相続税 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

不動産（土地・建物）を共有名義で登記する場合に、土地と建物で共有割合が異なるケースがある。このような共有名義の不動産を相続する場合、相続税の計算は次のとおり。例）不動産賃貸業をしていて、賃貸しているマンションを母と子で共有していて、その土地の所有が母1/2、子1／2、建物の所有が母1／4、子3／4。 母が亡くなって相続税の申告をする場合に、その土地の母親の所有割合が1／2で、そこに建っている建物...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

相続開始の時に、被相続人に係わる医療費が未払いであった場合には、その医療費は、相続税における被相続人の相続財産から差し引く債務の対象になる。またその医療費は、所得税における医療費控除の対象にもなる。「被相続人の医療費」は、「誰が支払ったか」、「いつ支払ったか」、によって税務上の取扱いが異なる。どのような場合に、相続税の債務控除の対象、所得税の医療費控除の対象となるか。 1．相続財産から控除できる...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

広島国税局の調べによると、山口県で平成29年の相続税を払った方（被相続人）の割合は6.1％で、亡くなられた方のおよそ16人に1人です。年々増加しています。では、ここ10年の間に相続税を払った方は、どのような財産を持っていたでしょうか。ちょっと考えてみましょう。 財産割合 不動産 有価証券 現預金等 相続財産(円) 被相続人数 ...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

相続税の物納に充てることができる財産の順位の第1位に上場株式を加える。   第1位　国債、不動産、上場株式（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国外財産が課税対象外となる要件を、被相続人及び相続人とも相続開始前10年以内（現行5年以内）、国内に住所を有していない場合に限ることになります。   贈与も同様。   平成29年1月1日以後の相続又は贈与から適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

皆さん、こんばんは。相続総合研究所の大泉稔です。 今日は、平成２７年１月からスタートした改正相続税法の影響のお話です。 相続税の基礎控除が４割カットされました。 そのため、「相続税の課税対象となる人」が増えることが想定されます。 平成２５年の相続税の課税対象者は約５４，０００人です。 改正相続税法がスタートした平成２７年の相続税の課税対象者は８１，０００人になると想定されています。 つまり、相...（続きを読む）

大泉 稔

（研究員）

昨年末に27年税制改正大綱が公表されて 27年の税制改正の概要が明らかになりました その中で、注目されるのが 「特定資産の買換え特例の延長」です そもそもこの特例は、平成26年12月末で期限切れとなる予定でした しかし、国土交通省からの延長要望があり 税制改正大綱に織り込まれました この特例の概要は、国税庁の下記URLをご覧ください https://www.nta.go.jp/taxansw...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【日本一早い２７年度相続税改正の解説＜ただし税制改正大綱ベースです＞】 衆議院選挙が１２月に行われた影響で、税制改正大綱の発表が遅れて いましたが、１２月３０日午後に発表されました その中から、相続税・贈与税に関連する部分のみを抽出して 税制改正のポイントをご案内します ①高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化 ・直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税は、 遺産総額+みなしし相続財産－債務や葬儀費用＝課税価格 課税価格＞基礎控除額の場合、相続税の申告が必要 相続税が０円の場合相続税の申告は不要 ただし、相続税の課税価格を計算するときに、小規模宅地の特例を適用して土地の価格を減額し、その結果相続税額が０円となる場合には、小規模宅地の特例の適用を受けるために相続税額が０円でも相続税の申告が必要となります。 なお、小規模宅地の特例を適用せずに...（続きを読む）

谷内 修一

（税理士）

小規模宅地等の減額とは、相続により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等又は事業の用に供されていた宅地等のうち、一定のものは限度面積までの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。   居住用の宅地等の場合は、240平米まで80%減額、 事業用の宅地等の場合は、400平米まで80%減額、 とかなり有利...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

非上場企業の株式に関する事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予 及び免除の制度）について、平成25年の税制改正で適用要件が 緩和されました。　適用要件緩和後の新税制は、平成27年1月1日以後 適用されます。 来年に向けて新税制が適用できるかどうか、あるいは適用するためには どのような対策が必要なのかを、新税制でご確認ください 適用要件がどのように緩和されたのかについて、詳細は 以下のURL（国...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税の計算にあたって、 亡くなった方が住んでいた自宅の土地については 配偶者など一定の要件を満たす親族が相続する場合に限り 土地の評価額を減額することができるという特例があります この特例を『特定居住用宅地等の小規模宅地の特例』といいます （以下、小規模宅地の特例と略します） 例えば、Aさんは平成26年2月に自宅建物を取壊して建替える 工事請負契約を締結しました。 工事は3月1日に着工し8...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成27年1月から相続税の基礎控除引下げと税率構造改正が適用され 相続税の申告件数の増加が予想されます。 しかし、小機の宅地の特例を正しく適用することによって 相続税を申告することによって無税というパターンもかなり 増加すると考えられます そこで、国税庁が小規模宅地の特例で改正のあった2世帯住宅 について事例解説を公表しました。 詳細は、国税庁の以下のＵＲＬでご確認ください   https:...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続という言葉は何度も耳にしたことがあると思いますが、 しっかりと意味を理解している方は案外少ないかもしれません。 相続の意義は次のようなものになります。 『相続の意義』 相続とは、自然人の財産法上の地位または権利義務を、 その者の死後に、法律および死亡者の最終意思の効果として、 特定の者に承継させることをいう。 相続の意義を読むと分かるのですが、 人が亡くなるとほぼ間違いなく相続が発生します...（続きを読む）

川端 雅彦

（税理士）

【相続税質疑応答編-42 直系尊属からの贈与財産が国外財産で有る場合】   平成27年1月から贈与税の税率が、2種類になることは以前のメルマガで ご紹介しました。 詳細は、下記URLでご確認ください http://www.kobesouzoku.com/menu16/#__qa_21__ 前回のメルマガでは、一般の贈与と直系尊属からの贈与がある場合の 基礎控除の調整計算の方法をご紹介しました。...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成25年度の税制改正で、平成27年から贈与税率の変更が明らかになりました 従来、贈与税率は1種類しかありませんでしたが、平成27年1月1日以降の 贈与からは、2種類の税率が適用されます 具体的には、一般贈与財産と特例贈与財産によって税率が異なります ここで、一般贈与財産に適用される税率は従来の贈与税の税率です 次に、「特例贈与財産」というのが平成25年税制改正で明らかになった 平成27年1月...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】   ＜事例＞ 被相続人Ａ（相続開始の日：平成18年10月）の相続人は配偶者Ｂと 長男Ｃでした。当初の申告ですべての財産をＢが相続しました。 Ｂは、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の特例を適用したため 納税額は発生しませんでした。 平成25年1月になってからＢＣの話し合いにより遺留分の減殺請求 による価格弁償としてＢからＣに5000万円支払う...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成25年の税制改正では、基礎控除の引下げと教育資金贈与が大きな 改正点でしたが、それ以外にも影響の大きな改正があります そのひとつが、「外国に住む外国籍の相続人への課税」です。 そもそも、先進諸国の多くは自国の国籍を持たずに国外に住む相続人 であっても、国内外の財産を相続税の課税対象としているようです。 しかし、日本の相続税法は日本国籍を持たない相続人を想定して いませんでした。 そのた...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

毎回好評いただいております、相続セミナーが下記の日程で行われます。   １．タイトル　「失敗しない新しい相続・贈与対策」 ２．日時　5月14日（火）　14時～15時 ３．場所　東京都中央区日本橋（スルガビル９階）　日本橋三越前 ４．申し込み　高木証券東京本部セミナー係までお電話を 　　　　　　　　　TEL:03-3281-3265   HP　https://www.takagi-s...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【相続税改正情報：教育資金贈与のQ&A】   今年の税制改正の目玉の一つである教育資金贈与に関する Q&Aが、国税庁と文部科学省のそれぞれのHPで公表され ましたのでご案内いたします 国税庁のQ&Aは、下記URLです http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/130401/pdf/130401_...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

東京で何度も行っている相続セミナーです。 関西は今年初めてのセミナーです。 お近くの方は是非お越しください。   セミナータイトル 　　「失敗しない新しい相続・贈与対策」 　　　　　平成25年度税制改正大綱を踏まえて   日時：3月11日（月）　１３：３０ 場所：兵庫県西宮市　エビータの森5階会議室 最寄駅：阪急電鉄「西宮北口」より徒歩5分 費用：無料 　※高木証券と取引...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  消費税の増税により、低・中所得者の税負担が増え、 これにより高所得者層に対する課税構造への 不公平感が広がるおそれがあることから、 平成25年度の税制改正には、 高所得者層に対する課税を強化する改正が３点織り込まれました。   一つは、所得税の最高税率の引き上げであり、 従来の40％から45％に引き上げられました。   また、相続税においても、基礎控除額が従来の控除額に比べ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成23年度の税制改正において 改正の目玉として織り込まれていた相続税の基礎控除の引き下げは、 しばらく棚上げされていましたが、 いよいよ平成25年度の税制改正により、 平成27年１月１日以後の相続から引き下げられることになりそうです。   ところでこの基礎控除とはどんなものかというと、 相続財産がこの金額を超えたら相続税がかかる、 反対に言えば、相続財産がこの金額以下であれば ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成25年度の税制改正では、相続税に関する項目として、基礎控除額が大幅に縮小され、税率が引き上げられるなど、課税が強化され、富裕者層には厳しい改正となりました。   また、贈与税についても、高齢者の有する資産を次世代に早期に移転させるため、税率の構造が見直され、基本的に減税へ。しかし最高税率は引き上げられました。 「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」が創設されました。   （主...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  今日の事例は、できるようで実はできない制度をご紹介します ＜事例＞ 甲と乙の夫婦にはＡＢの子がいました。 今年、夫の甲が亡くなりその３カ月後に妻の乙が死亡しました。 甲乙ともに遺言書を作成していなかったので、ＡＢは遺産分割で 悩みました。 その結果、妻乙の相続税の申告期限までに夫甲の遺産について未分割 でした。　つまり、２次相続（妻乙の相続）に係る相続税の申告に 当たっては、妻乙の固有の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）