遺産相続 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (9ページ目)

＜事例＞ Ｘ氏は、婚姻歴もなく養子縁組もしなかったため相続人がいません。 Ｘ氏の所有する財産のほぼすべては、Ｘ氏単独の名義です。 しかし、土地Ａについては甲さんとの共有名義となっています。 甲さんとは、血縁関係はありません。土地ＡをＸ氏が取得した経緯は Ｘの父親が甲さんと共有名義で所有していた土地Ａを、父親の死亡により 相続により取得したものです。 さて、Ｘ氏がこの度死亡しました。遺言書はあり...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

日々色々なケースの相続のお手続きをお手伝いさせていただいておりますと、どきどき初めてのケースに遭遇します。 非嫡出子の戸籍の記載はどこに．．． 非嫡出子がいる未婚の母Ａさんの相続のため戸籍書類を調査していたときのこと。死亡から出生に遡る除籍・改製原戸籍を全て確認してたのですが「子」の記載が一つもない。 これだけを見ると相続人はゼロです。 非嫡出子は、母については、その認知を待たずに、分娩の事...（続きを読む）

小林 彰

（司法書士）

先日、国税庁から平成22年7月から平成23年6月までの相続税の調査報告が発表されました。 調査対象13,668件のうち、11,276件で申告漏れ等がありました。 割合にして82.5%。 調査を受けた8割以上で何らかの申告漏れ等があったことになります。 申告漏れの多い資産ベスト３は、現預金、土地、有価証券です。 最近は特に海外資産や無申告事案に注目して調査が進められています。 相続税の調...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

遺言書書くのはなかなか大変と思う。しかし遺された人に自分の思いを伝えたい。そういう人にはエンディングノ－トがあります。 最近このエンディングノートを活用したセミナーの依頼が多いです。先週の土曜日も実施しましたが、参加者には好評でした。 エンディングノート必要な方は紹介させて頂きますのでご連絡下さい。 今日も相続相談で来社あり、。相続の相談と手続きが絶えない・・・・（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、こんにちは。   すでにニュース等でご存知の方も多いかとは思いますが、今月の1日、国税庁が東日本大震災による指定地域内の特定土地等に係る地価下落の状況を受けた「調整率」等を発表しました。   震災から間もなくして、「震災特例法」に基づき、「被災地の相続税・贈与税の申告においては震災の発生直後の価額にて評価できる」旨の発表はありましたが、「平成23年分の路線価」に乗じて「震災の発生直...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

大阪のＦＰ会社で「相続の手続き代行」をしているのはとても珍しいと思いますが、その相続手続き代行依頼がやまない状況です。 土曜日に相続でご自宅訪問。お会いした時の不安はもうなく、すっかり信用され安心されたようです。よかった、よかった。大切な方が亡くなられた時ですから手続き代行だけでなく、心のサポートも必要なのです。 また日曜日は新規で相続案件２件。この時期は閑散期のはずですが…手がまわらないかも。 ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、こんにちは。   さて、3回に分けてお送りしました「『延納』と『物納』」も今回で終わりです。シリーズの〆（シメ）としての今回は、「物納」制度について詳しくお話したいと思います。   不動産の実勢価格（時価）は社会経済情勢等を反映し大きく変動するものですが、これとは裏腹に「固定資産税評価額」や「相続税路線価」等のは、本来、『現状の把握』というよりも『課税』を目的とした評価であるため、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

国税庁から東日本大震災にかかる土地等の調整率が公表されました。 http://bit.ly/tXcahb 震災による地価下落を反映させるため、土地等の価額を、相続等又は贈与の時の時価によらず、「震災の発生直後の価額」によることができることとされました。 「震災の発生直後の価額」は、通常の路線価及び評価倍率に「調整率」を乗じて計算することになります。 東京の近くでは、液状化した浦安市が場所に...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

皆さん、こんにちは。   前回のコラムで予告した通り、今回は「延納」制度を受けるための要件・その手続き等について、詳しくお話したいと思います。   延納の要件は以下の通りです。 (1)相続税額が10万円を超えること。 (2)金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。 (3)延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。（延納税額...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

●相続で3つの対策を準備しましょう こんにちは　お金を増やすマネードクター浅見です。 円滑な相続のための３つの対策とは １．遺産分割対策 ・大切な財産を「誰に」「何を」「どのように」残すのかを事前に考えておく ・大切な家族が遺産分割で困らないように配慮する ２．資金準備対策 ・相続では、納税資金・治療費・葬式代・家族の当面の生活費などの出費がかさむため 流動性資...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、こんにちは。   今回のコラムからは、個別相談会等でもよくご質問を受ける相続税の「延納」と「物納」という制度についてお話していきたいと思います。   相続税をはじめとする税金は、納付（申告）期限までに「現金一括払い」が原則ですが、相続税においては、「延納」と「物納」の制度が認められています。   すでにご存知の方も多いと思いますが、「延納」とは税金を分割払いで支払う方法を言い、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

大阪で最も多くの相続手続きをしている会社はどこでしょう？多分当社（ＦＰコンサルティング）でしょう。これまで１００件以上。今も５件が現在進行中です。 なぜこれだけの件数をこなせるかというと、やはり経験しているからでしょう。相続手続きは百人百様なので、一律の手続きではできないのです。これまで当社も様々な修羅場（争続による喧嘩や金融機関との激しいやり取りなど）を踏んできました。 また手続きの報酬も一般よ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

今日は資格の大原でみなし実務講座（科目は相続）です。全国で３ケ所程でみなし実務講座をしていますが、多分一番充実していると思います。テキストはカラーで５０ページ以上ですし、何より実務経験が豊富。特に今回の相続は経験が大切。相続実務は教科書に載っていないことが多いからなおさら実務経験が重要です。多分関西で一番相続手続きをしているＦＰ会社でしょう（現在も６件仕掛中）から、とても充実した講義内容でしょう。...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 最近よくある相続税対策の誤りが、ご自宅に関する相続税対策です。 その中でも、非常に残念なのが、配偶者が有料老人ホームに入居してしまった場合です。 有料老人ホーム（終身利用権付き）に入居すると、たとえ住民票が以前の 自宅のままであっても、相続税を計算するうえでは配偶者の自宅は老人ホーム...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税の世界では、非嫡出子は嫡出子の相続分の半分となっています。 しかし、先日大阪高裁において、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化してきたこともあり、「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、非嫡出子に同等の相続を認める決定をしました。 これにより、『争族』もさらに増えそうな気がします。 もめない相続を生前から行っていくことはますます重要になってきました。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続時精算課税制度を活用した節税ネタです 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 長男A（35歳）は、父親X（70歳）の所有する土地（時価3000万円）を 自分の名義にしてもらうために、平成23年8月に路線価評価額1600万円で 父親と売買しました。 父親Xの財産は、この土地以外に預貯金が1000万円しかない場合に 長男Aの支払う税額を最小にする方法は、どうすればいいでしょう...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

最近、４０代・５０代の比較的若い世代で遺言を作成する人が増えているそうです。一般の方の相続・遺言についての関心や知識が増えたこと、さらには震災がきっかけになっているのだと思います。 ちなみに震災前のデータですが、遺言信託を扱う信託銀行が預かる遺言書は２０１０年度には72,333件、１０年前の2.3倍になったそうです。（平成１２年は31,251件）[社団法人信託協会の信託統計より] 我々専門家から...（続きを読む）

小林 彰

（司法書士）

皆さん、こんにちは。 今回は『小規模宅地等の減額』の第四回目です。 前回のコラムで予告しました通り、今回からは「小規模宅地等の減額」の後半戦として、「平成22年度税制改正大綱」で見直された「小規模宅地等の減額」の項目、並びに具体例についてお話していきたいと思います。   大規模な見直しが行われたこともあり、改正以降、今でも多くのセミナーでの講演依頼を頂いたり、個別相談会等で質問される機会の...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

ついに、香港も日本と租税条約を締結！！！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 スイス、ケイマン諸島と日本との租税条約締結から 1年もたたないうちに、ついに香港と日本が租税条約を締結しました。 先頃財務省は、我が国と香港との間の経済関係の緊密化を踏まえ、 これまで存在しなかった租税協定締結の正式交渉を平成22年3月から実施し、 同年11月9日に「日本国政府と中華人民共和...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 《事例》 ＸとＹ（兄弟）は、いずれも父親からの相続により多額の現預金と 貸家等を取得していました。　ＸとＹが将来の生活設計を考えるに当たって 兄弟間で不動産の売買をすることになりました。 売買対象となる物件Ａは、Ｙ所有の築年数の浅い賃貸アパートです。 この物件Ａの通常の取引価...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんにちは。 今回は『小規模宅地等の減額』の第二回です。前回のコラムで、その概略を途中まで紹介しました。「一定の要件に該当する土地（宅地）について、一定の面積まで、一定の割合で計算した金額を、相続税の課税価格より控除します」という、その一定の要件に該当する土地（宅地）についてと、その要件に出てくるA.「特定事業用宅地等」、B.「特定居住用宅地等」、C.「特定同族会社事業用宅地等」、D.「...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

先日、友人から相談がありました。 彼女は、お父さんが既に亡くなっており、母親の実家に母親と自分と旦那さんと子供たちで住んでいます。 そして、彼女には、結婚をして家を出ているお兄さんが１人います。 そうした環境の中、お母さんが脳卒中で倒れました。 幸い一命は取り留めたのですが、身体を動かすことも目を開けることもできません。 こちらの話に対して頷くことさえもできなくなってしまいました。 ただ、話を...（続きを読む）

平野 秀昭

（不動産コンサルタント）

親子間で家賃を０円にした場合、贈与税は課税されるの？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 例えば、『親が自宅以外に家屋を所有していて、長男家族が そのうちの1つの家屋で家賃0円で生活をしている』 というようなケースは、不動産オーナーではよくあることです。 この場合、長男は家賃を支払わないことによって経済的な利益を 受けるわけですから、贈与税が課税されるとも考えられます...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

２日だけ休み今日から出社。今日から仕事という方も多いのでは？郵便局が混んでいたから… お盆なのに忙しい。今日は相続の案件が新規で２件。２件ともご主人が亡くなられて、悲しみと同時に手続きにお困りのようです。そこで私達ＦＰの出番です。手続きだけでなくメンタルサポートが必要なのがポイント。 しかしこれだけ相続手続きしているＦＰ会社も珍しいのではないでしょうか。 今日も相談者のサポートに行ってきます！（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が賃貸アパート経営をしていましたが、このアパートは 人気の物件であるため常に満室です。そこで、父親はこのアパートを 長男に贈与しました。 この場合、贈与税の計算を行うに当たってはいくつかのポイントがあります。 まず一つ目のポイントは、賃貸アパートを贈与（所有権移転）した場...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）