁の相続税法基本通達改正において、配偶者居住権が消滅した場合の贈与税の取扱いが示されていた。 2020年度税制改正においては、配偶者居住権及び配...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

配偶者居住権につき、財務省が「令和元年度 税制改正の解説」で見解を示した。 改正相続税法のうち配偶者居住権は、令和２年４月１日以後開始の相続から適用される。 配偶者居住権については、令和元年度税制改正で相続税法によってその評価方法が定められたが（相法23の２、相令５の８、相規12の２～４）、配偶者居住権を有する配偶者が死亡した場合（いわゆる二次相続の場合）、配偶者居住権は消滅するものの、配偶者...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

相続税の計算では、被相続人の相続財産から債務や葬式費用を差し引いた正味財産に、相続税が課される。 ①被相続人が、負担すべき公租公課を支払わずに亡くなった場合、その公租公課は、相続税の計算上、相続財産から控除される債務になるか。 ②その公租公課は、被相続人の所得税の準確定申告、あるいはその公租公課の支払義務を承継する相続人の所得税の確定申告のどちらにおいて、各種所得の計算上の必要経費に算入される...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

失踪宣告とは？ 失踪宣告とは、一定期間以上失踪していて、生死が分からなくなっている人に対して、法律上死亡したものとみなされる制度のことです。 失踪宣告は２種類あります。 ・普通失踪　→　消息を絶った時から７年間生死が不明である。 失踪期間である不在者の生死が不明になってから７年間が満了したときを死亡日とみなされます。 ・特別失踪　→　戦争、船舶の沈没、震災などの死亡の原因...（続きを読む）

福島 卓

（司法書士）

相続遺言家族信託 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用｜ 〇「気になる相続税を手計算」講座 でのご質問への回答 　　※主催は、ラペック静岡さん 【ご質問　１】 墓石・仏壇購入費用は、相続税計算時、費用に当てる(控除可能)とのことだが、 リフォーム費用も同様か？ ⇒　はい、大丈夫です。 【ご質問　２】 自筆遺言書のサンプルが知りたい ⇒　例えば、下記を参考とされてください。 　　　...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

２０１８年７月に相続法改正が決まりました。 その施行が順次行われますが、その第一弾が１月１３日の「自筆証書遺言の方式緩和」と言われるものです。 相続法改正のセミナーを１月１１日に行いましたが、非常に好評でしたので第二弾を開催します。 前回は定員一杯になってしまいましたのでお早めにお問い合わせください。 セミナーの申し込み等詳細は下記ページでご確認ください。http://ur0.work/PD2...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 静岡市中小企業支援センター(B-nest)さまのＨＰで、私が、専門家として 掲載されています。 静岡市中小企業支援センター　専門家　岩本　裕二  □理念を共有するパートナー・セカンドオピニオン □ 一般生活者の方・経営者様の、頼れる相談役を目指します  Ｍ＆Ａ/事業承継/ＢＣＰ/対銀行交渉/助成金申請支援 ...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

 相続遺言家族信託 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用｜ 私のお知り合いの行きつけのお店で、おいしいソバ屋さんがあったそうです。 お子さまのないご家庭でした。 そんなある日、そのソバ屋さんのご主人が亡くなってしまわれました。 ソバ屋の女将さんは、しばらく悲嘆にくれていましたが、亡くなった旦那さまのため、 がんばってソバ屋を、続けていこうとした。 そんな矢先。。。 相続の準備にはいったところ...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 被相続人が、シングルの８０歳女性、お子さま無し。 同じく、シングルの妹さんと同居中に、他界されました。 この被相続人の相続人は、ご兄弟のみでした。    相続遺言家族信託 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用｜ お姉さまの被相続人は、貧しい家庭で育ち、幼少のころ親戚中を にたらい回しにされました。 養子縁組も...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 私が相続のご相談を承るとき、クライアントさまのご心配事から、意外と意外と抜け落ちるもの それはご自身のライフプランニングです。 遺産を残される方、少々専門用語では、被相続人と呼ばれる方です。 ご心配は ・残されたご家族が争わないか？ ・相続税は、それほどかかるの？ です。 特に、まず相続税対策に目が行きがち...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

  事業承継の問題には、一般的に3つあります。一つ目は自社株の問題。株価が高かったり、株式が分散されてたりしている問題。二つ目は後継者問題。後継ぎがいないという中小企業が多くなっている問題。三つ目は相続問題。相続財産のほとんどが自社株式や工場などの事業資金であるために納税資金が足りないなどの問題。その中で平成30年4月から非上場株式等の贈与税、相続税の従来の納税猶予制度とは別枠で特例措置が創設され...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

成年後見制度のデメリットを補う役割として最近注目されているのが家族信託です。   家族信託とは、信頼できる家族に財産を預け、管理してもらうことです。   （1） 家族信託のメリットとは 通常、認知症に備えて、後見人制度を利用し、財産承継に対しては遺言で対応する必要があります。   家族信託の場合は、一つの契約で財産の管理と財産承継ができます。   生前と相続発生後の両方の対策が...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成28年1年間の死亡者数は、およそ129.6万人。（厚生労働省の人口動態統計の年間推計より）100人に1人が亡くなられています。亡くなられた方には何らかの財産があり、財産を誰が相続するかが問題になります。 預貯金の相続を例にとると、今までは、お亡くなりになられた方（以下：被相続人）の預金を引き出す際は、除籍謄本などの書類を、金融機関ごとに準備する必要がありました。住所と本籍地とが違う方の場合...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

類似業種比準方式について下記の見直しを行います。 1. 類似業種の上場株式の株価について、現行に、課税時期の属する月以前2年間の平均を追加 2. 類似業種の上場株式の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映 3. 配当金額、利益金額、簿価純資産価額の比重について、1：1：1とする。   平成29年1月1日以後の相続、贈与について適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

高さ60メートルを超えるタワーマンションについて、固定資産税の負担割合を「階層別専有床面積補正率」によって補正します。   「階層別専有床面積補正率」は、1階を100とし、階が増すごとに、これに10を39で除した数を加えた数値とします。   具体的には、中間階の固定資産税額は現在のルールと同じにして、1階上がるごとに約0.25％ずつ税額が増え、逆に中間階より１階下がるごとに約0.25％ずつ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

期限のあるものに注意しよう！ 遺産相続において、期限が過ぎてしまうと適用できなかったり、不利になりますので、特に注意が必要です。 遺産相続において期限があるものは下記のとおりです。 （1）    相続の放棄又は限定承認・・・相続開始から3か月以内 （2）    所得税の準確定申告・・・相続開始から4か月以内 （3）    相続税の申告・・・相続開始から10か月以内 財...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

この2，3年は不動産相続の案件に力を入れておりますので様々な案件に出くわします。詳細は書けないですがこんな事があったという例をご紹介します。   例えば…   １．70代の方が80代の兄弟姉妹から遺産分割調停を申し立てられた   ２．40年前に相続が発生した共有不動産を売却しようと思ったら相続人が最大100人近い事が判明   ３．不動産相続した物件を売却しようと思って境界確定を始め...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

介護による貢献、相続への影響は？ 　引き続き、民法（相続法）の改正が検討されている項目を見ていきます。   ③寄与分制度の見直し 　特定の相続人が亡くなった方に特別の貢献をしていた場合、遺産分割において「寄与分」が認められる定めが民法にあります。寄与分が認められるには、亡くなった方の「財産の維持または増加」に対し「特別の寄与」があったことが条件となります。 　亡くなった方（親）への貢献という...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

民法（相続法）の改正検討項目 　婚外子の法定相続分について民法が改正されたのは記憶に新しいところです。旧態依然としていた民法にメスが入ったのに伴い、現在、民法上の相続ルールの見直し作業が法務省により進められています。   改正が検討されている主な項目として、下記の5点が挙げられます。 ①　配偶者の居住権保護 ②　配偶者の本来の貢献に応じた遺産分割の実現 ③　寄与分制度の見直し ④　遺留分制度...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）