不動産相続 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

相続診断士による相続対策　相談会 受付中 いつ起こるかわからない相続　事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート！ 相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確認、解決策の策定・実...（続きを読む）

寺岡 孝

（お金と住まいの専門家）

【相続対策も相談可】賃貸マンション経営・土地活用　個別相談会　受付中！ 【東京・日本橋で開催】 都内23区で賃貸住宅経営を既にされている方、また、これから始めようという方、賃貸住宅のお悩みを個別に解決します！ 遊休地の活用法として、また安定した収入を期待できる資産運用法として賃貸住宅経営は大きなメリットがあります。 しかしながら、これからの時代、どうすれば賃貸住宅経営を成功させることが...（続きを読む）

寺岡 孝

（お金と住まいの専門家）

この2，3年は不動産相続の案件に力を入れておりますので様々な案件に出くわします。詳細は書けないですがこんな事があったという例をご紹介します。   例えば…   １．70代の方が80代の兄弟姉妹から遺産分割調停を申し立てられた   ２．40年前に相続が発生した共有不動産を売却しようと思ったら相続人が最大100人近い事が判明   ３．不動産相続した物件を売却しようと思って境界確定を始め...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年12月15日（日）先日とは違う不動産会社主催のお客様向けセミナーで、「見落としがちな相続対策と情報対策～親のもしもで子はこう困る」のセミナー講師を行ってきました。 他の支店でお話しした内容とほぼ同じ内容のセミナー依頼をいただいてのお話しでしたが、 2部制で、1部は私が70分お話しをし、2部が不動産会社の人が30分お話しをしました。 不...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

所有している不動産を、自分の考えるとおりに家族（推定相続人）へ引き継がせるには、どのような方法を採るべきでしょうか。 遺言書を作成し、誰に不動産を相続させるかを記しておくのも一つの方法です。しかし、遺言が効力を生じるのは相続開始後ですから、名義変更がおこなわれたのを自分で確認することはできませんし、絶対に安心だとはいい切れません。 そこで、もう一つの選択肢となるのが生前贈与です。夫名義の不動産...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

皆さんこんにちは。 少し前のお話ですが、今年の8月23日は、暦の上では「暑さも終わる」という「処暑」（しょしょ）。 実際にはまだまだ猛暑の日々が続いている訳ですが、それでも「朝夕は涼しげな風が吹く」といわれる「処暑」の通り、このコラムを書いている夕方６時頃は時折涼しい風を感じられ、見上げた空はおぼろげながら高くなってきたように思え、着実に近づく秋の気配を感じます。 今回は相続税とは直接...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆様、こんにちは。 なでしこジャパンが見事に初戦を勝利で飾りましたね。 私はテレビの生放送で試合の様子を見ていましたが、男子顔負けのアタック（衝突）もあって、もうあれは格闘技ですね。 開会式も感動的でした。ポールマッカートニーの「ヘイ・ジュード」等、感動的でした。 すでにメダルもいくつか獲得していますが、まずは選手の皆さんには悔いのない試合をして欲しいですね。 さて、７月２４日（火曜日）...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆様、こんにちは。   先日の金環日食は御覧になりましたか？   私共の事務所のある新宿では曇りがちで厳しい空模様でしたが、テレビで見る金環日食はきれいでしたね。次回、東京で見る事ができる金環日食は約３００年後とのこと…。 「何よりの相続対策」である「亡くならない事」を実践してみる事が出来れば良いのですが（笑）   さて、ゴールデンウィーク中に当事務所が移転したり、同じ時期にあちらこ...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

＜事例＞ Ｘ氏は、婚姻歴もなく養子縁組もしなかったため相続人がいません。 Ｘ氏の所有する財産のほぼすべては、Ｘ氏単独の名義です。 しかし、土地Ａについては甲さんとの共有名義となっています。 甲さんとは、血縁関係はありません。土地ＡをＸ氏が取得した経緯は Ｘの父親が甲さんと共有名義で所有していた土地Ａを、父親の死亡により 相続により取得したものです。 さて、Ｘ氏がこの度死亡しました。遺言書はあり...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

親と同居するための改装費用を、これから改装する長男が支払った場合に 税金は課税されるのでしょうか？　具体的な事例を基に解説いたします。 （事例） 従来より平屋で生活してきた親と同居するため、関西に転勤で戻ってきた 長男が、2階建への改装費用1500万円全額を支払いました。 改装前の平屋の建物の時価（第三者へ売却するとした場合の相場）は、500万円 でした。　このような場合、父親か長男のどちらかに...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税は、被相続人の「生涯所得の精算機能」という役割を持っていますから、すべての財産について、被相続人が亡くなった日時点の処分価値、交換価値等を算出しなくてはなりません。預貯金であれば「残高」、上場株式であれば「取引相場」、投資信託であれば「基準価格」、そして、当然、土地については「時価」ということになるのですが、実は、この「時価」がとても曲者なのです。 土地の「時価」と言われても、実際に...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

先日、日本在住で韓国籍のご家族の方の相続登記を行いました。 韓国の従来の戸籍は日本のものと形式が似ており、（そっくりでびっくりしました）理解するのは難しくありません でした。（ただしハングルは読めないので訳文をつての話ですが） しかし、２００８年に韓国の戸籍制度は前述した戸籍制度から変更があり（家族関係登録制度といいます）　基本証明、家族 証明等少し記載事項によって現在は分かれています。相...（続きを読む）

森田 智夫

（司法書士）

今回は、ちょっと変わった減額要因についてお話をしたいと思います。 それは埋蔵文化財、つまりは地面の下に埋もれたままの文化財（遺跡）のことです。地域によっては近世、近現代のものも対象となることはありますが、原則的に中世頃までの文化財（遺物）は「文化財保護法」により、土木工事等をする際に埋蔵文化財の有無を調べることになります。 埋蔵文化財が高い確率で眠っているだろうと推測される地域のことを「...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

不動産鑑定は国の税収を支える為の土地価格の根拠、金融機関の担保評価 公共用地の補償、等を目的に始まっています。 そこで今回は農地の税金や評価方法について紹介します。 明治時代に地租改正が行われました。これは幕藩体制では米の取れ高に応じて 年貢として上納されていたのを金納に改めた。 地租は法定地価の３％と設定されました。 この法定地価はどのように算出するかというと 粗収益（単位当りの米収穫...（続きを読む）

竹内 敬雄

（不動産コンサルタント）

皆様方が以外と知らない市街化調整区域の実態を出来るだけ分かりやすく書きます。 定義；市街化調整区域とは市街化を抑制する区域で、都市計画法上で、ほぼ対立する概念として市街化区域がありますが、これはおおむね１０年以内に市街化を促進する区域であります。 　ちなみに都市計画法では都市計画区域内は市街化区域と市街化調整区域と非線引き区域（正式には区域区分が定められていない都市計画区域）があります。 　...（続きを読む）

竹内 敬雄

（不動産コンサルタント）

前回のコラムにて、判定は微妙な部分も多いけれど、もし「適用」されるとしたら大きな減額要因になり得る「広大地評価」の要件についてご説明しました。 その要件をすべてクリアしたとしたら、間口、奥行き、形状、道路付け、傾斜の有無等すべて関係なく、以下の単純な算式で評価されてしまいます。 広大地補正率＝0.6－0.05×広大地の地積／1,000平方メートル（下限が0.35）   土地の評価額は、「（...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

私が最近扱っている案件で、被相続人が昭和55年に亡くなった、相続開始がだいぶ昔の登記案件があります。 ここでピーンときた方は相当な相続通ですね。 実は現行民法における法定相続分等は、昭和55年の改正法の施行(昭和56年1月1日)以降に開始した相続から適用されています。つまり昭和55年はちょうど境の年、現行民法の改正前の法定相続分で考えないといけません。ちなみに現行と改正前の法定相続分の違いは次...（続きを読む）

小林 彰

（司法書士）