遺産相続全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

12月は2回にわたり実家見守り隊の相談会を開催いたしました。相談件数は合計10組でした。相談の質を高めるため、一組の相談に対して専門分野が異なる専門家を二人配属しています。 相談会を始めてもうすぐ5年になります。主な相談は「実家が空き家になるかもしれない」「相続の手続きについて詳しく知りたい」「相続税がなるべくかからないようにしたい」といったことです。 来年1月から贈与税の改正があります。今ま...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

2018年の民法改正で創設され本年4月1日から施行される配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物の無償使用を、終身又は一定期間、配偶者に認める権利。 2019年度の税制改正において、配偶者居住権の相続税の評価方法が定められ、国税庁の相続税法基本通達改正において、配偶者居住権が消滅した場合の贈与税の取扱いが示されていた。 2020年度税制改正においては、配偶者居住権及び配...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

失踪宣告とは？ 失踪宣告とは、一定期間以上失踪していて、生死が分からなくなっている人に対して、法律上死亡したものとみなされる制度のことです。 失踪宣告は２種類あります。 ・普通失踪　→　消息を絶った時から７年間生死が不明である。 失踪期間である不在者の生死が不明になってから７年間が満了したときを死亡日とみなされます。 ・特別失踪　→　戦争、船舶の沈没、震災などの死亡の原因...（続きを読む）

福島 卓

（司法書士）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 静岡商工会議所が、私のプロフィールを紹介 してくれました。 ↓↓↓↓↓↓↓ 相続 保険活用 静岡 岩本裕二 http://www.siip.jp/index/news/336.html?phpMyAdmin=A7Ta0R%2CBOPgEasE5hdMfWkXeVec    □理念を共有するパートナー・セカンド...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

 相続遺言家族信託 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用｜家族信託 全体像 今回のお話、こんなケースでした。 ご相談者が、シングルの８０歳男性、お子さま無し。 この被相続人の推定相続人が、ご兄弟のみ。  ７０代の妹さんにお世話になっていて、そのお子さま(姪御さん)２人をかわいがっていました。  通常の相続対策でありがちなのが、養子縁組ですよね？。  養子縁組のプランニングをしていたら。。。...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

  相続遺言家族信託 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用｜ 「ガン末期の女性からの、公正証書遺言作成依頼」のケースです。  静岡の弟さんからのご依頼でした。 首都圏に70代のお姉さまがご夫婦でお住まいで、お子さまはいらっしゃいません。  旦那さまは、すでに強度の認知症で、施設に入所されていました。 そのような状況で、お姉さまはご自身が旦那さまを見送る覚悟でした。 そんな矢先、ご自身にガン...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 ◆相続対策は、とても大切な事項です。  　残された方たちが、困らないために ◆もし、生命保険に入っていたら。。。  　□会社オーナーさまという最大の経営資源を失っても、  　　会社を維持できるための法人保険  　□ご遺族の生活を保障するための死亡退職金の原資となる法人保険  　□ご遺族の生活を保障するための個人契...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 最近話題になっている相続プランニングの手法に 「家族信託」があります。 さて、家族信託とは？  お御さまが認知症になると、相続対策は終了です。 遺言も無効です。 でも、相続プランニングに、家族信託は有効ですよ。 認知症にご不安のある親御さまが、信頼できるお子さまを 受託者として、財産の管理を任せる仕組...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

法務省は１６日、死亡した人（被相続人）の遺産分割で配偶者の優遇を図る民法改正案を２２日召集の通常国会に 提出する方針を固めたそうです。 現在は高齢の夫婦のどちらかが亡くなられた場合、残される配偶者はその相続財産や遺産分割の結果によっては自宅を売却して住み慣れた家を出なければならない状況に追い込まれるケースがあります。 例えば、子供のいない夫婦の場合等がそれに該当します。夫が先に亡くなり、妻...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

厚生労働省によると2012年時点で、462万人が認知症で、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると推定しています。   すべての家庭にとって認知症は避けて通れない時代がやってきます。   （1）認知症と財産凍結 相続を経験したことがある人が最も不便に感じたことの一つに、銀行口座が凍結されてしまったことではないでしょうか。   葬式費用の支払いを予定し...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成２９年５⽉２９⽇（⽉）から，全国の登記所（法務局）において，各種相続⼿続に利用することができる「法定相続情報証明制度」がスタートしました。   この制度を利⽤することで，各種相続手続きで戸籍謄本を何度も出し直す必要がなくなります。   ただし、一度は被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本および相続人全員の戸籍謄本一式を用意することは従前と変わりません。   （1）主な想定利...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  期限のあるものに注意しよう！ 遺産相続において、期限が過ぎてしまうと適用できなかったり、不利になりますので、特に注意が必要です。   遺産相続において期限があるものは下記のとおりです。 （1）    相続の放棄又は限定承認・・・相続開始から3か月以内 （2）    所得税の準確定申告・・・相続開始から4か月以内 （3）    相続税の申告・・・相続開始から10か月以内   財...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

介護による貢献、相続への影響は？ 　引き続き、民法（相続法）の改正が検討されている項目を見ていきます。   ③寄与分制度の見直し 　特定の相続人が亡くなった方に特別の貢献をしていた場合、遺産分割において「寄与分」が認められる定めが民法にあります。寄与分が認められるには、亡くなった方の「財産の維持または増加」に対し「特別の寄与」があったことが条件となります。 　亡くなった方（親）への貢献という...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

民法（相続法）の改正検討項目 　婚外子の法定相続分について民法が改正されたのは記憶に新しいところです。旧態依然としていた民法にメスが入ったのに伴い、現在、民法上の相続ルールの見直し作業が法務省により進められています。   改正が検討されている主な項目として、下記の5点が挙げられます。 ①　配偶者の居住権保護 ②　配偶者の本来の貢献に応じた遺産分割の実現 ③　寄与分制度の見直し ④　遺留分制度...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

相続が起こったときに、 遺言があった場合は、 基本的には遺言書どおりとなります。 遺言がないとどうなるかというと、 法律で定められた相続人が、 法律で定められた相続分のとおりに相続することとなります。 例えば、配偶者と子供２人が相続人の場合は、 配偶者２分の１、子供が４分の１ずつとなります。 子供のみ３人が相続人の場合は、３分の１ずつとなります。 相続人が子供３人（長男、次男、三男）のケースで...（続きを読む）

高島 秀行

（弁護士）

子供のいない夫婦の方が増えているようです。 みなさん、遺産争いと言えば、 子供同士が親の遺産について取り合いをする というイメージを持っているかもしれません。 だから、子供のいない夫婦では相続争いなど全く問題にならない と思われている方が多いと思います。 しかし、子供がいない夫婦の方のケースでも 相続争いの問題は発生しやすいのです。　 それは、以下説明する理由によります。 人が亡くなった場合、他...（続きを読む）

高島 秀行

（弁護士）

相続発生後には、税務申告だけではなく、生活に関する諸手続きなど、やるべきことが数多くあります。期限に注意して手続きを進める必要があります。 ①　相続発生直後に行う手続き ： 遺言書の確認遺言書の有無により、相続発生後の手続きが異なるため、まずは遺言書の有無を確認します。遺言書が｢公正証書遺言｣以外の場合は、最初に家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありますので注意が必要です。 ② 相続財産の把握...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルアドバイザー）

テレビや新聞で、最近「終活」が取り上げられています。 「終活」というのは 人生の終わりに対する活動の略語のようです。 就職のための活動が 「就活」（しゅうかつ）と言われていたことから、 人生の終わりに対する活動も 「就活」に引っ掛けて「終活」と名付けられたようです。 人生の終わりに関する活動には、 自分のお墓や葬儀の内容を自分で決めておくなどの他に、 家族に対するメッセージを残す、 自分の人生を...（続きを読む）

高島 秀行

（弁護士）

日経新聞に、 兄と同居している母が亡くなったら 母の生前は３０００万円あった預金が ５００万円しかなかった。 遺産分割の際にどうしたらよいか という相談が載っていました。 まず、こういうケースでは 預金の引き出しがお兄さんによってなされたのか を確認する必要があります。 銀行で取引明細と、払戻請求書を出してもらったらよいと思います。 お兄さんがお母さんからもらったという場合には 生前贈与として...（続きを読む）

高島 秀行

（弁護士）

7月開催の地域貢献イベント『相続を基礎から学ぶ勉強会』についてお知らせします。お陰様で提携を申し出てくださる相続専門家の先生が増え、今月は残り期間で3回もの勉強会開催が決定しました。（※このコラムをご覧の専門家の先生へのご案内を最下部へ記載しています。） ■7月22日（水）10:00～11:00場所：大阪市　住吉区民センター　集会場3内容：渡したい人にきちんと残すための方法費用：無料 ■7月28日...（続きを読む）

本森 幸次

（ファイナンシャルプランナー）

  住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度と相続時精算課税制度   親からの資金援助を受けて住宅を購入するケースはたいへん多いものです。 そのような場合には、その援助が贈与なのか金銭貸借なのかによって課税されるかどうかが異なってきます。   返済義務の無い贈与であれば贈与税がかかり、返済義務のある金銭貸借であれば課税はされないというのが原則となります。   ただし、住宅資金につ...（続きを読む）

遠山 桂

（行政書士）

TVホスピタル5月号に掲載中のプレゼント企画『相続で得した人損した人の事例集を無料進呈』の対象者を拡大します。専門家Profileをご覧の方へも進呈！相続・遺言のプロが実際にあった事例を紹介している冊子です。無料進呈は今だけ！ぜひご請求ください。ご請求はこちらから→http://seimeihoken35.com/contact/ （続きを読む）

本森 幸次

（ファイナンシャルプランナー）

相続診断士による相続対策　個別相談会 いつ起こるかわからない相続　事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート！  相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確認、解決策の策定・実行...（続きを読む）

寺岡 孝

（お金と住まいの専門家）

様々な視点の相続対策　世間では、相続税の税制改正を受けていわゆる“相続対策セミナー”や“相続対策本”が隆盛を極めていますね。もちろんインターネットでも情報が氾濫しています。 　相続税の節税だったり、遺産分割対策（遺言書）に関するものだったり、内容や方法等も様々です。　今回ご紹介するのはＳ県Ｓ市にお住まいのＴ様のケースです。 　Ｔ様は自身のお母様の万が一の時のために備え、とあるハウスメーカー主催...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

不動産活用を得意とする相続診断士による相続対策　個別相談会 いつ起こるかわからない相続　事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート！  相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確...（続きを読む）

寺岡 孝

（お金と住まいの専門家）