(閲覧数の多い順)遺産相続の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 - 専門家プロファイル

遺産相続 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

遺産相続 に関する コラム 一覧

「相続 専門家プロファイル」相続に関する悩みについて、無料で専門家に一括相談!
表示順序:
新着順
閲覧数の多い順

612件中 1~50 件目 RSSRSS

認知症と家族信託 その2

成年後見制度のデメリットを補う役割として最近注目されているのが家族信託です。   家族信託とは、信頼できる家族に財産を預け、管理してもらうことです。   (1) 家族信託のメリットとは 通常、認知症に備えて、後見人制度を利用し、財産承継に対しては遺言で対応する必要があります。   家族信託の場合は、一つの契約で財産の管理と財産承継ができます。   生前と相続発生後の両方の対策が...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2017/09/14 12:50

民法、相続ルールの大規模改正へ(1)

民法、相続ルールの大規模改正へ(1) 民法(相続法)の改正検討項目  婚外子の法定相続分について民法が改正されたのは記憶に新しいところです。旧態依然としていた民法にメスが入ったのに伴い、現在、民法上の相続ルールの見直し作業が法務省により進められています。   改正が検討されている主な項目として、下記の5点が挙げられます。 ① 配偶者の居住権保護 ② 配偶者の本来の貢献に応じた遺産分割の実現 ③ 寄与分制度の見直し ④ 遺留分制度...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2016/02/10 20:19

相続放棄の相談室

相続の効力については、次のとおり民法で定められています。 民法第896条(相続の一般的効力) 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。 「被相続人の財産に属した一切の権利義務」ですから、現金、預貯金、不動産などのプラス財産だけでなく、借受金債務や保証債務(身元保証、包括的信用保証など特殊なものを除く)な...(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)
公開日時:2013/12/10 15:42

遺留分減殺請求権行使の期間制限

8 遺留分減殺請求権行使の期間制限  遺留分権利者は,被相続人の死亡後より行使することができます。ただし,次の期間が経過した場合には行使することができません(民法1042条)。 (ⅰ)相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年が経過したとき (ⅱ)相続開始から10年が経過したとき       1年間の消滅時効の起算点については,単に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/03 10:17

遺留分減殺請求の対象

 遺留分減殺請求の対象  減殺請求の対象は,以下のものです。     (ⅰ)遺贈(民法1031条) (ⅱ)相続開始前1年前までの贈与(民法1031条) (ⅲ)当事者双方が遺留分権者を害することを知ってなした贈与(民法1031条) (ⅳ)特別受益としての贈与(最判平成10・3・24民集52巻2号433頁) (ⅴ)不相当な対価による有償行為で当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/03 10:11

民法、相続ルールの大規模改正へ(4)

民法、相続ルールの大規模改正へ(4) 遺留分をめぐる問題は? 4回にわたって取り上げてきた民法(相続法)改正も最終回です。   ④遺留分制度の見直し  「遺留分」とは、一定の相続人が最低限主張できる相続財産の割合を指します。相続人が配偶者と子2人の例では、配偶者の遺留分は4分の1、子1人の遺留分は8分の1です。  遺留分については、次のような問題が指摘されています。「遺留分減殺請求では寄与分を考慮できないこと」、「相続による法...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2016/02/22 19:23

民法、相続ルールの大規模改正へ(3)

民法、相続ルールの大規模改正へ(3) 介護による貢献、相続への影響は?  引き続き、民法(相続法)の改正が検討されている項目を見ていきます。   ③寄与分制度の見直し  特定の相続人が亡くなった方に特別の貢献をしていた場合、遺産分割において「寄与分」が認められる定めが民法にあります。寄与分が認められるには、亡くなった方の「財産の維持または増加」に対し「特別の寄与」があったことが条件となります。  亡くなった方(親)への貢献という...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2016/02/15 19:01

民法、相続ルールの大規模改正へ(2)

民法、相続ルールの大規模改正へ(2) 配偶者保護のための改正は? 前回に引き続き、現在審議されている民法(相続法)の改正検討項目を見ていきます。   ①配偶者の居住権保護  夫婦のどちらかが亡くなった場合、残された方は、住み慣れた家にそのまま住み続けたいと思うのが一般的でしょう。しかし、相続する権利は子どもにもありますので、遺産分割の結果によっては配偶者が住む家を失ってしまう可能性もあります。  「長生きのリスク」が指摘される...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2016/02/12 21:06

生前贈与は相続時に精算

父Aが亡くなり、子供XYZが相続人となりました。 遺産は9000万円ありました。 長男Xは、 家を建てる際に2000万円をもらっていました。 次男Yは、 事業資金のため、やはり1000万円をもらっていました。 三男は、 特に、生前贈与は受けていませんでした。 このような遺産分割では、 どのように遺産を分けるのでしょうか。 遺産は、9000万円、子供3人が相続人ですから、 3分の1ずつで、 1人3...(続きを読む

高島 秀行
高島 秀行
(弁護士)
公開日時:2015/10/19 12:00

遺言書、上手に使いましょう

おはようございます、今日は豆乳の日です。昔は苦手でしたが、今では割と好きな味です。遺言書について色々とお話をしてきました。相続税増税や高齢化、空き不動産の増加などこれから遺産分割を巡るトラブルは増加していくことが予想されます。遺言書はその全てを解決してくれる魔法の道具…というわけではありません。しかし用意をすることで、解決の一助となることは期待されます。何より、遺言書を書くことによって自分の人生を...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2015/10/12 07:00

1/2ってどういうこと?

おはようございます、今日は塾の日です。さて、そろそろウチの子供も通うのかなぁ…。遺言書についてお話をしています。役立たない遺言書の例はこんな感じです。(前提、相続人は子供が二人、不動産が主で、お金がいくらか)「全財産を兄弟で1/2ずつ分けるものとする。兄弟仲良く過ごすように…」…いや、気持ちはわかるのですが…不動産を1/2ってどうするのでしょう?兄がもし住んでいるとして、そんな不動産を弟は共有でも...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2015/10/09 07:00

保険の受取人について確認を

おはようございます、今日は国際協力の日です。ローカルとインターナショナル、両方大切な昨今。遺言書についてお話をしています。内容について、5年なり10年なりで一度見直しをしたほうが良いことを確認しました。併せて、一緒にやっておきたい作業があります。それは保険金の受取人を確認することです。これ、必要にも関わらずやっていないことが割と多いものの筆頭です。極端な例では「離婚後に再婚、その後に亡くなった。保...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2015/10/06 07:00

私は公正証書で作成しました

おはようございます、今日はドイツ統一の日です。アレ、もう25年前なんですねぇ…。遺言書についてお話をしています。種類についてごくごく簡単に確認しました。私自身の遺言書ですが、公正証書遺言で作成しました。理由を簡単に。・間違いのない、実効性の高い遺言書を作成したい遺言書でよくあるトラブルの一つに「書いてはあるけど使えない」というものがあります。書式が基準に満ちていなかったり、内容にあまり意味がないよ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2015/10/03 07:00

揉めにくい遺産の内容

おはようございます、今日はバスの日です。あまり乗ることがないので、毎回乗り方でドキドキします。遺言書についてお話をしています。各遺産ごとに分割を明示し、共有は避けておいた方が無難かも、ということを紹介しました。という辺りから、遺産分割について揉めにくい遺産構成というのがある程度想像できます。つまり・ある程度分割の自由度が効く遺産、つまり現預金があると揉めにくいということです。自宅の土地と建物は同居...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2015/09/20 07:00

財産ごとに明示しておきましょう

おはようございます、今日は競馬の日です。最近、周囲で競馬場へ遊びに行く人が増えました。遺言書についてお話をしています。書く内容について、簡単に確認していきます。まず、そもそも遺言書を用意する理由は「分配で揉めないようにすること」が目的でした。その目的を達成するために必要なことは・遺言書には財産ごとに分配方法をしっかりと明示しておくことこれが必要です。せっかく遺言書を用意したにも関わらず「私の遺産に...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2015/09/16 07:00

「ダンナの遺産を子どもに相続させないで」モーニングサテライトで紹介されました。

「ダンナの遺産を子どもに相続させないで」が、モーニングサテライトで紹介されました。 (続きを読む

高橋 成壽
高橋 成壽
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2015/01/07 13:24

「家」を継ぐための養子縁組

テレビ局や出版社の方から、お問い合わせをいただくことが時折あります。事務所ウェブサイトに加え、専門家プロファイルへ登録されたのも、お問い合わせの増加に繋がっているのだと考えています。取材等のご依頼については、可能な限りお受けいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。今回は、「子どもがいない人が、誰かに家を継がせるにはどのような方法があるか」というようなご質問がありました。突然のお電話だっ...(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)
公開日時:2014/12/24 18:09

配偶者が亡くなったときにやるべきことの研修講座を行ってきました|東京都内

「配偶者が亡くなったときにやるべきこと」講座を、東京都内のビジネス教育出版社で14:00~17:00までの3時間行ってきました。(2014年9月18日) 午前中が悪質商法の対策と手口でしたが、午後は別のテーマで引き続きです。 配偶者が亡くなると、家族には行わなければならないことが多くあります。 葬儀、納骨・供養、相続手続き、遺品整理などがそうです。 これらは急いで...(続きを読む

明石 久美
明石 久美
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2014/10/13 08:00

不動産の相続税評価方法

相続税は、亡くなった日の時価をもとに計算されます。 例えば、預金であれば亡くなった日の残高、株式であれば原則亡くなった日の終値など。   しかし、不動産の時価は、固定資産税評価額や公示地価などたくさんあります。 相続税の場合はどの時価でもいいというわけではなく、一定の評価方法があります。     (1)建物 固定資産税評価額で評価します。     (2)土地 土地は、宅地、...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2014/08/18 14:44

相続税・贈与税の基礎知識

私が、相続・贈与セミナーでお話していろ内容を 順次、お伝えしていきます。 まずは、こちらから▼ 相続税・贈与税の基礎知識 トップへ ⇒ 静岡 住宅購入 防災|岩本 裕二 (続きを読む

岩本 裕二
岩本 裕二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2014/08/06 14:14

【居住用建物の建築中に相続が開始した場合の土地の評価】

相続税の計算にあたって、 亡くなった方が住んでいた自宅の土地については 配偶者など一定の要件を満たす親族が相続する場合に限り 土地の評価額を減額することができるという特例があります この特例を『特定居住用宅地等の小規模宅地の特例』といいます (以下、小規模宅地の特例と略します) 例えば、Aさんは平成26年2月に自宅建物を取壊して建替える 工事請負契約を締結しました。 工事は3月1日に着工し8...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/05/26 08:00

23ヶ月で49,500部『配偶者が亡くなったときにやるべきこと』

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 『配偶者が亡くなったときにやるべきこと 』(PHP研究所)が23ヶ月で16刷の49,500部になりました。 実はこの本、書店には置いていないのです。 生活協同組合を販路として作られたものなので、コープ生協さんのお客様はチラシなどを見て注文することができますが、そのほかの業界の方たちやセミナーの受講者などは、わざわざ取り寄せしてくださるか、...(続きを読む

明石 久美
明石 久美
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2014/03/05 08:00

孫正義の銀座ティファニービルの購入は、割の合わない投資なのか?

毎回、破天荒な買収劇で巷の話題をかっさらっていく孫正義率いるソフトバンクですが、今回も銀座ティファニービルを、320億円で購入という離れ業で、周りを驚かせてくれました。 しかし、この購入に対して、ロイターは「関係筋によると、買収金額から得られる期待利回り(キャップレート)は2.6%とみられ、アベノミクス効果への期待から東京都心の不動産価格が回復し始めて以来、最も割高な投資になるという。」と述べて...(続きを読む

川端 雅彦
川端 雅彦
(税理士)
公開日時:2014/01/14 14:37

【相続税質疑応答編-38 国税不服審判所の事例から財産評価のポイントは?】

国税不服審判所が平成24年下半期分の再掲津事例を 下記URLで公表しました http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/89.html その中から10月9日の採決の中から「取引相場の無い株式の評価」に 関連して借地権評価の問題点を解説します <事例> 簡単に解説するために、事例を簡略化して紹介します 地主:同族会社オーナー 借主:同族会社 契約:不動産賃貸借契約 ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/07/08 08:00

せっかく遺言を書いたのに、受遺者が先に逝っちゃった。!!

平成23年2月22日最高裁判決より Aは平成5年2月17日に、”Aの子供である、Bに全額相続させる”との公正証書遺言書を作成。仮に、Aが亡くなった場合相続人は、配偶者・B・Cの3人。 ところが、Bが平成18年6月21日に突然亡くなってしまった。 また、あとを追うようにAも同年9月23日亡くなった。 Bの子供(孫)たちが遺言が自分たちに代襲されるはずだとして訴訟。  このようなケースで、Aが作成し...(続きを読む

藤本 厚二
藤本 厚二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/06/24 12:56

【相続税改正情報:教育資金贈与のQ&A】

【相続税改正情報:教育資金贈与のQ&A】   今年の税制改正の目玉の一つである教育資金贈与に関する Q&Aが、国税庁と文部科学省のそれぞれのHPで公表され ましたのでご案内いたします 国税庁のQ&Aは、下記URLです http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/130401/pdf/130401_...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/04/25 08:00

孫への教育資金贈与

25年度税制改正大綱が発表されましたが、その中で、子や孫への教育資金贈与の期限付き特例があります。平成25年4月1日から平成27年12月31日まで、最大1500万円の教育資金贈与の贈与税が非課税になります。これは、相続税対策としては大きな内容になると考えられます。 内容は 1)学校などに支払われる入学金や授業料などの金銭 2)学校以外に支払われる金銭で一定額のもの 非課税額は 1)が1500...(続きを読む

藤本 厚二
藤本 厚二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/02/21 21:25

相続税の増税と贈与税の減税

  消費税の増税により、低・中所得者の税負担が増え、 これにより高所得者層に対する課税構造への 不公平感が広がるおそれがあることから、 平成25年度の税制改正には、 高所得者層に対する課税を強化する改正が3点織り込まれました。   一つは、所得税の最高税率の引き上げであり、 従来の40%から45%に引き上げられました。   また、相続税においても、基礎控除額が従来の控除額に比べ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/02/21 10:00

相続税の基礎控除の引き下げ

平成23年度の税制改正において 改正の目玉として織り込まれていた相続税の基礎控除の引き下げは、 しばらく棚上げされていましたが、 いよいよ平成25年度の税制改正により、 平成27年1月1日以後の相続から引き下げられることになりそうです。   ところでこの基礎控除とはどんなものかというと、 相続財産がこの金額を超えたら相続税がかかる、 反対に言えば、相続財産がこの金額以下であれば ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/02/19 09:00

【相続税質疑応答編-31 相続税の申告漏れ財産の傾向】

今回は、年末も近いので簡単な内容の情報をご紹介します 先月、このメルマガで平成23年度中の相続税税務調査の傾向を ご紹介いたしました。 今日は、その内容に若干追加いたします。 まず、平成23年度中の相続税の税務調査件数は全国で13,787件 でした。 その結果申告漏れとして指摘された金額は3,993億円 平均すると、1件当たり2,896万円の申告漏れとなります。 上記申告漏れ財産3,993億...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/12/25 08:00

1次相続が未分割の場合の2次相続の申告後の更正の請求

  今日の事例は、できるようで実はできない制度をご紹介します <事例> 甲と乙の夫婦にはABの子がいました。 今年、夫の甲が亡くなりその3カ月後に妻の乙が死亡しました。 甲乙ともに遺言書を作成していなかったので、ABは遺産分割で 悩みました。 その結果、妻乙の相続税の申告期限までに夫甲の遺産について未分割 でした。 つまり、2次相続(妻乙の相続)に係る相続税の申告に 当たっては、妻乙の固有の...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/12/03 08:00

「遺言執行の実務」研修を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   「遺言執行の実務」 [講師] 仲 隆 弁護士(東京弁護士会)   ・遺留分を侵害するような遺言書を作成することは、避けるべき。 ・配偶者以外の第三者(愛人など)への遺贈を含む遺言書の効力について、疑義がある。 ・不動産を売却して売買代金を相続人に分配するような清算型の遺言書の条項は、代金の多寡などについて、相続人からクレームが...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/31 17:01

池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』(大蔵財務協会)完

昨日から本日にかけて、引き続き、上記書籍を読んでいました。 本文350頁あるうち、297頁~おしまいまで読み終えました。 「財産の評価」(相続税法の財産評価基本通達) の部分です。   これで、いわゆる基本3法(国税のうち直接税)と呼ばれる法人税法、所得税法、相続税法の学習が終わりました。 あと、消費税法が残っています。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/19 14:59

保険の指定受取人とその相続人となるべき者が同時死亡した場合

【コラム】生命保険の指定受取人とその相続人となるべき者が同時死亡した場合における指定受取人の相続人の範囲(最判平成21・6・21民集63巻5号953頁)  本件は、夫が被保険者で、保険金受取人が妻である生命保険契約を締結していた場合において、そのいずれもが死亡し、その先後が明らかでない場合において、妻の兄が(妻の唯一の相続人)、平成20年改正前商法676条2項の規定により保険金受...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 08:17

寄与分の制限

3 寄与分の制限  寄与分が認定される場合,寄与分は,被相続人が相続開始時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない(民法904条の2第3項)とされているだけで,これ以外に上限を制約する規定はありません。  また,寄与分は遺留分減殺請求の対象になりません。その理由は,減殺請求の対象である遺贈又は贈与には当たらないこと,遺留分減殺請求の制度が被相続人の財産処分に対...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 09:05

特別受益の評価方法

2 特別受益の評価方法  特別受益と評価されるか否かついては,特別受益制度の趣旨が,生前贈与や遺贈による「遺産の前渡し」により,相続人間の公平が害されることを防止することにありますから,「遺産の前渡し」と評価できるかによって判断されます。同じ額でも当事者によって,特別受益と評価される場合や評価されない場合があります。  特別受益となる財産の価額の評価基準時は,相続開始時か遺産分割時かについて争...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 08:51

相続人の範囲と順位

第2章 相続とは 第1 相続人 1 相続人の範囲と順位 (1)相続人・被相続人  相続人とは、法律によって被相続人の財産法上の地位を承継する者のことをいいます。  被相続人とは、相続の開始によって承継される財産的地位の従来の主体のことをいいます。  配偶者は常に相続人になります(民法890条)。そして、他に血族相続人がいる場合には、それらの者との共同相続になります。なお、内縁の配偶者は...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/29 09:16

離婚の財産分与・養育費・慰謝料と贈与税の関係

<事例> A(夫)とB(妻)は、家庭裁判所で離婚の調停が成立しました。 調停の結果、次のとおり話し合いがまとまりました 1.財産分与は3000万円 2.AからBへの慰謝料は1000万円 3.ABの娘Cは、Bが引取ることになったが大学卒業までの養育費と教育費   はAが負担する この場合のABの税務について教えてください また、AからBへの分与を現金ではなく時価3000万円相当の土地の譲渡で 行...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/09/03 08:00

相続の放棄と生命保険金

被相続人に借金があり、財産より借金が多ければ、相続を放棄することができます。相続を放棄した場合に、被相続人の生命保険金の受取人が相続人であるときは、相続人は生命保険金を受け取ることができます。保険金の請求権は相続人にあるので、被相続人の財産ではなく相続人の財産となります。 生命保険金は相続財産に含まれませんが、相続税の計算上は相続財産とみなされて課税の対象となります。相続財産ではないが相続税を払...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2012/08/16 22:23

【売買契約中の土地を相続した場合の課税関係】

【相続税質疑応答編-24 売買契約中の土地を相続した場合の課税関係】 <事例> Aさんは所有する土地XをBさんに売却する契約を7月1日に締結しました。 売買価格は5000万円でしたが、契約当日は手付金の1000万円しか 受け取りませんでした。 残金の4000万円は、2週間後に受け取る約束でした。 しかし、Aさんは残金4000万円を受け取る期日の前に急死しました。 その後、Aさんの相続人である...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/07/30 08:00

納税資金確保のために未分割の不動産を売却する際の注意点

【相続税質疑応答編-23 納税資金確保のために未分割の不動産を売却する際の注意点】 <事例> Aの妻Bと長男C次男Dは、Aの遺産分割協議がまだ成立していません。 しかし、納税資金を確保するためA名義の不動産の一部を売却することを 検討していました。 そこでBCDは協議の結果、Aのすべての財産を未分割のままで A名義の土地Zを不動産会社Yに6000万円で売却することにしました。 土地Zの売却代...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/07/23 08:00

非上場株式を相続して会社に譲渡した場合のみなし配当課税

【相続税質疑応答編-21 非上場株式を相続して会社に譲渡した場合のみなし配当課税について 】 <事例>  今回は、国税庁HPより東京国税局での実際にあった相談事例を 紹介いたします。 詳細については下記URLより国税庁HPでご確認ください http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/120417/index.htm ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/06/06 08:00

相続税改正の影響 小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例の改正はすでに平成22年に行われています。   具体的には、   事業継続 400㎡ 80%減 → 継続 事業非継続 200㎡ 50% 減 → 廃止 不動産貸付 200㎡ 50% 減 → 不動産貸付のみ 居住用継続 240㎡ 80%減 → 継続 居住用非継続 200㎡ 50%減 → 廃止   平成22年の改正で同居していない相続人(別居親族)に影響が出ています...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/03/28 10:09

やっぱりあった相続税増税

平成23年度税制改正案で基礎控除の縮小などを盛り込んだ改正案が見送られ、平成24年度税制改正大綱にも記載がなかった相続税増税。 税と社会保障の一体改革の中で復活してきました。 内容は、平成23年度税制改正案にあったように基礎控除の4割減など変更はないようです。 施行は平成27年1月1日以降の相続贈与についての予定です。 今後の国会審議に注目です。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/01/18 10:54

生命保険金を相続人間で分割した場合の課税関係

【相続税質疑応答編-5  生命保険金を相続人間で分割した場合の課税関係 】 <事例> Aさんは、先日亡くなりました。Aさんの相続人はB,C,Dの3人兄弟 でした。 Aさんの財産は、3000万円の自宅、5000万円の預貯金でした。 それ以外に、受取人を長男Bとする生命保険7000万円でした。 仲のいい3兄弟は3000万円+5000万円+7000万円=1億5000万円 となることから、各人の相続分...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/12/12 08:00

国税の「更正の請求」期間が5年に延長

皆さん、こんにちは。 国税通則法に定められた更正の請求期間(現行法では法定申告期限より1年間)が5年間に延長されました。 今までは、法定申告期限より1年を超えて国税の減額の変更を求める場合には、実務上の慣行である「更正の嘆願」(法定申告期限より5年以内)という手続きを行っていました。 現行法における「更正の嘆願」とは、あくまでも税務署に対して税額の減額をしてくれるよう「お願い」す...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/12/09 18:35

●相続税がかかる人は日本でどれ位いるのか?

●相続税がかかる人は日本でどれ位いるのか? こんにちは お金を増やすマネードクター浅見です。 相続税を納める人は日本でどれくらいいると思いますか? なんと!! 毎年、亡くなられた方の4~5%なんです。 意外に思われたかもしれませんね。 それは、相続税には基礎控除額が設定されているからです。 なので、相続財産が5,000万円以下の場合には相続税は発...(続きを読む

浅見 浩
浅見 浩
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2011/11/02 12:37

親と同居するための改装費用を長男が支払った場合の税金は?

親と同居するための改装費用を、これから改装する長男が支払った場合に 税金は課税されるのでしょうか? 具体的な事例を基に解説いたします。 (事例) 従来より平屋で生活してきた親と同居するため、関西に転勤で戻ってきた 長男が、2階建への改装費用1500万円全額を支払いました。 改装前の平屋の建物の時価(第三者へ売却するとした場合の相場)は、500万円 でした。 このような場合、父親か長男のどちらかに...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/10/30 10:39

有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。

有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 最近よくある相続税対策の誤りが、ご自宅に関する相続税対策です。 その中でも、非常に残念なのが、配偶者が有料老人ホームに入居してしまった場合です。 有料老人ホーム(終身利用権付き)に入居すると、たとえ住民票が以前の 自宅のままであっても、相続税を計算するうえでは配偶者の自宅は老人ホーム...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/10/08 13:03

結婚にまつわる節税その4~「小規模宅地等の減額」(4)

結婚にまつわる節税その4~「小規模宅地等の減額」(4) 皆さん、こんにちは。 今回は『小規模宅地等の減額』の第四回目です。 前回のコラムで予告しました通り、今回からは「小規模宅地等の減額」の後半戦として、「平成22年度税制改正大綱」で見直された「小規模宅地等の減額」の項目、並びに具体例についてお話していきたいと思います。   大規模な見直しが行われたこともあり、改正以降、今でも多くのセミナーでの講演依頼を頂いたり、個別相談会等で質問される機会の...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/09/16 16:45

612件中 1~50 件目